原田さん仰せのとおり、繊維産業もようやく、ようやくがつきますが、やや明るさが見られるようになりました。その理由いかん、これは業者の自主努力、これが最大のものでありますが、何といっても政府が苦しい財政事情の中で、内需喚起を図ってきた、この政策の効き目が、この業界にも回ってきたということは言えると思います。それから、本法案等によりまして、過剰設備の処理をしたということ、それから、需給の調整がそれによって図られたということ、倒産防止対策がきめ細かく配慮されたということ、こういった施策が、一つずつ総合的に効果を発揮いたしまして、明るさが出てきた。在庫調整も御承知のように進展いたしております。特に、昨年の夏は特段の暑さのせいもありまして、一部
今度法律案を提案しました中身の重要な部分でありまするから、私からもお答え申し上げたいと思いまするが、需要者側の高級化、それから多様化、こういった要請が非常に強くなってまいりました。そういうときに、いまお説のように、付加価値を高めることはどうしても必要であります。それから、紡機が糸を紡いでくれる、織機が織物を織ってくれるというわけですから、設備さえ近代化すれば、それぞれの中進国、後進国においても、同じようなものができるというのであるならば、どうしても、この知識集約型の繊維とは何ぞやと言えば、いわゆる川下部に力を入れていくこと以外に方法はないというふうに思います。 従来は、このアパレル部門は、それぞれの企業が自主努力をしてまいりまし
大変重要な御質問でございまするが、まさに繊維産業というものは、わが国戦後復興に大変大きな役割りを果たしました。岡田さんの地元もそうですし、私の選挙区もやはり同じような繊維地帯というので、好況で好況で笑いがとまらないというような時期が、相当久しい間戦後続きましたね。ところが、最近は不況で、倒産相次ぐ。ああいう企業までが倒れたかというような、堅実な企業が倒れていく。全く残念に思っております。 そこで、これは数字が非常に如実に示しておりまするが、わが国の製造業全体に占める繊維工業のシェア、これは出荷額で見ますると、昭和三十年には約一九％、製造業全体に占める比率ですね。昭和四十年が一二％、昭和五十一年、二年前の統計になりまするが、七％、
これは大変むずかしい御質問で、私自身もこれという大変な確信を持っておるわけではありませんが、日本の産業全体が、繊維ばかりでなくて、やはり後進国や中進国の追い上げが厳しい中で、だんだん構造改善を果たしたり、製品の高度化を図って、今日生き長らえておる業種というものもたくさんあると思うのです。いま岡田さんがまさにおっしゃるように、一体どうやってとめるのかということになりますると、どうも抽象論になって恐縮でありまするが、やはり製品の高度化とか、人のまねのできない知識集約型の製品をつくるということ以外に、なかなか名案がありませんね。ということは、アメリカが繊維に課徴金をかけたり、輸入制限をしようとしたときに、われわれは自由貿易のたてまえを盾に
全く御指摘の点が、いま繊維業界の置かれておる最大の問題だというふうに言えると思うのです。先ほども申し上げましたように、アメリカが先進的立場にあるときに、日本は繊維の輸出を迫ったわけです。ところが、今度は日本が追い込められる場面になるというと、市場が閉鎖できるのか。日本の死活問題だというわけで、アメリカには市場の開放、自由貿易を強く要求し、今度はまた日本の死活問題だから、ちょっと中進国からの輸入は困ったよ、シャットアウトだよ、これは自由貿易のたてまえからいって、とうていとり得る措置ではありません。しかも、世界で一番国際収支の黒字が多い日本ということになりますと、繊維などには非常なしわ寄せがくるわけであります。 しからばどうするのか
仰せのように、一昨年の輸入は横ばいでしたが、昨年、五十三年はまあ急増したわけですね。全く憂慮にたえぬ傾向であります。したがいまして、今後も私どもこの輸入動向を十分注視していかなければならぬというふうに考えております。仮に将来、特定品目の輸入がどんどんふえ、国内産業に大きな損害が生ずるというような場合には、これはやはり輸入業者に何らかの行政指導をする、あるいは輸出国に対しても、自粛を要望するということを考えなければならなくなると思いまするが、いま御指摘のＭＦＡ協定によるいわゆる執行、この協定をどうするのかというわけですが、これは先ほども申し上げましたから繰り返しはいたしませんが、何といっても黒字が大幅にあるということ、特に追い上げを食
もとより再延長をしない、この後五年の延長で効果をあらしめる、こういう決意で提案をいたしております。
これは先ほどからも申し上げてまいりましたように、同じ紡機なら同じような糸ができる、低賃金ならば、賃金の安いところのものが製品としても安上がり、同じような織機、これが世界から中進国に向けて輸出をされる、日本からも輸出されておりますが、それで織るならば、同じような綿布ができ、同じような毛織物ができる。そうすると、何で違えるのかということになりますると、それはやはり柄行きの問題、製品のいわゆる特質がどういうところにあるか、どれだけいい物ができるか、そういう点では日本の場合ややまさっておりまするものの、今後これとても絶対確信があるというものでもないと思います。そうなると、例は時計でありまするが、最近水晶時計、クォーツというのができましたです
御指摘の点でありまするが、商品取引所の運営については、しばしばこの商工委員会でも問題になることがあります。通産省としては、市場の動向に応じまして、臨時に増し証拠金を取るとかあるいは建て玉制限をするとか、適宜適切にこの指導をするわけでありまするが、やはりこれは商品取引所また取引員自体の自覚にまつということも、非常に大切なことだというふうに考えます。今後とも、適宜適時、ひとつそういった面で不当な、特に投機的取引が顕著であると思われるときには、健全な取引がなされるように、行政指導をしてまいりたいというふうに思います。 なお、商品取引員の売買取引のあり方については、昨年来、受託業務改善のための指示を、具体的にしておるところであります。こ
御指摘の点は、確かにおっしゃるように不徹底な面もあったと思います。それが、長い不況が続いたということ、また円高の波をかぶったということなどなど、いろいろな積もる今日までの苦しい情勢のもとに、何らか一つの、業界自身にもあきらめみたいなものがあって、進んで構造改善を思い切ってやろう、あるいは設備の廃棄もやろうと、ちょっと繊維業界の場合は、前の設備廃棄の場合と今度とでは、これは根本的に違いますから、そこで模様ながめというような雰囲気も私確かにあったと思いますよ。私も繊維地帯を選挙区に持っておりますので、多少その動向はわかるつもりです。そこで、あきらめみたいな感じの中に、自然淘汰を待っているといったような、安易につく感じがあるから、それじゃ
御指摘の疑問は、一挙に全部解決することはできませんね。そこで、自分たちの危機をひしひしと感じて、自主努力もしながらこの構造改善に積極的に取り組もう、そういう意欲のあるところからまず手をつける。そしてその様子をまたそれぞれの組合は見ておりまするから、それに従って次年度でまた対処していく。またその次も対処する。一遍に繊維業界全部をどうすると言っても、これは行政でどうもなることじゃありませんが、まず、そういう要請の強い、同時にまた関心の深い、自主努力をするところから手をつける。これはどの業界の場合でも同じことが言えると思うのです。 私、さっき、言葉があるいは足りませんでしたから、誤解を受けたかもしれませんが、要するに、じっと様子を見て
御指摘の点はあると思います。指導員が役に立っておる面もありましょうが、さて経営再建ということになりますと、これがなかなかむずかしいですね。答える方もむずかしいが、また同時に相談する方も、これは私どもも選挙区などでよく聞くのですが、内輪の話を洗いざらいすると評判を悪くしてしまうので、実は指導を受けたいのだが、指導を受けかねるのだ、むしろ最寄りの計理士とか、そういうところに相談をかけてしまうというような苦情を聞くことはあります。だから、御指摘のような点はあろうかと思いますが、ひとつ十分効用が発揮されるように、検討してまいりたいと思います。
御趣旨の存する点、よくわかります。ただ、いまの指導員の役割りはやはり相当成果を上げている面もありますので、これは認めてやってもらいたいと思いますが、いま御指摘のありましたように、その採用の窓口をもっと広く考えろ、これは一つの御提言だと思いますので、十分検討いたします。
前段の問題は大蔵省から答えると思いまするが、この既往貸し出し金利をどう軽減するか。これは御承知のように、中小企業の不況対策の一環ということで金利を引き下げてきた。不況業種に属する、特に赤字中小企業者を対象にしたということは御存じのとおりであります。これは予算委員会でもしばしば問題になったわけです。それをもっと下げろ、こういうお話ですが、御承知のように、政府関係の金融機関の貸し付けというのは、資金運用部からの確定金利、これも長期預け入れをした、原資の高いものをそこで貸しているわけですね。したがいまして、原資の高いものを、それじゃペイする、要するに黒字の出ておる企業に、国家の負担で下げていいだろうかという、最も根本的な問題が出てくるとい
八・一％まで下げたわけですが、一番高いのは、御承知のとおり九・四％のものを一・三％引き下げたわけですね。これだけで通産省関係の中小関係三金融機関の合計は三万五千八百件、残高で二千八百二十七億円に達するわけですね。ですから、これは相当な優遇措置ということは言えると思うのです。ですから、やはり既往の高い原資を使ったものについては、まあこの程度でないかというふうに私は思います。 特恵関税については、よく実情に合った形で処理いたしませんといけないというふうに考えております。 それからアラーム措置をどうするか、これは、御指摘の点はよくわかりますが、御承知のように、いま綿製品にしろ、こういう繊維の製品あるいは織物のなりで入ってくる国々と
最近のわが国の経済は、確かに景気回復路線に乗ってきたというふうに私は思っております。これは四〇％近い国債に依存をしながら、ずいぶん政府としては景気主導型予算を組んで、景気を引っ張る役割りを国家予算に果たさせようということで、今日その効果がだんだん顕著になってきた。内需は御承知のように活発であります。年がかわりましてから、一月も二月も、国民消費の動向はＧＮＰ比の大体九％程度、その点では効果が上がっておるというふうに思います。ただ、御承知のように、円高のために輸出は鈍化いたしました。一方は、貿易のインバランスを解消するために、製品を初めとする各種の輸入量、これは国際的要請に基づいて急激に増加しております。そういった形の中でも、それぞれの
私は、強気のせいかもしれませんが、六・三％をもっと、六・五％ぐらいにしよう、それは、くどい話になりますから、余り数字は、時間もかかりますので申し上げませんが、通産省からも非製造業の電源開発を上積みしてもらうとか、いろいろ持って出まして、六・三％にした責任者の一人であります。私は、現在どうにかいけるのではないか、下半期油の状況が大変なことになったり、油が高くなるなんというようなことになりますと、そういう問題が全部崩れてしまうから、全く油の問題は、備蓄を取り崩すなんということは異例のことかもしれませんが、やはり非常の場合に備えての備蓄ですから、ことしは何とかして、雇用問題との兼ね合いもありますから、この六・三％は達成しなければならぬとい
六・三％というのは、あくまでこれは目標、ターゲットラインですね。ですから、われわれは、それを国際間で約束するわけですから、当然責任はあるわけです。したがって、六・三％を達成するためには全力を挙げる。私は、ことしはやっぱり雇用問題だと思いますよ。去年、本当に構造不況業種を除けば、特定不況産業を除けば、確かに景気はよくなったなということがはだで感ぜられたにもかかわらず、完全失業者の数が、十、十一、十二と平均やっぱり十五万前後ふえておりますね。ですから、どうもことしもこれはなかなか容易ならぬものがあるというわけで、予算委員会などでも、集中審議が、この問題をめぐって行われるそうでありまするが、そのためにも私はやっぱりここで景気を軌道に乗せな
大変御熱心な、各論にわたる御質問を私も傾聴しておりました。大変行き届いた質問ですから、敬意を表します。 先ほど荒木さんにもお答えいたしましたように、確かに情勢が悪かった、景気が悪かったということもあります。それから、今度の設備廃棄を伴う構造改善というものが、業界にとっては相当深刻なものであるだけに、よそのふりを見てからというような感じで、手控えておるということもあったとは思いまするが、やはりＰＲが十分でなかったことも確かに御指摘のようにあると思います。したがいまして、今度のこの延長を契機として、業界にどう徹底させるか、これはやはり重要な問題でありまするので、あらゆる関係機関を通じまして十分ＰＲをする、同時に、親切に行き届いた相談
昭和五十四年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 最近の経済情勢を見ますと、公共事業は順調に推移し、民間需要を中心に国内需要は底がたい増加基調にあり、また生産、出荷も増加傾向を示す等、全体として経済は緩やかながらも着実な拡大を続けております。 しかしながら、雇用につきましては依然として厳しい情勢が続き、また一部業種では企業収益もなお改善を見ていない現状にあります。 他方、対外的には、諸外国における保護貿易主義的風潮の高まり、国際通貨体制の不安定化等、揺れ動く国際経済情勢のもとでわが国に対し、経常収支黒字幅の一層の縮小、経済協力の拡充等、世界経済の発展のため
