今朝のバザルガン首相辞任の意思表明、これは私も重大に受けとめているわけであります。いま御指摘の点でありまするが、イラン向け輸出、本当にこれは石油の逆でございまして、御質問の趣旨はよく理解できます。 そこで、いまお話のありました陶磁器に限らず、イラン向けの全案件について調べましたところ、二月末現在では保険金請求を行っておる企業というものは幸いというか、まだいまのところはございません。しかし、外務大臣も申しましたように、イランの情勢の安定をわれわれは望むわけですが、すでにイランにおる旅券が切れた者への旅券再交付すら思うような手続がなされないなどという実態もありまするので、輸出取引などについてはまだ相当混乱するのではないかということも
御承知のように、円高対策法の目的は、五十二年以降のいわゆる円相場の急激な高騰によって被害を受けた輸出関連中小企業、こういうものが対象になっておりまするので、これを拡大適用するという点にはいささか問題があると思いますが、実情はよくわかりまするので、ケース・バイ・ケースできめ細かな対策をしてまいるつもりであります。
ここでしばしばお答えしてまいりましたので、くどいお話は差し控えたいと思いまするが、日米両国としましては、世界経済の安定的な拡大、それから一部に広がりつつありまする保護貿易主義、これの排除をどうするかということで、ガットに基づく東京ラウンドで政府調達コードというものでこの電電の問題がやかましい問題になっております。したがって、市場の開放に日本としては原則的には努めなければならぬというわけですが、電電公社の問題がちょっとここでも指摘されるように普通以上に注目され、議論の対象になっておる。これは十分理解を深めながら、特に私ども通産省としては下請企業に与える影響、雇用の問題、こういう点にも配慮しながら鋭意いま折衝中、こういうところでございま
ナフサの国際価格が今度の石油供給事情によりまして非常に高くなった、このためにナフサ不足を来しておることは私どももよく承知しております。そこで、業界側の強い意向をくみ取りまして、御承知のように、業界がナフサを石油精製元売りと話し合いの上で独自で輸入をするという、これも話し合いをつけて発足をさせた。今後もこういった努力を重ねまして、需給のバランスがとれるように最大の努力をしたいというふうに考えます。 それから板ガラス等におきましては、御承知のように生産余力がありまするので、行政指導によって生産が追加されるように、これまた努力してまいりたいというふうに考えます。
国の資金の運用の適正を図ること、これはもう当然なことだというふうに私思います。 ただ、当省としましては、関係の政府金融機関に対して厳正な融資の審査とか、資金の使途の確認、こういったことは現在でもやっておるわけです。したがって、いま例外措置もあるではないかということでございましたが、法定化いたしますと、中小企業の金融三機関の場合などは一体どういうことになるであろうか、それによって何となく中小企業者が融資を受ける熱意を失うとか混迷が起こっても困るなあ、そういう点からはやはり慎重に検討する必要があるというふうに考えます。
このＡＴＴの二〇％というのは、安川特派大使が私どもに説明をした数字、それが約二〇％と、こういうわけです。 そこで、いま御質問の次第でございまするが、最近大木審議官の報告によりましても、米政府側に問いただしたところ、ＡＴＴを含む通信企業全体の調達というものは三十億ドルから四十億ドルである、したがって、自社ないし系列以外からの調達というのはやはり一五ないし二〇％、こういうことを言っておるわけでありまして、必ずしもこの数字が間違っておるというふうには私思いません。そういう報告を、改めていま向こうへ行っておりまする大木君から公電で入ってきた、こういうわけであります。
私は直接交渉には当たっておりません。お尋ねがあったからＡＴＴはこの程度は随契で、一方またその系列以外からも調達しておるということをお答えしたわけです。それでいまのこの資料も、正式の公電ですから必ずしもそんな信用のできぬ資料じゃないと思いますよ。しかも米政府側がＡＴＴについて表明した数字というのが六億一千八百万ドルを、これは一五から二〇％というものを系列以外から調達をしております、こういう報告になっておるわけですから、私は質問者に対して、前の二〇％というのも安川特派大使がわれわれに言うたその報告をもとにして、お尋ねがあるから申し上げたわけで、それを根拠にして折衝はしていない、それはどうぞ御了承願いたいと思います。
私の答え方に言葉の足りないところがあったら、ぜひこれは御了解願いたいと思いまするが、私は最近入ってきた公電に基づいていま申し上げたわけです。しかもこういうこともあるのですよ。輸入は一億三千万ドルだ、これは全体の三・二五％から四・三％程度、そのうちの四五％が日本のシェアである、これが約六千万ドルということですか、こういう報告もあるわけで、これは最近の公電ですから、もとより電電側にも伝わっておるというふうに私は思います。何も私が二〇％というて二〇％を強要するその問題とはまたおのずと別ですから、目下交渉をやっておるわけです。私はむしろここで力を入れて答弁をしたことは、本来議員が一々出向くものではないが、ジョーンズ報告に基づいて、特にアメリ
お尋ねの過積み規制の強化によりまして輸送コストが上がった、これは地域差もありますが、確かに骨材等品目によりましては若干上昇傾向が見られます。私ども通産省としては、コストの上昇分の販売価格への適正な転嫁、これはどうもいたし方ないと考えますが、かりそめにも便乗値上げということがあれば、これはひとつ必要に応じて関係業界を指導していきたいというふうに思います。 なお、公共事業の円滑な推進を図るために、従来から通産省内に公共事業関連物資需給等対策本部というものを設けております。したがって、よく品物、その動向などを見定めまして、適時指導をしてまいりたいというふうに考えます。
五十三年の倒産件数は、負債金額ともに昭和五十二年を下回る水準であります。五十四年に入っても倒産件数は十四カ月連続して対前年同月比減少を続けております。基調的には減少傾向にありますし、また、そういう見方は正しいと私ども認識しておりまするが、二月には、新聞等にも報道されました林紡績それからパシフィック通商、こういった大型倒産が発生しましたために、負債金額全体で見ますると相当な金額になるというふうに推定されまするが、倒産件数は前年同月を下回るものというふうに考えます。 しからば今後の対策いかん、これは、お示しのように年度末というのはやはり決済が集中する季節でもありまするので、この景気をどう持続させるか、これが私どもにとっては一番重要な
お示しの点は全く大事だと思うのです。しかも景気が構造不況業種を除きましては回復路線に入ったというときに、中小企業全般を見渡しますると、必ずしもまだ十分とは言えません刀したがって、いまお示しのありましたそれぞれの期間延長について、通産省としては全部延長をしたいと考えまして関係省庁と目下調整中、こういうところでございます。
随契でございます。そして随契の中に外国を入れておる、こういうことです。
外務省に正式の回答が来ていないという前提で私からということになるわけですが、最近訪中いたしました日中経済協会渡辺弥栄司理事長らを通じまして、中国側の事情を調査したわけであります。その結果、農業、軽工業、重工業の順にあんばいする従来の基本方針、これに変化はない。人民日報社説もその方向を再確認したものである。契約の留保はなぜそういうことになったのか。これは、現代化路線が敷かれて今日まで各部門がそれぞれの計画を進めてきた結果生ずるアンバランスもいろいろある。特に外貨資金、この資金繰りの問題を調整するために生じた主として金融上の問題だ、こういう回答があったというふうに聞いております。 そこで、わが国におきましても、対中プラントの輸出の資
先ほど申し上げましたように、外務省にまだ公式な連絡が入っておりませんので私からお答えするわけでありまするが、李先念副総理の昨日報道された発言、これは確認されておりません。しかし、先ほど申し上げたように、渡辺君の情報によりますと、建設の基本方針は変わらない、また日本は中国の古い友人であって、日本との貿易は特に大切にしていきたいということを申しておられたというふうに聞いております。
劉希文さんは三月十七日に来られる予定でございます。これは外交部の副部長ですから、主として日中長期貿易取り決めに基づく折衝をされるわけですが、いま稲山さんがわが国の代表でありまするので、稲山さんとの間で話し合い、協議がなされる、したがって、私ども通産省としましても、これが一日も速やかな形で成案を得られるように協力をしたいというふうに考えております。
そういう細かい取引の内容については、通産省は承知しておりません。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕
通産省としては関与しておりません。
総合商社の事業活動につきましては、その適正化を図るというために日本貿易会、それから各社に行動基準というものを整備させております。それに沿って公正な事業活動を行う、特に大商社であればそういう線に沿っていくことは大切なことだと思います。したがって、通産省もそれを所管する意味から言うならば、不正があったり間違いがあれば適時事情聴取をしたり実態の把握に努める、これは私、必要なことだと思います。いま御指摘の点については通産省としては関知しておりませんが、モラルの問題という点については当然重要だと思います。
仰せのように、総合商社の事業活動につきましては、その適正化を図るために社団法人の日本貿易会、それから各社に行動基準というものを整備させておりますね。したがって、各社がこれにのっとって公正な事業活動を行っていくということは当然必要であります。 そこで、現在御指摘の日商岩井の場合はともかくとしまして、その後おおむね守られておるというふうに認識はしておりますが、これは今後ともいろいろな調査を実施しなければならぬと思います。 それから、折に触れて特に総合商社などから事情聴取を行ったり、実態を的確につかむということに努力したいと思います。 それからまた、問題があれば、適宜必要に応じまして指導を行っていきたいと考えます。
御指摘の点はきわめて重要だと思うのです。石油ショックからの統計を見ましても、四十八年から五十三年の数を比較しますと製造業は百十七万人減っているわけですね。これがたまたま符節を合わせるようにサービス業で百十七万人ふえておる。それから卸、小売業で百二十五万人ふえておる。流通段階はもっと簡素化しなければならぬ場面であるにかかわらずふえておる。これはサービス的要素が非常に強いということでしょうね。したがって、私どもも経済四団体の皆さんに、ぜひひとつペイする企業においては、いろいろ無理もあるかもしれないが雇用には協力を願いたい。いや、もうわれわれは全面的努力をしておるのです、たとえば紡績などでも年配の人の雇用を達成するためには養魚、養鰻なんと
