わが国も鉛とかあるいは銅、こういったものはもう御承知のように五十一年から備蓄をいたしております。ただ、わが国といささか違いまするのは、欧州諸国などでは戦略物資ということで手当てをしまするので、大変暴騰したりすることもあるわけでございます。しかし、わが国においてもこの備蓄制度が活用されまして、過ぐる二月二十八日、市況が大分上がりましたので二万九千トン備蓄を放出した。したがって、今後この備蓄制度を活用して機動的に運用をしていきたいというふうに考えております。
今後そういうことを考えていく必要があると私もかねてから思っております。まあしかし、現在の備蓄制度でどうにか日本の市況を冷やしたり、調整したりということはできまするので、御趣旨は検討してまいりたいと思います。
これは大変重要な御質問だと思うのです。で、一四・五％前後の値上げを三月末を期して行いたいという申請が出てきております。これについては従来の円高の問題――ここちょっと十一月以来円高が続いておりますね。それからもう一つは一月一日から五％の値上げがあった。それから値崩れがはなはだし過ぎたと、こんな理由で申請をしてきておりまするが、ＯＰＥＣの一〇％値上げのいわゆる複式計算の最終値と余りにも符節が合い過ぎる、何か世上便乗値上げのような印象があってはならぬぞということを警告的に申しておるわけでありまするが、これはもともと需給両者の話し合いによってこの値段は決まっていくわけでございまするので、果たして精製元売が言うような一四・五％前後の値上げが可
先ほどの証券局長それから大蔵大臣の答弁が正しいんでございまして、私どもの方が電力会社を所管しておりますが、十一月債、これは御承知のように、さっきあなたの御質問にもありましたように、来年度のいわゆる電力料金を据え置くゆとりを持って、わずかでしたが使用料を還元いたしましたね。そんなことで十一月の場合は資金繰りに余裕があったと、そういうことで発行限度額を引き下げた、こういうことであります。それから二月は、この国債、事業債等々様子を見ようということで様子を見ておるという場面でありまして、われわれ通産省側としても不自由はないというふうに聞いておる次第であります。 それから、余談ですが、さっきの御質問で、ちょっとこの部屋が暑過ぎると言ったら
多国籍企業といいましてもいろいろありまするが、やはり商社としての自主的な反省、また国際的な反省、おのずとこれは商業道徳に沿うようなやり方というものは心得なければならぬ大事な基本であるというふうに考えます。
イランには一九％強わが国は輸入を依存いたしております。もうここ二カ月以来全面的にストップです。その分については、サウジアラビアを初め、イラク、クウェート等、ＯＰＥＣ諸国の協力、積み増し等によっていまどうにか間に合わせておる。一－三月というわが方の最需要期でありまするが、これは七千四百万キロリットル、ちょうどことしの見通しが七千四百五十万キロリットルですから、まあ五十万キロリットル減という形でどうやら一－三月は確保できた。しからば今後どうなるのかという点につきましては、イランの政情安定を待つという状況であります。 御承知のとおり、一月二十二日には節約方途を打ち出しました。繰り返しませんが、なお国民的節約を求めながら今後ともＩＥＡに
これはやっぱりイランの情勢の安定待ちというわけでありまするが、前回のときと根本的に違っておりまするのは、前回は五十八日の備蓄、今度は九十二日間の備蓄。それで、この間ＩＥＡにおきましても、備蓄には手をつけないという主張が強かったものの、日本のように内需を喚起しながら国際協調をしていく国におきましては、不時の備えにある備蓄ですから、これは取り崩すこともやむを得ないということを言っております。
御承知のように、輸出が落ちた分が日に二百万バーレルと言っております。北海油田があの石油ショック後イギリスにおいて発掘されました。これが日産百二十万バーレル、それからアラスカ石油が百四十万バーレル、本当はツーペイするんですね。ところが、需給の原則乱れたりというわけで、スポット物が御承知のように大変な値上がりを示しておるという状況であります。幸いといいまするか、前の五百五十万から六百万バーレルというような数字はイランも政情が安定したからといってにわかに生産はできないと言われておりまするが、百四十万バーレル、一日半分ですね、日本の消費量の。去る三月の五日、第一船が日本に向けて出港したわけであります。したがいまして、私どもは、政局の安定待ち
三月末から、民間の石油会社におきまして一四・五％内外値上げをしたいという申請がなされております。これは需給の原則で、マーケットにおいて決められるわけでありまするが、たまたま一〇％の値上げを複利で計算しました一四・五％に見合う値上げというものは一体妥当であるのかどうなのか、これは市場において値段が決まりました場面で、便乗値上げというような傾向が見られまするならば、通産省としては、当然これに行政指導をしなければならぬというふうに思っております。
五％の節約を決めたわけで、値段につきましては、前の石油ショックの反省がありまして、あのときにもうけたのは、メジャーであるとか石油関連業者である、消費者はむしろ被害者というような、不当な値上がりになった。したがって、今後スポット物の高値はやむを得ぬとしても、冷静に対応をしようという合意を見ておるわけであります。スポット物というのは、御存じのように全体の市場から言いますると、三％あるいはそれをやや上回る程度というふうに言われております。
従来、一月二十二日、省エネルギー・省資源対策推進会議において決めました官公庁を初めとする節約方途で、おおむね三％の節約が可能であるというふうに考えております。したがって、あとは石炭であるとか、ＬＮＧであるとか、原子力依存であるとか、長期的にはそういうことが考えられまするが、とりあえずは電力会社の火力発電に石炭を混焼してもらう、これを行政的に話し合いをしながら、合意ができれば、おおむね一％程度は上乗せができる。そこであとはどうするか、目下エネルギー庁において鋭意検討中でありまするが、たとえば暖房をもう 一度ぐらい下げる、チョッキ一枚着ましょうといったような、これは国民に訴えるような運動も展開しながら、もう一度切り下げる、あるいはマ
ＩＥＡにおきましてもいろいろ議論があったようです。イギリスは四％程度の節約、西ドイツの場合は、パーセンテージを言わないでおこう、それよりも石油製品価格、すなわちガソリンなどが値上がりすれば価格メカニズムによって自然と消費は節約できるではないか、こういう議論もあったそうです。しかし、日本の場合はこれは通用いたしませんね。そんなことがもしも行われるなんというような、ドイツ流で施行いたしまするならば、それこそ買い急ぎ、買いだめなんということになって、一層混乱をするわけであります。したがって、私どもは、大企業の規制はしないというのは、せっかく景気がなだらかな回復路線に入った、これをどうかして維持して、国内の雇用問題の解決、ひいてはまた国際的
昭和六十年の目標は、具体的に申しまするというと、水力は、一般水力二千二百五十万キロワット、揚水発電を含めますると四千百万キロワットですね。そのほか地熱とか石油とかいろいろありまするが、原子力発電は、先ほど金子長官が申しましたように三千三百万キロワットの開発目標を達成したい、こういう計画でございます。
これは、いまエネルギー庁の次長がお答えしましたように、確信ありやと言われますると、確信ありと歯切れよくお答えするわけにはまいりませんが、しかし、主としてこれは安全性と環境の問題ですね。したがいまして、政治的な意味も多分にありまするので、通産省としても全力を挙げまするし、また、今後電源三法の運用改善を図るというようなことなどと絡み合わせて、今後やはり電力量が足りなくなるわけですから、したがって、十分ひとつ粘り強く努力をしていきたいというふうに思っております。
これはやはり今後の達成しなければならない一つの努力目標値を出しておるわけでありまして、まだこれから六年あります。これはやはり、先ほど申し上げましたように、政治家の責任もあるわけですし、また、行政府としての通産省の責任もありまするので、とにかく全力を挙げてこのエネルギー不足に取り組んでいくということで、十分ひとつ検討をいたしたいと思います。
まだ六年ございまするので、全力を挙げてみたいというふうに考えております。もとより達成不可能であるというなら、ある時点でこれは改正もやむを得ないかと思いまするが、いまそれを議論する段階ではないというふうに思います。
午前中お答えしましたように、イランに一九％程度の依存をしておるわけでございますね。これをどこにどう振りかえるのか、これはやはり至難な問題でございまするが、解決していかなければならぬ問題だというふうに深刻に踏まえております。きょうを含めまして、今後とも懸命に努力を続けるという以外、どうもお答えのしようもありませんが、確保の自信ありや否やとおっしゃいまするならば、イランの欠けた分だけは世界的に一日二百万バレル足りないということを言っております。ですから、これをどういうふうに振りかえていくのか、どうするのか、これはやはり努力もしますが、一方においては節約も徹底しなければならない。これは今後のやり方によって、五％の節約はそんなにむつかしいこ
私どもの所管ですから私からお答えいたしまするが、ＩＥＡのまた閣僚級の会議が五月下旬に行われます。したがって、当然それを受けて一カ月後の東京サミットでありまするから――従来もエネルギーの問題というのは五つの重要な柱になっております。特に今度の場合は世界的な大問題になっておりまするので、この問題には深刻に取り組んでいく。これは、今度の五％節約、それから今後の確保の見通し、それからＩＥＡにうたっておりまするところの長期に及んだ場合各国の協力態勢、こういった問題、そして石油エネルギー以外の石炭、いまお話しになりました原子力、そういったものと今後どう取り組んでいくか、真剣な議論が交わされるであろうということを期待しております。
もう御承知のとおり、現在でも土地造成事業、それから誘致企業への助成、産業基盤整備等に対する地方財政援助と、いろいろやっておりますが、新たな御提案です。これは通産省だけでなかなか決定するわけにはまいりませんが、一つの私は有力なアイデアだと思います。したがいまして関係省庁と十分協議の上で御期待にこたえる努力を今後も続けてまいりたいというふうに考えます。
お尋ねの産地中小企業のいわゆる構造変化にどう対応していくのかと。これは御承知のように城下町企業、大企業があってその下請が疲弊をしておるというものにはすでに対策をしましたが、今度いずれ近く法案をお出しするわけでありまするが、前向きに取り組んでいこうと。それは集中的に親企業がなくってもその土地土地によっては非常な不況にさらされておる企業もあります。しかし、中小企業それぞれの創意工夫によりまして新しい製品を開発するとか、新しい販路を求めて研究をするとか、いろいろ努力をしておりますね。こういったものには、やはり財政的には援助をする、金融的には低利の金を貸す、税制面においても考慮を払おうということで対策をしております。いまどういう具体的な予算
