ソ連邦はわが国の隣国でもありまするし、わが国にとってきわめて重要な相手国であります。日ソ間には、御承知のように北方領土問題が大きな未解決の事案として残っております。これにつきましては、わが国固有の領土であるという点を踏まえて、今後とも粘り強くその返還を迫るということは、当然わが国として必要かつ重要なことだと思います。 しかし、これはまたそれはそれ、そして一方、シベリア開発プロジェクトへの協力等、経済的な交流等につきましては、やはり緊密にまた一層積極的に進めていくことが両国関係の将来にとりましても非常に意義がある。これは領土の問題を一つ考えてみましても、こういった経済的な協力が互恵平等の立場で進められることが重要であるという認識に
いま具体的な御指摘がありました日ソ、ソ日経済委員会の合同幹部会議ですね。これは民間ベースでちょうど二月十四日から三日間東京で開催されました。その間においてはソ連側から極東森林資源開発プロジェクト、それから紙パルププロジェクト、幾つかのシベリア開発プロジェクトについて具体的な提案がありました。そこで日本側では、今後十分検討をした上でこの秋開催が予定されておりまする日ソ、ソ日経済委員会までに回答をする、こういうふうに聞いております。なお、その詳細等については局長からお答えいたします。
御指摘の点は、シベリア開発等も御承知のように順調にいっております。今後といえども、互恵平等の原則に従いまして、ケース・バイ・ケースで一つずつ解決していくということで、まあいままでの経緯を見てみますと順調にいっておるということですね。それを一歩進めて、中長期的な経済協力協定を結んではどうかというわけですが、これは現在でもまあまあ支障なく来ておるわけですから、そういう形でいかざるを得ないのではないか。言葉を進めて言うならば、それこそ長い間の懸案であるわが国の固有領土の問題を、ソ連側においてももうちょっと前向きで、わが国に誠意を示していただくということなどなどと兼ね合って、こういう問題も、それとこれとはもとより別ですが、やはり国民感情から
お説のように善隣友好関係を中国に対してもソ連に対してもとっていく、これは私、おっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、中国との間にはいろいろな未解決の問題があったにもかかわらず、これが、両国間が双方ほぼ満足する形で十分理解を得て、そして日中平和友好条約が締結された。日ソ間においては、これがまだ機熟さずといいますか、善隣関係には立っておりまするが、もう一つ、領土問題等々を含めて十分、中国との平和友好条約締結の状況という形にならないことはいかにも残念だと思います。したがいまして、今後速やかにこういった双方考え方の違っております点が調整され、満足する形でそういうような条約が締結されることを私も希望する次第でございます。
専門的な立場から詳しく御質問になりまして、私も大変勉強になりました。 ちり紙メーカーというのはトイレットペーパーを一緒に生産をしておる。ところが、先ほどからのお話のように、ティッシュペーパー分野の方が伸び率が大きいというわけで、だんだん転換を図っておる。しかし、私が報告を聞いておるところによりますと、ティッシュペーパーの中小企業分野で製造される量というのは前年よりはやや上回ってきたというふうに聞いております。これはおっしゃるようにティッシュペーパーそのものは大企業が開拓したので、自分たちが開拓したという一つの優越感とか既得権視するような意向もありましょうが、今後大企業が設備をティッシュペーパーについて増設するというような場合には
これはにせものの方ですか。
大変申しわけないことだと思います。公取の方にもよく私からも言っておきますが、いまおっしゃっておる話は私大変重要だと思うのですが、並行輸入というのは、代理店の機構そのものを尊重することはわかります、しかし、特に円が高くなったり安くなったり変動の激しいときに、消費者の期待にこたえるために並行輸入があることは、企業内におけるブランドの競争ということもありますし、それから消費者にとってはそれなりに大変なメリットがあるわけです。そのときに真贋をめぐって代理店を保護しようという作為でいろいろな策動があるとすれば容易ならぬ話でありまして、これは今後とも十分配慮していかなければならぬ問題だと思います。しかし、この真贋をそれじゃ通産省が認定するのかと
御指摘の点は、特にいま製品輸入を国際的な要請に基づいて奨励していますね。そういう折から、こういうことで日本に問題が起こること自体がまことに残念です。おっしゃる意味を体しまして、これはやはり何らかの措置を講じなければならぬと思います。 それから、また思いつきのような話で恐縮でございますが、業者自身も自分が並行輸入業者としての商権を守る意味からも何か、これは袋物だけと限りません。非常に多いからさて政府がやるといったってなかなか大変ですが、それぞれ同じような業者、並行輸入しておる業者がモニター制みたいなものをそれぞれの分野で委嘱をされて、そして真贋鑑定を求められるとか、代理店を通じないで輸入をしておる人が大もとに行ったときは、さっき政
道義の問題はいつの世にも大事な問題だと思います。商道徳といいますか、昔からよく士魂商才なんということばがございますが、やはりもうかれば何でもいいというものではないと思います。そうかといって、いまこういう時代に、たとえばマンションなどのお話もございましたが、国民的な要望にこたえるというようなことで大企業がやる。恐らくこれは子会社をつくってのことでございましょうし、これをとめるすべはありませんが、しかし零細企業の分野にまで大企業が手を出すことはいかがなものであろうか。これはしばしば問題になっておるところでありまして、私どももこの点は今後にかけてもよく調整を図っていかなければならぬ問題だというふうに認識はいたします。 それから、先ほど
そういう話は私も知らぬわけではありません。ただ、いまそれもケース・バイ・ケースでございまして、たとえばこのごろ雇用対策が重要な折から、退職者をそういう会社に採用をして、そして高年齢者の職場を見つけるためにトンネル会社といいますか、中間会社のようなものをつくるというケースもあるようでございまして、いまおっしゃるのが全くの傍系で行われておるということであるとすればいろいろ問題もあろうかというふうに思います。
よく実態を調査いたします。
前段の原子力発電の問題につきましては、これは石油の限界、それから昭和五十七年に来るという電力不足の事態などで会社そのものも非常に焦っておる。特に、原子力発電所などエネルギー源を多角化しようというために非常な焦りを感じておることは、早く建設したいという熱意に燃えておる、これはわかりますが、いまお話のあったようなことが事実だとすればやはり行き過ぎだと思います。地元の協力を得ることが大事でありますから、口では言っておりましても、どう協力を得るかという具体的なことになりますと、熱意の余りつい行き過ぎがあったりということも世の中にはありがちでありますが、そういうあたりについては、今後とも私ども通産省はよく配慮をしてまいりたいと思います。
よく報告を聞きまして、報告の事態がもし不正なものであるというなら、二度とそういうことのないように十分心得たい、また部内もよく引き締めてまいりたいと考えます。
電力会社は公益事業ですから、その社会的な意義とか責任とかというものをよく認識してもらうことは当然必要だと思います。 実態などにつきましてはひとつ十分調査をしたいと思います。
まだ具体的に今後どうしてくれという相談を受けておらない段階であります。ただ、私がいつも表現しておる話をもしここで簡単に言うならば、三井グループがあのプロジェクトを八〇％まで完成をさせた、そして他の国々の技術者が国外へ退去したにもかかわらず、三井グループはこの仕事の責任上完成をさせたいという基本的な方針のもとに滞留した。ただ、旅券が切れるというと、これはいま手続を更新する事務機能が麻痺しておるそうでございますので退去しなければなりませんが、極力とどまって完成をしたいというその誠意は今度の新政権にも認められておる、それは大変結構なことじゃないかと言ったことはありまするが、今後の方針をどうするかという点については、まだ具体的にどうというこ
そういう下準備が進んでおるとは聞いていないのであって、いよいよ協力するということになりますれば、もちろん私に協議があり私が判断する、当然のことだと思います。
この事業そのものの国家的な意義、それからいまおっしゃるような筋論、こういうものを十分踏まえて判断することは、もう当然のことだというふうに私どもは考えております。よく御趣旨は承りました。
バザルガン政権がわが和田大使を数次にわたって接見しました場面では日本に対して非常に好意的である、これは連絡の電報によりましても、また現地を含めてのマスコミの報道等を見ましても御理解いただけると思います。 しからば、イランの政情がどの程度で、本当に安定し治安が確保され、またバザルガン政権になってから、首相みずからが石油輸出国として早く生産を軌道に乗せたいと言っておられまするが、それがいつごろから再開されるものかなどについてはまだ不確定要素が多いと考えます。したがいまして、いま、いつからどうなってということを具体的に言える立場ではありませんが、今日私ども、長期に及べば日本の石油事情には大変な影響があるということはしばしば言ってきたと
基本的には、管財人の早川種三さん、それから債権者、関係者の話し合いで進められておるわけですね。現在のところ非常に順調に、再建方途が着々と軌道に乗っておるというふうに私ども報告を受けております。したがって、通産省としましても、地域経済への影響、これはいまお話しのように非常に大きな影響を持っておりますね。それから関連下請企業、これはいろいろな迷惑をこうむったわけですが、そういった悪影響の回避、それから従業員の雇用の安定、こういった見地からも管財人の再建への努力に期待しておるところであります。通産省としても果たす役割りについては十分努力してまいりたいというふうに考えます。
八代工場、先ほどから私も承っておりましたが、興人の四工場の中では最大の規模を持っておる、売り上げ高も全体の四五％、従業員も三一％という、きわめて中心になっておる工場である、いわゆる重要工場ですね。したがいまして、興人が一本化後も、当然のことながら最も重要な工場ということで引き続き存続させる方針である、こういうふうに報告を受けております。ぜひそうなることを私も念じます。
