江崎真澄

御指摘のように、いままでは八百万キロリットルの節約、こう言っていましたから、相当上乗せになるわけであります。しかし、この段階では、大口需要の規制はしないというたてまえはとり続けたいと思うのです。それは、景気の持続と、きょう御審議を集中的にいただいておる雇用の安定をどう図るか。これはもう大口の供給を削減すれば、大口規制だけで雇用問題がぐっと変わってきますね。ですから、非常にこれは苦労をしておるわけであります。 　したがって、現在進めておりまする対策をまず徹底すること、これが一番大事だと思います。それから、マイカー使用の自粛、これなどもぜひもっと声を大きくして呼びかけていきたいところであります。そのほか、電力部門における石炭、ＬＮＧ、

今度は私からお答えしましょう。 　いまその新聞記事にあったというような発言は、終始私も席に列しておりましたが、桜田さんからはありませんでした。それはこういう間違いじゃないかなというような気がするのは、さっき藤田さんのお話に私がちょっと答えたことに関連するのですが、要するに、あの人は紡績ですね。そうすると、企業内の合理化を図っていくのにも限界がある。しかも、この雇用を持続、維持していくためには血の出る思いで苦労をしておるという苦労話で、むしろ中高年層の人には企業の傍系企業というような形で、さっき申し上げた養魚とか養鰻とか、紡績などとはおよそ想像もつかないような企業にまで手を出して、そして雇用を確保、維持しておるのだという苦労話があっ

言葉は非常に悪いですが、企業内に企業内失業者なんという言葉がよく新聞などにも散見することがありまするが、余剰人員がどれだけあるか、これはどうも企業によって違いまするし、また見方、視点によってこれはずいぶん違いまするから、どの程度あるかということは非常にむずかしいことだというふうに私、考えます。いまにわかに答弁できません。 　　　　〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 よく私どもが話として聞くのでは、百五十万とか二百万近くも企業内にまだまだ余剰労働力があるなどということを聞きますが、これは確たる根拠によって、経企庁的数字によって割り出したものではないというふうに考えております。 　それから、景気がよくなったと言うが、さてどの程度よ

その点を私どもも最も心配をしておったわけでありまするが、この席でもしばしば繰り返しましたように、一−三月に七千二百万キロリットル入荷の見込み、これは前年同期並みですと言っておったのが、おおむね七千四百万キロリットル入荷しそうである。これはまだ三月いっぱいもありますが、もうほぼ現地船積みなどの手続が行われておりまするので、そういう予想になったわけであります。したがって、ことしの計画は一−三月七千四百五十万キロリットル輸入予定でしたから、そんなに大きな開きはない。 　そこで、先ごろから申しておりまするように、企業など大口規制はしない、景気を持続させ雇用の安定に資させよう、こういうことで一月二十二日の官庁を初めとする節約方途についての協

おっしゃる点は、大変私どもに責任があると思っております。ですから、一般の国民生活また企業の成長、そういったことに悪影響を及ぼさないように全力を挙げる。幸いといいまするか、まだこれは未確認情報でありまするが、イランにおいて、とにかく石油の輸出はまず日本からということで、現在までの備蓄分二百万バレル程度を日本に輸出しようではないかという説もあるということをもたらしております。これはいま確認しておりますが、いまの三井の石油化学プロジェクトに対する感謝の意味と、それから今後の完成を期して、どうもそういうことを言っておるらしい。ただ値段が高いということがあるようですから、従来の長期取り決めの品物とは違うにしても、余り高いものを何だか日本が飛び

私も御質問はよく承っておりました。 　いま幸いなことに雇用の調整はうまくいっておるようですが、例外もあります。こういう企業整備のために雇用の場を失った不安な人の立場というものは、やはり深刻にとらえなければいけませんね。いまおっしゃるような意味で十分きめ細かに配慮をしていきたい。中小企業庁長官もさっき非常に弾力的な考慮の余地もある、情勢に応じては地方自治体と話し合いながら手おくれのないように処置する、こう言っておりますので、なおこの上ともひとつ細心の配慮をしてまいりたいと思います。

先ほどから私も傾聴しておりまするが、十分努力をしてまいりたいと思います。

もうすでにいままでに結論を出す予定で進められておりましたが、いま御質問がありましたように、他の県もありますか、いろいろ問題があるというわけで、結論を出さないで今日に至っておる。私も地元の陳情は大臣に就任しましてからしばしば受けております。したがって、まだ結論を出すまでには相当な時日を要するのではないかというふうに報告を聞いておるわけでありますが、これはどっちに存置するかという点は原則的には企業の判断にまたざるを得ないわけですが、いまお話しのように地元経済への影響それから関連企業への影響、雇用問題、非常に重要ないろいろな問題が重なっておりますので、慎重に配慮するように企業側を十分行政的にも指導していきたいというふうに考えます。

私もその新聞記事ば見ましたが、まだ正式にどの程度確度の高いものかという情報には接しておりません。 　ただ言えることは、バザルガン政権が発足いたしましてからも国内の治安の問題もなかなか複雑ですし、簡単には安定しないのではないかというのが世界各国の見通しのようであります。 　　　　〔主査退席、児玉主査代理着席〕 したがいまして、バザルガン政権が石油生産を一刻も早く復活をしたい、輸出も復活したい、またできるならば直接契約、ＤＤ方式で高く買ってくれるところに売るようにしたいなど、いろんな情報が入り乱れて来ておりますが、いまお示しのようにまだ本当に政局が安定して生産が再開されるまでには相当な期間を要するのではないか、御心配はごもっともだ

石連の会長というよりも、出光石油の会長という立場で来られました。そして一方、社長がクウェートにいた。したがって、クウェートから見たアラブ事情等々、イランの情勢等をお聞きしようということで面会の時間をセットしたわけであります。 　ところが、情勢については、どうも現地におるからといって、かえっていろいろな話が入り乱れて判断がしにくいというのが結論的に言える報告であったというように思います。ただ、バザルガン政権としては、一刻も早く石油生産に向かいたい、輸出も実行したいと言っておるが、どうもまだ国内治安が定まらないようだ、政権も一応安定したと言われておるが、まだ複雑な要素、すなわち後遺症があるようだというような話でありました。 　それか

御指摘のように便乗値上げ、これはいけませんね。これはわれわれも十分配慮してまいります。 　ただ、いまのところは値上げをしたいというわけで、需要者の方がこれにどう対応するか。いまおっしゃるように、雰囲気は、なかなか今後の入荷の見通しも先行き立たないといったような場面の不安に乗じて、高値を押しつけるというようなことがあってはならぬと思います。需給両者の話し合いというものを冷静に見ていくことも必要ですね。スポット物が高いということが、いま御指摘になったように関連製品などの高値を呼んでおるわけですね。 　　　　〔児玉主査代理退席、森（清）主査代理着 　　　　席〕 　ですから、われわれとしては、生産が早く再開されることをイランに望むと

いまから余りこういう場合にこうするんだ、ああするんだということを大臣が言い過ぎることははいかがかと思うのです。これはぜひひとつ御理解を願いたいと思うのですが、今度はＩＥＡにおいてもお互いに冷静に対処をしていこう、そしてまた、しばしばわれわれ通産省側も言っておりまするように、買いだめとか、買い急ぎとか、そういうことをしない限り、まあ何とか当面過ごすことができるということで対応しておるわけでありまするから、何らか余り業界自身におどしつけるような話をすることも、これも今後の入荷をスムーズに進めていく上に影響があってもなりませんので、その辺はひとつ御推察願いたいと思うのですよ。もちろんきめ細かに対応をします。

現在われわれは石油備蓄法で九十日備蓄増強計画というものを進めておりますね。この法律によりますと、御承知のように五十三年度は常時八十日分を保有する、五十四年度初めからは八十五日分を保有するという原則があるわけです。ところがこの情勢でありますために、今年度の法的義務である八十日分備蓄水準は、全体では三月末までは維持される見込みでありますが、今後の供給量の大小によってはちょっと不可能になる、したがって五十四年度初めからの八十五日分の備蓄ということは問題になると思います。したがってそういう議論は、いま天谷エネルギー庁長官がＩＥＡでやっておるということになるわけです。 　そこで御参考に申し上げますと、二月末で備蓄日数は八十二日分強、それから

誤解があってはなりませんが、私どもは景気をことしもどう維持していくか、五十二年から五十三年に確かにある程度好況に向かいましたね。これを何とか維持したいということしの財政経済政策の大きな柱が一本あるわけです。その景気の維持は、雇用の安定を図りたいという二本目の大きな柱に影響するわけですね。そこで一月二十二日の省エネルギー・省資源対策推進会議の、まず中央地方を含める官庁から節約を始め、民間の協力を得よう。企業においては、石油が四倍にも、関連製品が五倍にも暴騰したあの石油ショック以後非常な省エネルギー政策をとっております。したがってメリットは少ないが、一般国民の節約協力を求めよう、こういうことに変わりはないわけで、これはひとつお察し願いた

いま局長が申し上げたとおりでありまするが、私も四十八年ごろですか、北海道開発庁長官をいたしたことがございます。室蘭の重要度、またいま御説明になったような今日の状況は一応よく理解できます。したがって、今後の問題として慎重にひとつよく検討させていただきます。

よく承りました。今後の問題として検討いたしましょう。

そういうふうにお答えしたろうと思います。 　これは社名と数量ということになりますと、やはり企業上の秘密に抵触するように思いますね。ちょっとぐあいが悪いのじゃないか。社名はどうなんでしょうね。ひとつよく実情を聞きまして、検討させていただきます。

承りました。

いまの中小企業庁長官の答弁で尽きておると思いますが、まじめな御質問ですから私もよく承っておりましたが、確かに六カ月たたないとというあたりは検討の余地がありますね。これは十分検討させるように、ひとつよくいたしたいと思います。 　それから、いまの窓口の問題は、これは商工会とか商工会議所を中心に、経営指導もしながら貸していこうというところから始まった経緯もありまするので、むしろケース・バイ・ケース、いま長官が言いましたように、どういうところに問題があるのか、それをはっきりさせることの方が重要なように思います。市町村名は、ここでは御発言を控えられましたが、どうぞ企業庁長官には率直におっしゃっていただきまして、その問題を適確に解決するような

皮革産業は、上田さんが言われますように、伝統的な性格がきわめて強うございます。しかもそのほとんどが小規模零細企業、特に生産性の低いという実情にあることは私十分認識しておるつもりであります。このため通産省としましても、同和対策事業特別措置法、これをもととしまして、対象地域における中小企業の振興を図るために、その企業の合理化あるいは設備の近代化、技術の向上、こういった面に今日でも努力をしておるところでありまするが、御指摘の皮革産業の場合は、非常に重要な伝統的な産業であるというとらえ方をいたしております。