わが国の中小企業対策諸法案というものは諸外国から見ますると大変進歩的である、よく対策されておると言われておりまするが、その運用に当たって不備な点があれば改めること、これは当然であります。それからまた、今度の国会で産地振興対策臨時措置法なるものを提案いたしまして、ぜひひとつ産地対策も活発に進めたいというふうに新たな提案も申し上げておる次第であります。
この国会の場で御指摘になったことですから、調査は当然いたしたいというふうに考えております。
中小企業庁長官が御答弁申し上げたとおりでありまするが、よく今後とも行政指導に過ちなきを期したいというふうに考えます。
ガットによる東京ラウンドの特に政府調達コードを決めていくときに日本の電電公社を入れるという強い要求がアメリカからなされておることは御存じのとおりであります。先ごろ私ども安川特使、牛場特使等々が帰りまして関係閣僚でその問題を聴取したわけであります。その聴取のときの一つの結論としては、電電公社が本当に困るというのであるならば、アメリカのジョーンズ報告に見られるように、アメリカの議会筋が特に日本の市場の閉鎖性のモデル的な、代表的な存在がこの電電公社の問題であるというような認識に立っておるので、したがって関係者の訪米による議会筋への働きかけとか了解とか、そういうことが望ましいということになったわけであります。その後どういうふうになりましたか
雇用問題はやはり十分配慮しなければならぬというふうに思います。もとより私ども、これは商工委員会あるいはその他の予算委員会等々の場でも即時全面的開放などということは一回も言ったことがない。むしろああいう新聞記事が出たことは困ったことで、日本国内に言うことはもとより、それは異議はあるでしょうが、それよりもこの問題はジョーンズ報告に見られるように対米問題だ、だからああいう金があるなら思い切ってアメリカへ行って、あのちょうど牛肉だとかオレンジのときに関係議員や関係業界が動いたように、やはり日米間で十分理解を得ることが望ましい、こういうことを私は申し上げてきたわけでありまして、全面的に開放しろなどという議論をした覚えはございません。
それに近い表現をして答弁いたしました。これは質問に答えて、ＡＴＴは民営ですね、しかし日本からも五十三年の場合は十二月末で百億円、これは円ベースですが百億円程度の輸出をしておるわけです。したがって、約二〇％程度は自由競争にゆだねておる、こういう報告を事務当局から私聞いておりましたので、そのことを率直に申し上げたというわけです。
もとより、主体の部分と申しますか、それに外国の製品を入れるなどということはちょっと不可能なことであろうという認識は私も十分持っております。だから日本が去年アメリカだけでも百億円出したということならば、直接そういう枢要部、機密または重要な部門を侵さない範囲で何かやり方があるのではないか、そういうことについてやはり電電が検討されることは必要であろうというふうに思うのです。
バザルガン新首相の石油再生産を速やかに行いたい、輸出もやりたいという見解はありまするが、いま私どものところへ参りまするいろいろな情報によりますると、外国の有能な技術者も国外退去をしておる、したがって何かその外国人に名指しで職場復帰を求めておる、こういう話も聞きます。しかしこれは生命の安全はもとよりのこと、日常生活の保障がなければなかなか戻ってまいらないでしょう。したがって、日産四百万バレル程度までは可能であるが、それ以上は無理ではなかろうか。しかしこれとても見通しの話でありまして、確たる根拠に基づいての話というふうには受け取っておりません。 いずれにいたしましても、私はいっときも早く政局が安定し、国内治安が保たれることが望ましい
新聞に報道せられました私がイラン復興のための調査団長として渡るということにつきましては、あれは外務大臣が何か新聞記者諸君との懇談で物を申したもののようであります。私自身が実は新聞記者諸君に取り囲まれてちょっと戸惑ったというのが真相であります。 ただ、それでは全然そういう話がなかったかと申しますると、外務大臣と私との間で、当然このエネルギー供給の安定確保を図るという見地からもイランとのコミュニケーションを深めることは非常に大切だ、しかも、和田大使がバザルガン首相に接見いたしましたときに、日本に対して非常な期待をしておる、貿易、これは油を含めて、まず日本の期待にこたえたい、同時にまた日本の経済力、技術、こういったものに自分たちは依存
先ほど、私のイラン訪問につきまして外務大臣が突如として発言をした、これはちょっと誤解があるといけませんから念のために申し添えておきますが、外務大臣としては、和田大使がその後二度、三度バザルガン首相に会うたびに、日本に非常な好意を示される、非常な期待をしておられるということを踏まえて、静かに対応すべき問題を、その好意にこたえるようなつもりで、こういう用意もあるということを言うたものだと私は解釈しておるわけでございますので、その点は誤解のありませんように御了承願います。
スポット物は全市場の三％ちょっとというわけですから、そのものによって大局に影響はないと言いたいのですが、これはやはり心理的な影響がありますね。それから、あの四十八年の石油ショック以後北海油田が見つかった、アラスカ石油が産出される、最近は特にメキシコ石油が産出される。そうすると、本当に世界の消費国が連携を密にして冷静に対応すれば、あとは ＯＰＥＣの関係国の増産分で賄われるということで、五百万バレル分の半分くらいが賄われておるとして、実際はとんとんで見合うのですね。ところが、需給の原則によって、政情不安、先行き不安というようなことがささやかれて、スポット物が高くなる、まことにどうも残念だと思っております。果たして一四・五％をどの程度上
節約提案については賛成をしていこうというつもりで、ちょうど今夜天谷エネルギー庁長官が出発をいたしますが、そういうことで打ち合わせをいたしております。
根本的な方向としては、備蓄量が全然違う、多量にある石炭に転換していくということは必要だと思いまするが、いまお示しがあったように、日本の産業計画、そして発電所の計画、これに見合って現在もう実施されておる最中であります。したがって原則的には賛成ができても、やはり効率の問題とか環境の問題、これは世界じゅう同じことだと思いまするが、産業の実勢に見合いながらの相談ということはよくしなければならないのではないかというふうに考えます。原則的にはそれを推し進める、これは当然だと思います。
石炭の利用拡大は、いまも申し上げましたように、やはり必要だというふうに私は思いまするが、現在わが国が進めておりまする総合エネルギー政策の方向ともよくにらみ合わせながら行く必要があります。原則的には賛成と申し上げたのはその点です。しかし、石油火力発電の制限問題というものが、今後一体必要とされるわが国の電力量にどう影響するのか、使用電源の経済性、これはまたこういう場面ですと説得力が薄いかもしれません。しかし、これもさっき申し上げたように計画があるわけですから、その計画と見合って経済性はどうか、環境問題はどうかというようなことなどもよくよく話し合う必要があろうかと思います。 それからまた、これを急速に実行に移せということになりますと、
日中貿易の長期取り決めのために劉希文氏が三月の十日前後に訪日する、こういう情報を外務省から聞いております。この当面の相談相手はわが方は稲山さんでありますね。したがいまして、そういう動向なども見きわめながら、今後日中の交流をどう深めていくか、特に経済的交流をどう軌道に乗せるか、非常に重要な問題でありまするので、しかるべき機会に訪中したいとは思いますが、しからば現在具体的にいつ、どうするかということについては何ら決めておりません。
これは重要な御指摘ですね。いまいろいろもっともな意見がそれぞれ出されましたが、私が聞いていても、それが実行されてまことになるほどりっぱだなとは思えないですね。言ったことはもっともらしいりっぱなことですけれども。ですからおっしゃる意味を踏まえながらよく検討しましょう。そうして、これはモラルの高揚が第一です。それから、さっき結構ずくめの説明が文部省側からもありましたが、あれが本当に教室で徹底しているだろうかということです。そういうこともありますが、捨てるか捨てないか。どうも思いつきみたいな話を申し上げて失礼ですけれども、やはりいまおっしゃるように、一円五十銭ではなかなか回収はむずかしいかもしれませんね。しかし、やり方はいろいろあると思う
これは時間を浪費するだけですから、ひとつ私がお答えしておきましょう。いま隣の局長とも相談したのですが、せっかくオール・アルミニウム缶回収協会というりっぱな機関があるのですから、思いつきでなしに十分頭を働かせて、どうやったら本当に回収が可能なのか。この機関もずいぶん努力していると思いますよ。しかし、これは民間の協力なくしてできませんが、たとえばグリーンスタンプみたいな調子でスタンプを交付して、それで何か子供の喜びそうなものと交換してやるとか、いろいろあるだろうと思うのです。ですから、モラルの面と実務の面と、特に行政面の配慮を何かこの機関と相談してやってみようといま局長も言うております。あなたの御熱心な御質問の趣旨は私も同感ですから、に
よく検討いたします。
私もちょっとこの点不勉強で大変恐縮ですが、所管は直接的には科学技術庁、こういうことだそうでございまするが、いまおっしゃる意味は私もよく検討いたしたい。御質問の趣旨を聞いておりますると、いかにも人間を粗末に扱っておるという印象を持ちますが、ただ、人間に対しては大事の上にも大事をとって安全度が非常に高いということも言えるかというふうに思いますが、十分勉強したいと思います。
原子力発電所の建設について地元民の協力を得るために粘り強く話し合いをしていく、これも当然なことですし、そういう説明会であるとか地元の意見聴取であるとか、こういったものは当然現地で行われておりまするし、私どもそういうことをやるのにやぶさかではございません、そういうことを私が申したのが何か新聞記事になったかと思います。特に、十分地元の納得を得るための努力を傾注することは非常に大事なことだというふうに考えます。 ただ問題なのは、異議の申し立てということになりますると、これはやはり準備の関係もありましょう、従来の経緯からいいましても地元の通産局でいろいろ行う。これは最終の場面で異議が出てきて、それまでには説明会もやったり意見聴取もやった
