これは私どもの所管ですから、私から先に答えさしていただきます。 スタンプ販売というのは、いまお手元に見本を持っていらっしゃいますが、五十二年度で私どもの方で調べましたところによりますると、発行機関として掌握されておるものが全国でおおよそ二千四百、このうちの半数が商工会系のいわゆる小さな機関で発行をされております。残りの分は、商工会以外の分は商店街振興組合、それから専業会社というふうになっております。中には大きな百億以上も売り上げを上げておる会社もあるようでございます。 必要があれば、事務当局から詳しく御説明させます。
商店会とか小売店の連鎖店等で小売業の販売促進に役立っておる、こういういい面もあるわけですね。いま企業として比較的成り立ちやすい立場にあるのは四、五社程度ということが、比較的いま御指摘のような問題がなおざりにされてきた点であろうかと思います。アメリカにおいて、連邦政府が特段の規制をしておるということについては、ないというふうに聞いておりまするが、州においては、それぞれ多様な面にわたっての規制とか対応がなされておるもののようでありまするから、これは今後検討をしてみたいと思います。 ただ、これをどう規制するかということになりますると、小売販売の促進という面、それとまた一面から言うと消費者の保護という面、両方の面からの検討が必要だと思い
昭和四十八年のあの問題を反省しまして、日本貿易会において商社の守るべき行動基準と申しまするか、そういったものをつくり、また、各社にも各社としての商行為の行動基準、これをつくらせておるわけであります。通産省としては、事あるごとに、本当にそういうことが的確に行われておるかということは見ておるわけであります。特に、土地であるとか、生活関連物資であるとか、こういったものに、資本力に任せて何でももうかればいいというようなことの行為には出ないように、特にまた、国際的には、商業道徳を守ると同時に、昔は士魂商才という言葉もありましたが、日本の事業活動、商業活動というものが国際的にも信頼を得られるような行動をとることを要請しておるわけであります。
国際的にもあるいは国内的にも疑惑を招くような商行為があったことは遺憾な問題だというふうに思います。ただ、問題なのは、これをどう取り締まっていくのか、新しい法律でもつくったらどうかという御意見が衆議院などで民社党のお方からございましたが、これは、たとえば外為の管理法であるとか、あるいは所得税法であるとか、いろいろな法律で規制しておるわけでありまするから、そういうものでまず現在取り締まることは可能である。通産省としては、行動基準に照らして十分正しい商活動が行われるようにということを行政的に指導していくことは、これは私できることだと思います。商社と申しましても、多岐にわたりますですね。貿易もあれば、卸売もあれば、金融もあるというわけで、一
先ほどもちょっとその点に触れましたように、必ずしも悪い商社ばかりではありませんね。それからまた、事業の範囲というものが非常に多岐にわたっておりますね。通商関係、卸売、金融、まあその他数えれば際限がないくらいいろいろな行為があります。したがって、それを法律で縛ることが国際的に特に経済的先進国の立場で国際的な競争場裏に立っていく上に一体活力をそがないであろうか、この点を憂慮するものであります。したがって、悪いものは悪いものとして処罰する法律がいまでもあるのですから、そういうものを十分駆使すれば足りるのではないか。悪い商社は当然反省をしていただかなければならぬし、また、現在欠点のない会社も、これを他山の石として十分行動基準に沿う形で自粛し
私どもの意見は申し上げたとおりでありまするが、せっかくの御提案ですし、そういう欠点ある商社が出てきたことは遺憾でありまするから、そういう面をひっくるめまして十分誤りなきように検討してまいりたいと思います。
構造不況業種に対する価格転嫁の問題というのは、やはりそれぞれの業界から私どもいろいろ陳情を受けるわけでございます。いまの二千万以下の免税措置であるとか、あるいは四千万円までの緩和措置であるとか、いろいろ考えておられるようでありまするが、これは今後閣内でまとめてまいりまする上に妥当なやはり結論に到達しなければならない。やっぱりこの種の税金というものはわかりやすいということが必要なんですね。世の中によく、さっきの行政改革じゃありませんが、総論賛成、各論反対なんというようなことになりますが、いまのところは総論まさに反対と。しかしこれがだんだん、総理が言われるように、議論を続けていくうちに、ああなるほどそうか、こういうものならわかったという
これやっぱり調整しなけりゃならぬ問題だと思うんです。一応一律と言っておりまするが、たとえば同じ商店街でも売り上げの少ない二千万以下の店で買えば税金——ごくその部門だけですからわずかでしょうけれども何円か違う。ちょっと大店舗へ行けば高いなんというようなことが、同じ商店街にあってにらみ合いになったり競争が激化するような形は好ましくありませんね。ですから、やっぱりそういう面もこれはきめ細かに対策する必要があるというふうに思っております。
間接税方式をとるわけですが、これはいまあなたの御質問を含めまして、さっき私も答えましたような具体的な問題をどう処置するのか、これはやっぱり今後の法制定の段階で十分論議をして、そういうことがわかりやすく徹底する必要がありますね。留意したいと思います。
そのとおりであります。ただ、そのほかに公団備蓄七日分、これがあるわけです。
メジャーなどのいろいろな要求があったなどという報道の中には、確かなものもありまするし、ややデマを上乗せしたような情報的なものもあります。そこでいまお話しの点でありまするが、御承知のように、一−三月の最需要期を私どもは最も心配したわけです。ことしは七千四百五十万キロリットル、これだけのものを輸入計画として見ておったわけであります。それに対して、各社からの持ち寄ってまいりました数字が、初めは七千二百万キロリットル、これがどうやら三月末には七千四百万キロリットル可能である。七千二百万キロリットルというのは去年の一−三月の総需要量でございます。その段階で、私ども景気は持続させなければなりませんし、これと同じウエートでうらはらになっております
いまお話にありましたように、確かに少なくなります。しかし、それに七日分政府が持っておりまするから、つじつまは合うわけです。四月からは——まあ、九月までが上半期ですが、十月までは日本の場合は非需要期ですね、従来その間に最盛期の冬分の積み増しをしていくわけですが、この積み増しがどうなるのか、これはイランの情勢待ちというわけです。しかし、世界的に総需要量の足りない分、これは一日二百万バレルである、五％ひとつ節約をしよう、こういうわけですから、本来ならば何とかつなぎとめられるわけであります。買い急ぎ、買いだめがなければ、いまのペースで続けていきましても五百日から六百日は大丈夫であります、こう天谷エネルギー庁長官は国会でも御答弁をしておるわけ
急上昇を私どもは極力避けたいという決意で臨んでおるわけです。それは、さっきから繰り返しておりまするように備蓄があるということですね。それからもっと申しますと、四十八年のあのショック以来、たとえば日産百二十万バレル程度と言われる北海油田の掘削が成功しましたね それから百四十万バレルと言われるアラスカ石油があるんです。まあこれはアメリカはよそへ出しませんが、アメリカの輸入分がそれだけプラスするわけですから、したがって、いま日産二百万バレル足りない分というものは、数字の上では、まあ経済は一方では成長しておりまするものの、大体とんとんになっておるというわけですね。で、五％全体の使用量に足りない。足りないということになりますと、いまの、暴騰す
ありません。
御指摘の点は確かにあると思うんです。それは電気製品の発達などもありますが、電気使用量、これがそのピーク時、四十八年のあの高度成長のときより四％近く使用量がふえておるわけですね。石油は高くなったということで、大体横ばいで足かけこの六年間推移してきましたが、確かにそういう点ではふえておるわけであります。 それから、いま個別に御指摘のありましたサービス料金の高騰などということは、これは需給の原則で決まっていくわけでありまするが、十分私どももしさいに目を向けていきたいというふうに考えます。
これもアメリカなどはああいう大陸ですし、わが国は比較的狭隘な土地であるということ。それから新幹線もありますね、大量輸送手段も発達いたしております。そういう差でありまするが、今後、エネルギー節約の問題とあわせ、当然、これは自粛してもらわなければならないと思います。
通産省としましても、過去六年間にわたりまして、いまお示しの工業技術院で五十七億円かけて御承知のように開発ができました。ところが、どうもガソリン車の二、三倍かかるというんですね、まだ試験段階のせいもあり、試作段階のせいもありましょう。これが経済的にペイするような形でできることを大いに望むわけでありまするし、長時間持つ高性能な電池の開発とか、そういった面には今後といえども大いに協力をしたいと思います。そういった年次計画等、もし必要があれば、事務当局からお答えをいたさせます。
私、いまの調整局長の答弁が当たっていると思うんですね。きょうも経済指標の説明がありましたが、大体十二月に入っても一一七程度の鉱工業の稼働率なんで、これは昭和五十年を一〇〇としていますから、前は四十五年でしたね、五十年というのは非常に生産が低下したときですから、それに七を、本当は七・二ぐらいだといいますが、七を掛ける、そうすると八〇とか、いまの八三という説明のとおりになりますですね。ですから、もし高値を呼ぶようなことがあるならば、それだけの稼働率、もっともちょっと施設が古くなったというものもありましょう、石油ショック後休眠しているという意味で。しかし、まだ行政指導によって増産余力ありというふうに考えております。
ただいまもお答え申し上げましたように、まだ生産余力はありまするから、どうしても足りないものというのについては行政指導の余地が残されておる。それから不況カルテルなども一月二品目、二月二品目と、こう外してまいりまして、現在は四つ独禁法によるカルテルが残存いたしておることは御承知のとおりであります。これなど一部にはだんだんなだらかな回復路線をたどっておるものもありまするが、どうもやはりまだ全体から見るというと必ずしも楽観は許さない。しかし、これは独禁法の条件である需給ギャップのはなはだしさ、コスト割れのはなはだしさ、こういった条件に満たないということになれば、しさいに検討をいたしまして外していくようにすることも当然これは考えなければなりま
先ほど私不況カルテルについて申し上げましたが、合繊、電解アルミニウム、両更クラフト、それから合成繊維用の染料――確かに業況は立ち直ってきておると思います。いま大体期限切れでストップということでございましたが、私ども、もう少ししさいに検討をいたしたいと思っておりまするが、まあ両更クラフトを除いてはおおむねよかろうか、いまの説明が当たっておるように思います。ただ、両更クラフトは相当な需給ギャップありというふうに見ております。
