江崎真澄

努力をいたします。

真情のあふれる御質問でして、さっきも期待をすると申し上げたわけですが、これは私が直接関係するわけじゃなくて、管財人や関係者で努力していただくことが第一義ですからそういう言葉を使ったわけですが、私どもも側面から果たし得ることについては誠意を持って努力をいたします、こういう気持ちでおります。質問者の御意見の存するところは十分わかりまするので、今後軌道に乗るように、しかも従来の累積赤字はともかくとして、幸い利益が現に上がっておるというのならば、これが速やかに正常な形に戻ることを深く期待いたします。

これは御趣旨はわかりますが、通産省がそこまで介入することはちょっとむずかしいのではないか。というのは、御承知のように債権を一応たな上げにしたり、当然金利などについてもたな上げという状況で、債権者を泣かせておりますね。そういう中で管財人に対してはたから待遇改善をしろ、こうしろああしろと言うことはなかなかむずかしい。やはり管財人が自主的に判断をして、よしということになれば、そこで管財人としての行動が出てくるわけでありますが、よく実情を見きわめながら無理のない姿で何か助言することがあればできるかと思いまするが、御趣旨の存するところはわかっても、それはちょっとやりにくいということは率直に申し上げなければならぬと思います。

そういう点では、大きな倒産でもありましたし、管財人には早川種三さんというその道のべテランが当たっておられるわけですから、万抜かりないものと私どもも信頼を申しておる次第でございます。

いまの中小企業庁長官の答弁で尽きてはおりますが、中小企業庁としては三〇％で満足しておってはいかぬので、これを四〇％にも五〇％にもしていく努力、これは絶えず継続しなければいけませんね。これは非常にまじめな御質問でございまして、私もさっきから傾聴しているわけです。やはり大企業だからいいというわけのものじゃない。それは中小企業も仕事を適確にして、勉強もしてもらわなければなりませんが、大企業が受けて、また中小企業に下請に出すというようなケースも間々あるのですから、そういうところをよく見きわめながら、中小企業庁としては十分中小企業の期待にこたえる、これは私、必要だと思っております。

御指摘の点は非常に重要な問題だと私も思いますが、たとえばアメリカで、日本の商品が進出をして、これが雇用問題から一昨年爆発したわけですね。同じようなことがこの印刷物について言えるかと思います。韓国も最近は、インフレの傾向もあって賃金も大分上がってまいりましたので、その後は発注などにつきましても、ちょっと落ちついてきた、少なくなったというふうに聞いておりますが、そのあたりは今後とも配慮してまいりたいと思っております。

そうとっていただいて結構であります。 　なお、その実施に当たってはもっともっと声を大きくしませんと、国民的レベルでの協調がなかなか得にくいと思いますので、今後とも機会あるごとに節約の実施を訴えていきたいと思います。一日、二日の会議には今夕天谷エネルギー庁長官が出発いたします。

お示しがあったように、いずれ節約の提案がありましょうね。それは三％から五％程度というわけです。とりあえずわが方は三％の節約を完全に実施いたしますということで数値を先ごろお示ししたわけであります。ところがいま本当にそれはできるのかとおっしゃられますと、これは国民の協力を仰がなければなりませんので、これからしばしば国民に強く訴えてまいりたい。いつも申しておりますように、一番効果が上がるのは、生産削減をしてでも大企業の使っております石油を、重油を削減する、供給を切るということでありますが、そういうことをいたしますと、ことしの景気持続の問題にも影響いたしますし、ひいては雇用の問題にも影響いたします、やり方によっては物価にも影響してくる、こと

しばしば申し上げておりますので、時間を使いますので繰り返しませんが、とにかく前年同期並みよりも二百万キロリットルだけは一−三月余分に入ることになったということで大口規制はしたくないな、特にサミットを控えて国際協調も果たさなければならない、内需を喚起しなければならぬ、この大目的を踏まえておるわけでありますが、長期にわたってこのエネルギー供給が大変な支障を来すという見込みに立つ場合には、これは当然もっともっと節約を強化しなければならないということに思いますが、当面は買いだめとか買い急ぎということがなければこの事態で推移をしていきたい。そのほか、たとえばサマータイムを行うとか外灯を深夜は消してもらうとか、いろいろやり方はありますので、前の

東京サミットでエネルギーの問題が相当大きく取り上げられるということは当然だと思います。従来ともエネルギーの問題は議論の対象になっておりましたが、ことしはイランの問題その他を初め各国とも、先進国はこのエネルギーの問題に注目いたしておりまするので、これが相当なウエートで議論されるであろうということは当然なことだと考えます。それから、わが通産省はエネルギー庁を持っております。しかも、いま最も一次エネルギーとして効率の上がる石油、これを七〇％使用しております。そのほとんどを海外に仰いでおるという立場からするならば、わが国においてエネルギーの問題を議論せずして一体どこの国がするのかというぐらいの認識に立っております。 　サミットのメンバーに

被害者の立場を考えますると、全く御同情にたえません。御指摘の点については十分配慮をいたしたいと思います。

私は、相当深く心配をいたしております。政情が安定しましても、果たしていつ治安が回復するのか、またそれが湾岸諸国などに影響は皆無なのかどうなのか、憂慮すべき点は多々あります。そうかといって、心配ばかりしておったのではこれは政治になりませんので、現在とっておるような対策で当面は処していくという態度でおるわけでございます。

七千二百万キロリットル、これは昨年一−三月期の輸入量であります。先ごろの予算委員会で、同量の輸入確保が可能である、こういうお答えをいたしましたが、その後、おかげで、業界の努力またＯＰＥＣ関係諸国の増産努力、こういったもので積みかえなどの成果が上がりまして、七千四百万キロリットルは三月までに入るのではないか。そうしますと、ことしの予定量の七千四百五十万キロリットルに五十万キロリットルだけ削り込む、まことにどうもうれしい情報をここ一両日のうちに得たような次第でございます。 　しからば、四月以降どうなるのかという点でありますが、最需要期からは離れますが、なかなか楽観できぬものがございます。極力一−三月が確保されたと同じような形で、できる

スポットが大変な急騰をしておることは、私も憂慮しながら見守っておるところであります。 　それで、本来その五百万バレル輸出しておった。他の諸国が増産によってその半分程度はカバーしておってくれる。言うならば、北海油田が日産百二十万バレルぐらい、それからアラスカ油田が百四十万バレルくらい、この前の石油ショックのときからそれだけ新たに増産されているのですね。メキシコ原油がまた増産されておるのですね。ですから、平静に対応すれば必ずしも世界の需給原則は乱れないということも言い得ると思うのです。それがどうも人情といいますか人間のあさはかさで、理論どおりにはまいらない。スポット価格は暴騰に暴騰を続けておる。この影響は必ずどこかであらわれてくるであ

三月の一日、二日、この理事会には、いま、今夕天谷エネルギー庁長官が出てまいります。当然そういう問題については、よその国の足並み、それからまた意見、こういったものを参酌しながら、わが方の立場についても申し述べなければならぬと思います。 　取り崩し、どうもそれはだめだという意見が多数を制する場合もあります。そうなると、そういう場合には経済成長率はいいのか。国際的に、これはあくまでターゲットでありまするが、六・三％というものを一応約束いたしております。そういった実質経済成長はどうであろうか。内需を喚起して、国際協調も果たし、ひいては国内だけでなしに国際的な雇用の安定にも寄与しようという約束事がだんだんできにくくなるが、そういう点はよかろ

週休二日制は、これは世界の先進国の常識ですから、ぜひやらなければなりませんが、これは雇用の面にはプラス要因ですね。ところが、物価高という面になりますと石油の問題と一緒に週休二日制というものが影響しますね。それから、さて中小企業をどうするかという、例によって、日本の場合は経済大国などと言われながら経済の底がまだ非常に浅いですから、悩みがあるわけです。そのあたりをどう踏み切っていくのか、これは今後非常に重要な政治判断の問題だと思います。 　サマータイムは、いっときは労働組合などの反対で、現実には超過勤務になるという一つの意見もあって、昭和二十七年に法律が廃止されたというふうに聞いておりまするが、これはもう時代が変わりましたですから、よ

週休二日制はわが国産業にも取り入れていかなければならぬというふうに思います。 　それから切符の問題は、これはしばしば予算委員会でも問題になりました。商工委員会でも問題になりました。当然、最悪の事態に備えて用意をしておくということとこれを実行に移すということとは截然と区別をしておるわけであります。いま用意をしたから直ちにそういう事態になるなどということは考えられません。

私ども通産省の立場からすればガソリン税の増徴ということは時期ではないというわけで大いに大蔵大臣その他にも強調いたしました。また、政党内閣でありまするので、政府与党の理解を求めるべく、これはもう私を初め、通産省を挙げて説明したわけでありまするが、今度の財源難ということでどうしても上げざるを得ない、消費者物価に与える影響は〇・五％程度であるし、この程度はひとつぜひということで、苦しい財政事情のためにああいう形になったわけであります。

もとより閣僚としてこの予算には連帯責任をしょっておりまするので、最終的には私も賛同をした、こういうことであります。

第一点の特定財源、これは目的税ということで議員立法で今日に至っておりまするが、私も、一つの時期が来ておる。特に目的税という形というものは税本来の形態から言いましても異例のものでありますね。したがって、これが検討されることは必要であろうというふうに考えておる一人であります。これは議員立法ですからよく議員側の判断も得なければならぬということは当然であります。 　それから第二点の、今後の値上がりにどう対処するのか。これは政党内閣ですから自民党においても、六月を時限として目下鋭意、だれが見てもなるほどと思えるような形で税も公平に負担をされるし、無理のない形で、中小企業にしわ寄せが行われておる現在の情勢をどう救い上げていくのかという点は検討