上田さんが指摘される点は、私、本当に重要に受けとめているのです。これは局長も申しておりまするように、自由化をＥＣからも迫られるわ、アメリカからも迫られるというわけで、それは断じてだめということで、やむを得ず枠の拡大ということで妥協をしたわけです。御承知のように国際間の協調体制というものは、やはり一つの妥協ですね。その妥協のしわがいまの零細な業者の上に降りかかる、これはよくわかります。したがって、五十四年度にも三千四十六万七千円の予算がありまするから、今後実態調査をして、この調査も業界の主体性というものを尊重しながら、将来どういう施策をどういうふうに改めたらいいかということなど、ひとつ前向きに十分取り組んでいきたい。こんなことで私も十
いまお話がありましたが、これは私もよく注目をしてまいりましょう。ただ、従来、皮革輸入につきましては、私報告を受けておりまするのには、枠の使い残しがずいぶんある。そうすると、どうせこれは零細な業者が組合をつくるとか、企業協同組合をつくるとか、あるいは新たな商社でもつくって、さてという相談になりますね。そのうまみが一体あるだろうか。輸入枠が従来でも余っておるという状況ならば、ちょっとうまみがない傾向が強いのではないか。その辺は今後の問題として、新たなあなたの問題提起としてひとつ十分検討することにいたしましょう。
大変熱心な御主張です。よくわかりました。これは新たな問題提起ということで十分検討いたしましょう。
先ごろ関係閣僚の会議をやりました。これは外務、大蔵、通産、郵政、内閣官房、経済企画庁、こういった大臣ですね。直接の目的は、この政府調達コードの折衝でアメリカに行っておりました牛場代表それから安川代表からこの話を聞く。アメリカの情勢は一体どんなふうか。これはショーンズ報告にも見られますように、日本は最も市場閉鎖的な傾向のモデル的なものとして電電公社があるのではないかというあの報告ですね、ああいう雰囲気が議員の間に非常に高まっておる。アメリカは民営という立場にありますが、それでも二〇％程度は自由競争にゆだねている。したがって、日本においても全然門戸を開かないといいますか、自由競争にゆだねないなどということは、いまやもうわれわれ代表として
これは通産省としましても、中小企業への影響は配慮しなければいかぬでしょう。それから大企業といえども製品完成までには目に見えないずいぶん大きな研究費を要する。それを随契をどんどん国際入札にゆだねて、いままでの特定な契約を乗り越えていくということになると非常に問題が多いと思います。問題が多いと思いますが、アメリカも二〇％ぐらいは公開入札をしておる、それからＥＣ諸国など国営でやっておりまするところもやはり世界的に入札をさせておるようですね。日本の業者が入札をする、落ちる落ちないということはそのときの条件にもよりましょうが、まだ大きなものは入札してないようです。しかし、アメリカだけでも昨年は、百億円ぐらい五十三年十二月末までに輸出しているの
これは局長がお答えしたとおりです。そしていま外務省の審議官が現地に赴いていろいろ折衝している。電電公社も今度は何か技術者をやって説明をしておるようですから、その効果がどういうふうにあらわれるのか。これはもっともっと早くやっておけばよかったろうと思いますが、私は遅くてもやった方がいいという論者で、早くやれと言ってあの閣僚会議でも激励をしたことですが、ですから、その結果を待つということだと思います。
従来の構造不況業種対策、それから円高の対策、これらの中小企業対策をもちろん縦横に駆使するわけですが、今度の産地中小企業振興対策は、業界の創意をひとつ生かそう、今後のビジョンも策定してもらおうというわけで、従来の後始末的な対策とは違った面があると思うのです。壁に突き当たってどうにもならないというものを助成しながら救済していくということでなしに、やはり時代の要請に従って付加価値の高いもの、同じ中小企業でも知識集約型の事業開発は可能なのかどうなのか、製品開拓はできるのかできないのか、とにかくそういう新しい試みにぶつかっていく企業者に大いに協力していこうというわけですから、私、この法律案には楽しみを感じておるわけであります。これはやはり運営
全く心配をいたしております。しかし、ここでも予算委員会でも繰り返し申しておりますように、まず一−三月の入荷予定が七千四百万キロリットル、当初申し上げておりましたより二百万キロリットル多くなった。これはことしの一−三月の予定量七千四百五十万キロリットルの五十万キロリットル減、まあいいところの量が確保できたというわけで、大変力強く思っておるわけです。しかし、イランの政情は、毎日報道を見るたびにわれわれがおやと思うような新事態が次から次へと起こっております。もちろん、的確な報道も間違った報道もありましょう。しかし、先行き相当困難である、政局が安定になるまでになかなか時間がかかるという予測ができますので、節約については十分配慮していきたいと
これは確認しておりません。ただ旅券が切れるのですね。旅券が切れると、まだ再発行の事務機能が充実しておりませんために、一応国外へ退去しなければならない。ところが、国外へ出るにしても、その飛行機便が定期的に発着しないということがあって、実際には新聞に出ておったような事実はまだないようであります。
いろいろな見方があると思います。これは情報が多岐にわたるように、いまここでどうでしょう、私どもそのイランの石油の再輸出を待望しておる立場、それからまたバザルガン政権を即刻認めたという立場から、私がこういう公開の場面でドグマを述べること、これはどうも適当ではないように思いますので、お許し願いたいと思います。
これは三井グループが取り組んでおります石油化学プラント、あれなども八〇％程度できておりますが、わが方も完成をさせたいという熱意を持っておりますね。バザルガン政権も和田大使接見の折に、りっぱなものである、しかも国益の線に沿ったこの建設に日本が協力してくれたことを高く評価する、早く完成させたいということを言っておりますね。また、イラン再建のために日本の技術、日本の協力に多くを期待する、非常に好意的であることは間違いありませんね。石油の輸出も日本を初め従来の締約国とは速やかに再開をしたい、話として聞く限りにおいては日本側にはきわめて好意的。そういうことが、外務大臣が、再建のための調査団を、江崎通産大臣が適当であるからひとつ行ってもらう用意
これはやはりエネルギーの多様化の目的に沿う話ですし、イランの政情そのものはどうもこれは予断の限りではありませんが、そうかといってこれが絶望とは私思いません。イランの新政権の考え方が和田大使を通じて伝わってまいりますが、あの意向などを聞きましてもやはりこのカリンガスの問題は可能性あり、また同時に、この計画は政局が安定すれば話を軌道に乗せ、再開してちゃんとすべきであるというふうに私は思います。
いま局長がお答えしたとおりでありまするが、これは問題が多いですね。私も西陣会館で関係業者からしきりに陳情を昨年受けたところであります。なお実態を私も十分検討しまして、できるだけ業界に不便をかけておる点を是正できるような努力を講じてまいりたいというふうに思います。
先ほど局長も言っておりましたが、やはりこういう先導産業というものは、特に先進国の仲間入りをしておりますし、経済大国などと言われる日本だけに、やはり奨励策をとっていくことは私必要だと思うのです。私の過去の経験によりましても、昭和二十五、六年ごろだったと思います、自動車産業を日本で育成しなければならぬというわけで、いまから考えるとちょっと異様な感じがするような話ですが、昭和二十五、六年のことですね。そこで、通産省が自動車産業育成のためにいろいろ手を尽くしてきた、これが今日巨大な、それこそ優秀な産業に育ったということを考えますときに、いまや電算機業界というものも何百枚の性能を発揮するような新しい機種が開発されつつあるというときに、こういう
充実強化することは私は必要だと思いますよ。まだこれは発足間がないのですから、十分実情を踏まえて充実強化の方向に向かって努力いたしたいと思います。
これは昨年改正をしたところでありまするが、どうしてそういうことになりたのでしょうね。地元が承知の上で、結果としてさっき長官が答えましたように、それは非常に影響が大きい。ちょっと全国的にもまれな例でしょうね。そうなったということはいかにも改善しなければならぬ点が多々あると思います。問題は、もうできたことをいまさら売り場面積を狭めろと言ってもこれは係争になるだけでしょうから、やはりその影響を最も受けるとおぼしき小売商、商店街、そういったところが協力態勢で近代化を進める。この近代化方途については、中小企業庁においてもいろいろな施策を持っておりますので、ケース・バイ・ケースで親切に相談に乗りたいというふうに考えます。
それは私も実は知らないのですよ。まことに恐縮なことです。 しかし、それはアメリカよりも、中小企業については日本の方が、その対策、施策については数段まさっておるのですね。したがって、いまあなたがおっしゃるように、日本から来て自由に討議してくれということは、むしろ日本に敬意を払った意味を含めてだと思います。そうかと言って、小企業に対するカーター・プランを知らないではいけません。ですからそれは直ちに調べますが、日本の中小企業対策というものは相当なものです。これは私が就任して以来、先進諸国の大使などが訪ねてこられますが、中小企業対策については日本に見習わなければならぬ、学ばなければならぬということを、お世辞の範囲ではなくて、いわゆる社交
これはよく承りました。さっきも長官が答えて、繰り返す必要はありませんが、それは個人的な不勉強ですよ、ワシントン大使館におる通産省出向職員の。十分注意いたします。
国民の関心が金に対して非常に高まってきた。これは保有数量を見ても、全体量はさっきも大したことはないと言っていますが、一年間で四倍保有量がふえるということは相当なものですね。そうなると、やはりブラックマーケットというものを否定すること、そして正常な取引ができやすい環境をつくること、これはいまの商品取引所に上場するということでなくて、もっとほかに方法はいろいろあると思うのですよ。そういうことに向かってやはり検討を重ねなければならぬなということを、私、いまこの問答を聞きながらしみじみ思っておりました。十分、ひとつ配慮していきたいと思います。
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 繊維工業につきましては、現行繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から、繊維工業の知識集約化を目指して、新商品または新技術の開発等に関する構造改善事業を実施してまいりました。しかしながら、この間のわが国の繊維工業をめぐる内外環境は、当初の予想を上回る、まことに厳しいものとなりました。すなわち、国内におきましては、石油危機後の景気の著しい冷え込みにより、繊維製品の内需が大幅に減少し、長期にわたり停滞を見せました。また、対外的には、発展途上諸国における繊維工業の発展により、わが国の繊維工業は、輸出国市場において
