江崎真澄

もとより安全確保がままず地元への一番重要な課題だというふうに考えておりまするので、この上とも安全確保には十分配慮をしてまいりたいというふうに思います。

たまたまきょう共同備蓄会社が発足をしたわけであります。もし迷惑をかける、そういうことがあってはなりませんが、迷惑をかけた場合には、会社が責任を直接的には負う、こういうことになります。

行政面で責任を分担しなければならぬことはよく自覚しております。

どの程度地元に任せるかということは、これはもうきょう発足しました共同備蓄会社みずからが決めることでありますが、今日まで設立について通産省としても相談に乗っておりまするが、極力地元の企業を活用したい、こういう報告があるというふうに私にも事務当局から報告しております。

経験者を使用するということは雇用対策の上から言っても重要な問題でありますし、御要望の線はしかと承りました。

私の所管ですから私からお答えしたいと思いまするが、従来といえども構造不況業種対策、円高対策等々きめ細かに対処をしてきたところでありまするが、御指摘の点等を十分考慮に入れまして今後とも万全を期していきたいと考えます。

電動自転車、これは私も本当はよく知らなかったので、いまこの目録を取り寄せて、御質問の通告がありましたのでいろいろ調べてみたんですが、これは三輪車ですね、それで電池で老人が快適そうに乗っておる。それで減速機がついているのですね。で、この間福間さんが御質問になりまして私も関心を払っておったわけでありまするが、自転車が非常にこのごろ盛んに使われます。これはまあ考えようによっては省エネルギーの面からも、それから無公害ということですね、オートバイとはちょっと性格が違うと思うんです。ですから、なるほど電動機付ということで従来の取り締まりの基準でやられるかどうか、これはひとつ警察庁側で十分御検討いただくとしましても、われわれ通産省の立場から言いま

橋本通商産業審議官に関することでございますから、私からお答えをいたします。 　　〔委員長退席、理事岩動道行君着席〕 　確かにそういう話がありました。特にジョーンズ報告にありますように、アメリカの議会主義が、今日の日米貿易のインバランス百十六億ドル、一口に百二十億ドルと、こう言っていますね、非常に悪いイメージになりまして、日本の商品には課徴金をかけろという声がだんだん高くなっておる。いまお読みになったとおりの発言もあった。そこで今日、牛場代表、安川代表等々苦労をしておるわけでありまして、各省庁にわたる産品については、国内の事情も十分配慮しながら、しかしどう市場を開放するかということについて、現在折衝中というわけでございます。

結論的に言いますと、目下調整中と、こういう段階でございます。それでこの案件につきましては、ソロモン財務次官からわが方の東郷大使にあてまして、航空機リース制度は国際収支対策上アメリカとしても評価する、で、航空機リース制度を無差別原則でひとつ適用してもらいたい、米・米案件を認めない場合はアメリカの航空会社を差別したこととなって、大変残念であるというような手紙が来ておることは事実でございます。まあ、そういった要求なども踏まえながら、目下、政府部内で調整中というのが現状でございます。

これは御承知のように、ちょうど大平内閣が発足しまする直前、十二月五日に中川農林大臣、そしてマンスフィールド大使等々との間で話し合いが一応決着を見ております。したがって、今後農産物の輸入の拡大の要求が出てまいりましたときには、国内の需給動向がどうか、あるいはまた国内農業に与える影響はどうかというあたりを、しさい慎重に検討して今後決めていくことになる。とりあえずは一応の決着を見ておる、こういう情勢でございます。

御承知のように、交渉でありますから相手側も非常に厳しくいろいろな条件を提示してまいります。わが方もこれに対して、公平の原則に従っていろいろ議論をする。こういうわけですから、今後とも先方の言い分はもちろん傾聴しなければなりませんが、十分折衝をしまして、互恵平等の精神に反しないように十分努力したいと思います。 　ただ問題は、百十六億ドルの貿易インバランス、これが問題になるわけでありまするので、日本としても他の面で、いま航空機リース等を含む緊急輸入の問題、その他製品輸入の問題等々努力しておることは御承知のとおりでございます。

水産物の輸入は年を追うて増加しております。昭和五十三年度には六千七百六十五億円、五十二年度には六千五百七十七億円、こういうわけで、特に最近の輸入動向の特徴は、需要が増加しておりまするエビとかイカ、それから米ソ等のいまお話のありました二百海里漁業水域設定に伴いまして漁獲量が減少をいたしましたサケ・マス、それからカニ、こういった北洋ものが急速に増大をしております。過去の細かい数字が必要ならば貿易局長から申し上げさせます。

私が所管ですから先にお答えをさしていただきます。 　これは私もいま初めて拝見をしたわけでありまするが、商社割り当てという意味は、安定的に消費者に供給される、この根本原則に立って行われておるわけでありまするが、非常な不公正があったり、あるいはまたさっきから御指摘のように、権利枠を売り渡すなどというようなことは、これはもうこの輸入割り当ての貿易管理令にも違反するわけであります。今後特に調査をいたしまして、自己の名をもって自己の計算で輸入していない、この原則にもとっておるということでありますれば、自今割り当てをしないような方途をとったり、いろいろやはり今後の割り当てにつきまして配慮をすることにいたしたいというふうに考えます。

いま御提案の件につきましては十分承りましたので、そういう点を考慮に入れながら検討をいたしてまいりたいというふうに考えます。 　全くいま自由化が迫られておりまするときに、消費者保護というようなことに重点があって輸入割り当てがなされておるわけでありまするが、いかにも、先般衆議院でも雑豆について御指摘がありましたが、聞いておりまして古めかしい過去の因習そのままというような点もありまするので、こういった輸入割り当ての問題はひとつ真剣に取り上げまして、今後改正を図っていきたいというふうに考えます。

外務大臣の前に私の方からお答えいたしまするが、中国側が従来の交渉のすでに軌道に乗っておりました話を中断して中国へ引き揚げるとか、その後の問題で見合わせてもらいたいというような話がきたことは事実であります。しかし、その後どうなっておるかという点につきまして、公式の連絡はございませんが、日中経済協力会の理事長でありまする渡辺弥栄司君が先ごろ中国を訪問いたしました。彼が帰ってまいりまして、要路に会った結果を私どもに詳しく報告をしてくれたわけでございます。 　その話によりますと、従来中国が考えておりましたいわゆる農業、軽工業、重工業の順に経済政策をあんばいするというその基本方針は何ら変化はありません。人民日報の社説等も日本で話題になってお

三井物産が石油化学プロジェクトを合併で進めておることは御承知のとおりであります。これが八〇％でき上がった。それからまた、きわめて勤勉でまじめな日本の建設関係者が、混乱の中にもできる限りとどまってその職場を守ったというようなことの誠意が、イラン側には非常に深く理解されたもののようであります。したがって、わが和田大使がイランの新政権を承認する報をもたらしましたときにも、かつて国営石油公社の総裁であったバザルガン首相は、非常に好意的な発言に終始し、石油化学プロジェクトはぜひ今後も完成を期して、日本の協力を得たい。また国土の再建のためにも日本に深く期待をするということを言っております。そればかりか、そのときに日本の従来の行為に対して、石油輸

五十三年度は四十億ドルを予想いたしましたが、現在まで、たとえば濃縮ウランであるとか石油のタンカー備蓄であるとか、こういったものによって二十二億ドルに達しました。あと八億ドル程度が輸銀等への推薦によりまして、もう年度内わずかでありまするが、輸入ができるというふうにいわれております。もし詳しい数字が必要ならば申しますが……

それじゃ後から資料は差し上げることにいたします。 　そして五十四年度もやはり相当な外貨量になると、これは国際協力の上から言っても好ましくありませんので、まあ臨時異例の措置ではありまするが、二十億ドル程度、再び濃縮ウランの購入であるとか航空機のリースであるとか、そういったもので緊急輸入を継続したいというふうに考えております。本来これは臨時異例のものでありまするので、やはり内需を喚起したり――いまの先進諸国の場合は日本とは環境が全然違います。高速道路で国境を接して国から国へというわけで、水平分業による中間商品というものが入ってまいりまして、これも中間製品ということでカウントされますから、おおむねサミットに集まる国々の製品輸入は五〇％を

現在、この合弁会社そのものの共同の見解として、これはぜひ完成させたいという方針であります。それからバザルガン新政権も、先ほど申し上げましたように、繰り返しませんが、この完成を深く期待しておってくれるわけであります。したがって、いまわが国としてはもう八〇％までできたものはぜひ完成に向けて全力を上げるということが基本方針でありまして、いま万一の場合どうするかということについては、この場面で申し上げることは差し控えさせていただくことが穏当だというふうに思います。既定方針を貫きたいという方針でございます。

緊急輸入についての御質問でございまするから、先ほど糸山君には後から資料を届けるということで詳しく申しませんでしたが、架空のものではないという意味でちょっと詳しく申し上げてみます。 　これは五十三年度約四十億ドルを計画したわけですが、先ほどお答えしましたように、三十億ドルにとまる。これも民間に輸銀で融資をしたり協力を求めるわけでございまするので、なかなか成約に至らないという苦労もあるわけでありまするが、これはＩＭＦベースの輸入実績としまして今日まで確定したのが二十二億四千万ドル、通産省の関係だけでも約二十億ドルぐらいあるわけであります。そのほか三月までに実行されると見込まれておるものが七億八千万ドルほどあるわけであります。合わせると