江崎真澄

お答え申し上げます。 　化石燃料及びウラン資源の埋蔵量はどれくらいあるのか——これは、多くの専門家の見方としましては、石油の究極的な可採埋蔵量、これにつきましては約二兆バレルと言われております。すでに発見されました量は約一兆バレル、そのうち既往生産分を除きますると、あと六千四百億バレル程度、これがまあ世の中で、あと三十年程度と言われる数字というふうに承知いたしております。石炭は、これは最も化石燃料の中では豊富な資源でありまして、埋蔵量は十兆トン以上、可採炭量だけでも約六千億トン以上、こう言われまして、その分だけでも二百年分以上だというふうに言われております。それから、天然ガスも、基本的には石油とともに将来だんだん枯渇していく炭化水

お説のようにやっぱりそれはぜひ必要だと思いますね。やりたいと思います。だんだん雇用も前よりは徐々に改善されてきておりますが、先ほどお話にあったように、確かに製造業では百十七万人、これがサービス業に吸収をされた。それから本来もっと合理化されてしかるべき小売・卸といったようなところでおっしゃいましたように百二十五万人ふえていますね。これはスーパーマーケット、大型店ですな、こういうものがわりあい主勢力を占めて、これもサービス面での雇用がふえたというふうに思います。 　そこで、今後ＰＲをどういう点にしていくかということは、いま企画庁長官も触れておりましたが、やはり第三次産業、サービス産業、これはふえますね。第三次産業といいましても、たとえ

きわめて私重要な御指摘だというふうに思います。先ほど和田さんの御質問にも答えましたから、重複を避けながら申し上げたいと思います。 　やはりわが国の産業というものがだんだん知識集約型の産業という形が要請されております。特に素材産業というものは中進国の追い上げが厳しゅうございます。そうなると、今後、こういう変化に対応していくためには情報産業、それから電機、機械、航空機、これがずいぶんおくれているわけですね。ライセンス生産はできるが、独自の開発が実際おくれてしまった。独自のものもありまするが、もっともっとこれを盛んにしたいもんだと思います。それから住宅、それからファインケミカルズ、こういったちょっと例を挙げましても知識集約型の産業という

これは私は直接聞いてはおりませんが、そういう意向を示されたことは新聞その他で聞き知っております。何か外務大臣との会見があったんですかね、そういうときにも話が出たというような話も聞いておりまするが、恐らくサミットにおいてアメリカの産業構造と日本の産業構造、この両極の問題について調整をするということはあり得ないのではなかろうか。やはり先進国全体の立場でどうするか、こういう問題はこれはボン・サミットにおいても取り上げられておりましたね。これは南北問題を含めて、いわゆる先進国、まあ主要国と言った方がいいと思いまするが、の集まりでありまするから、中進国を初め発展途上国とのバランスをどうするかという大所高所に立った議論は、これは私当然あると思い

御指摘の点はもう全くきわめて大事な点でありまして、これは一つの見通しに立って八〇年代のビジョンというものをわが通産省でも目下検討、作成をいたしておるわけでございます。いま御提示になりました資料と似かよった資料を私も手持ちでございますが、幸い産業政策局長も来ておりまするので、せっかくの機会ですから詳しくお答え申し上げさしたいと思います。

最近はエネルギーの節約をめぐりまして、週休二日制であるとか、サマータイムであるとか、これが改めてまた爼上に上がってきた、こういう形で声が上がっておるわけでありまするが、これはエネルギーの節約という端的な問題だけで考慮する話じゃなくて、まさにいま福間さんが指摘されるような立場から十分考慮をされる問題だと思います。私ども個人的にはこれはぜひ推進したいと私は思っておる一人であります。ただ、省レベルでさてどうするかということになりますると、これは関係のそれぞれ省庁がございます。労働省を初めとして、十分そういう調整をいたしまして今後進めていきたいと思いまするが、先進主要国首脳会議に参りまする国々においてはほとんど週休二日は徹底しておるというよ

重要な御指摘だと私は思います。しかも、減量経営という言葉は経営者側からいくととんでもないと言って、この間労働大臣と一緒に経済四団体の皆さんとも懇談したのですが、言われるわけですね。それから、悪い言葉に、企業内失業者といういやな言葉がありますね、これなども実に失礼な話だと思うわけです。これらはまあ第三者的に評論的に述べられる言葉であろうというふうに思います。 　構造改善を進めることは、生産性を上げる上にもまた合理化をしていく上にもこれはやはり必要なわけでありまして、政府が四〇％近い公債に依存しながら、不健全財政下にもかかわらず、国内需要を喚起したり景気をどう持続させるかという努力をしておるという意味は、やはり構造改善をして次の時代に

便乗した解雇ですね。それが希望退職の形をとるにしろどうであるにしろ、余力を蔵しながら簡単に人減らしをするといったような安易についたやり方というものは私はやっぱり好ましくない。やはり企業努力というもののうちには雇用者とのコミュニケーションを深めて、やはりお互いが信頼関係に立って生産を上げていくわけですから、そういう意味に理解いたします。

中小企業団体中央会というお話ですが、中央会は政治的中立の明文の規定はございません。いまお示しのように、大阪中小企業政治経済研究会というものをつくったもののようですが、それは個人の資格でつくったのかどうなのか、そのあたりに問題があるように思いまするから、よく調査しないとはっきりしたお答えはできませんが、団体として行動することは、先ほど中小企業庁長官がお答えしたとおりでありまするが、個人の資格で政治経済研究会をつくって、これが政治活動をするということであれば、これはおのずとまた話が別になってくるというふうに思います。 　それから、大阪の商工会議所の大阪商工振興研究会、これは調査しました結果によりまするというと、あくまで個人の資格であり

いわゆる中小企業団体の中立性の問題につきましては、選挙のたびにすでに指導しておりますし、今回も中立性確保の指導をした次第でございます。

三月一日、二日にＩＥＡ――国際エネルギー機関の理事者クラスの会議がありまして、天谷エネルギー庁長官がそれに出席したわけです。そこで、イランの政変のために一日当たり二百万バレル世界の消費量が欠け込む。これは五％足りないということである。御承知のように、昨年まではむしろ五％余っておるというような場面で、多少だぶつきぎみで値段も安く、安売り競争が行われるというような事態でありました。ところが、足りないというと、これはまあ人間心理のおもむくところ非常な不安、動揺がありますし、それからまた、スポットものという、一時しのぎのために手に入れなければならないもの、が二十ドル以上、二十四、五ドルというようなふうに暴騰をいたしまして市場気配をあふります

先ほど申しましたように、足りないというと人間心理が不安、動揺しまして高値を呼ぶ、これはどうも需給の原則からいってとめてとまらないことでありますが、そのためにはやっぱり足りない分、要するに五％を節約する、この節約をいかに実行するかということが高値を抑える一番早道である。 　それから、これもしばしば申し上げてきたことでありまするが、ＩＥＡの今度の対応の仕方というのは、あの前回の石油ショックにこりて、あれで消費国があわて過ぎた、そのためにもうけたのは石油関連業者だけである、本来消費者は被害者の立場であった、したがってまず節約と、五％を本当に加盟国で節約が実行できればとんとんというわけですからね。したがって、その需給不安をなくそうというま

私は必ずしも甘かったとは思っておりません。それはやはり内心非常に重大に考えながら対応をしておったわけです。で、これも御理解いただけると思いまするが、ことしはせっかく立ち直りかけたこの景気をどうかして持続したいというとき、そして明日は雇用対策について当委員会でも集中審議が行われる。景気を持続するということと雇用を確保するということは、これは不可分一体です。したがって、そのためにどうするかということを苦慮しながら大口需要者、たとえば製鉄とか発電とか、そういうところには石炭の混焼もしてもらいたい、代替エネルギーＬＮＧの輸入も進めてもらいたい、いろいろ行政指導をしながら、また節約も協力を求めながら大口規制はそのかわりしない、それは景気の問題

おっしゃるとおりだと思います。したがって、この数字を出すのに当たりましては、やはり電力業界ともいろいろ話し合いの上で積み上げてきたわけでありまして、この五％が実行ができないということではこれは口頭禅に終わってしまいます。そんななまぬるいものじゃございませんので、できるだけ協力を得るようにということで話し合いはいたしてここへきておる、こういうわけでございます。

ちょっと御通告いただいておりませんでしたので、数字をチェックしておりませんが、後で調査してお答えいたします。

紙の割り当て……。

製紙は通産省でありますから、私の方でございます。御要望の線に沿いまして、できるだけ資料でお出ししたいというふうに考えます。

いまお話のありました資料については早速お出ししたいと思います。 　紙は、御承知のように、この間うちまできわめてだぶつきぎみで、不況業種に入っております。いまでも御承知の両更クラフトというのは不況カルテルの対象品目にしておるようなことでありまするし、それからお話しの雑誌などの紙は、私がいま聞いておりまするところでは、四〇％ぐらいまた製紙原料として回収されているんです。節約の意味はよくわかります。なお、資料は後刻お出しいたします。

実態についてはよく調査をいたします。現地事情などもあると思いまするが、御指摘の点につきましてはよく調査します。

これは新潟それから長崎県に続くものでありまして、その規模も五百万キロリットル。これはたまたまいま御承知の国家備蓄の分に相当する約七日分の備蓄量を擁する大規模な備蓄設備でございます。