いままででも国立あるいは県立と、いろいろありますね。これはもう当然いまでも役に立っておるわけですから、今後こういう機関を、アパレルの人材養成に結びつけることは、大事なことだというふうに思います。これは一例でありますが、愛知県などの場合は、たまたま県立の繊維試験所がありまして、それを今度のこの法律だとかあるいは産地中小企業振興対策などと結び合わせて、県立のファッションセンターをそこへ併設しようというような構想もあるというふうに聞いております。ですから、今後とも十分川下との兼ね合いで、活用されなければならないというふうに考えます。
清水さん、先ほどからなかなかいい御提案をいただいているわけでして、これは積極的にやらなくてはならぬと思うのです。先ほど局長が話しましたように、文部省と予算獲得について話し合ったということは大変結構なことですが、その後まだ話が進んでいないとすれば、これはやはり活発にやらなければ、なかなか実効は上がりませんので、いま御意見は局長以下も一緒に聞いておるわけですから、十分ひとつ現実の問題として御意見を取り入れて、積極的に結びつけをやりたいというふうに思います。
私も個人的には全く同感するところが多いわけです。ただし、これを国際的な通商関係の上から考えますと、どうも追い上げをしておる国々は、主としてアジア地域の中進国ですな。この国々とは大変な貿易のインバランスがあるということで、なかなか思うに任せません。しかし、七七年にはだんだん鎮静化しました。七八年には景気の回復もありまして、また増加傾向にある。この増加傾向がいつまでも続くかということは、必ずしも定かではありませんが、傾向として中進国の追い上げは否定できないと思います。 しからばどうするのか。そこで、主として付加価値の低い部門とか、あるいは機械がつくってくれるていのものはどうしても中進国に譲らなければならない。当方としては知識集約型の
いまお話しの七カ年計画につきましては、御承知のようにおおむね平均伸び率は六％弱、民間の最終消費支出は、平均伸び率を五％強、この辺に置きまして見ておるわけでありますが、御承知のように、この年間の国際的な情勢がどういうことになるのか。たとえばことしでも、内需が非常に堅調で、経済発展がうまく遂げられそうだと思っておるところへ、油の問題が起こってまいりまして、ちょっと今後先行きに不安があるというようなわけで、そういう不確定要素を除きますると、今後におきまして、その中において繊維産業をどう位置づけていくのか、これは簡単には申し上げることはむずかしいと思いまするが、昨年十一月の繊維工業審議会それから産業構造審議会の場では、昭和五十八年度の需給見
大変重要な御指摘についての御質問だと思ってお答えをしておるわけです。 繊維そのものが高成長を遂げる産業とは、先行きちょっと考えられませんね。比較的低い成長率で、横ばい的にいけば大変結構だということだと思いまするが、韓国とか台湾とか、そういった国々が急速に追いかけております。したがって、紡機が糸を紡ぐし、織機が織布してくれるしということになりますと、どうしても日本としては、短期的には、いま御審議を願っておる、要するにアパレル部門に重点を置いていく。長期的にどうするんだということになりますと、これは私、やはり相手国との貿易インバランスがにわかに解消するとは思いませんので、これはケース・バイ・ケースの話でありまするが、やはり分業制度を
従来の経緯が、設備が過剰であったり、これを廃棄したり、どう調整するかということでだんだん来て、ここへ来てまた新たな構想をもって延長をお願いしておるわけでありますが、おっしゃる意味はよくわかります。しかし、日本の繊維産業というものは、先ほど私は悲観的な一面を申し上げたわけですが、いい面から言うならば、中村さんがいま言われますように、長い苦難の道を耐えて切り抜けてきただけありまして、まだ何といっても、値段の上では競争はできないにしても、品質とか耐久力とか、そういう別な面からいいますならば、十分強い競争力を持っておるということは言えなくないと思います。 それからもう一つ言えることは、一億一千万人の消費層を持っておる。幸いわが国は経済的
これは私からも、また局長からもお答えしたように、当面これでいこうということですが、中村さんが言われます意味もよくわかりますので、十分そういう御意見を踏まえて、今後検討をすることにいたします。
そのとおりでございます。
独禁法に基づくカルテルの条件については、公取委員長から話があったとおりでありまして、需給のバランスのぐあい、値崩れのぐあい、これを一々しさいに検討して、外すものは外すということでありませんと、最近相当市況が強くなった製品も、御指摘のようにあるわけであります。よく配慮をして、今後に資したいというふうに考えております。 〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
予算委員会で、たしかやはり社会党の議員から、いまお話のありましたような質問がありました。まさに、国内で高くて外国で安い、おかしいではないか、しかも、これをダンピングと言わないで何がダンピングかというわけで、私も森山局長を初め、関係者にいろいろ話を聞いてみたわけでありまするが、国内の場合は一年間の保証措置が厳守せられておる、あるいはまたアフターサービスについてもずいぶん念入りなサービスが保証されておるというようなことで、これは必ずしも一口にダンピングと言える性質のものではない、いわゆるアメリカ市場の商習慣と、競争激甚な日本国内における商習慣とがいま申し上げたような点で違っておるのであってダンピングではない、しかしそういうふうにアメリカ
私は、経験豊かな労働組合の代表を、評議員の中に入れていい問題だというふうに思います。十分検討いたします。
御指摘の点は全くそのとおりだと思いますよ。おざなりなら一億五千万円ばかり、ばかりですな、まさに。どうにもなりませんね。民間からも同額ないしそれ以上出そうというわけですけれども、民間でも、たとえばレナウンだとかワコールだとか、相当アパレル部門で成功していますわね。ですから、そういう進んだ企業もあるわけですが、これを全般的に敷衍しよう。本当にこれは十年遅いと思うのですよ、私どもも多少繊維のことはわかるのですが。ですから、いまあなたがおっしゃるように、もっと学者とか、けさも清水さんが言われるように、従来の大学のそれぞれの部門を活用しながら、もっと大々的に進めませんと、おざなりになりますね。それじゃ意味がないと思うのです。やはり本当に付加価
産元を入れるのは、先ほど労働組合などの経験豊かな代表を入れるのと同じように、私はやはり大事なことだと思います。よく検討いたします。 それから、繊維工業構造改善事業協会、繊維工業構造改善臨時措置法に基づいた、その特別認可法人としての機能が十分であるかどうか、これはきょうはちょっと間に合いませんが、何かしかるべきときにここの責任者などを参考人で呼び出していただいて、びしびしひとつ、どういう成果を上げたというやつを聞いてみてください。いやいや、ほんとにね。無為にして徒食するようなことなら、こんなもの要らぬのですから。そうかといって、事務方から返事をしますと、先輩もよけいいますからな、そう御期待に沿えるような答えはなかなかできない。私は
いま繊維産業を追い上げている国々というのは、おおむね中進国であります。この国々とは、おおむね倍額ぐらい日本が輸出超過のインバランスを示しております。そういうこともあって、いま自由貿易を拡大して、この世界の安定的な経済発展を持続させていこうというわが国の国策から言えば、なかなか言うべくして、この追い上げを水際で退けるということはむずかしい問題だというふうに思います。 ただ、言えることは、午前中からも申し上げておりまするように、特殊な品物が大量に入ってきて、わが国の市場を極端に圧迫してくるというような事態があれば、これは国際慣習に従って、相手国に注意喚起をすることもできまするし、十分行政指導を輸入業者にしていくということもできるわけ
これは、午前中からしばしば御質問もありましたので、余りくどい話は差し控えまするが、政府として、きょうまで繊維産業の不況からの立ち直りを図るために、過剰設備を処理してきたことがじわじわときいてきた、需給調整がきいてきたわけですね。それから、倒産防止対策について、いろいろな施策をとってきたところであります。それと物価の安定、それと昨年の夏の異常な暑さ、これが消費を誘ったということであるというふうに一応理解いたしております。
お示しのとおりに、着々、一つずつしていかなければならぬというふうに考えております。そして、よく議論をされましたように、川下部門で、もうちょっと日本の行く道を確固たるものにしたいという努力でございます。
どうも私も余りその点つまびらかにしませんが、御承知のように、アメリカとのインバランス解消のために、三井物産の社長、副団長に岡田三越社長、これらが買い付けに参りました。この間、いまのワールド・インポート・マートの大型展示場というようなものの開場式があったのです。そこで私は開場式に参りまして後、ワールド・インポート・マートを見て歩いた印象では、アメリカ製品、いまお示しのニューヨークファッション、これに力を入れておる、そういう傾向が強いというふうに認識しております。いま事務当局もおおむねそうだ、こう言っております。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、対処する考えであります。 ─────────────
最近、直接聞かれたことはございません。
ちょっと補足しますと、たまたまいまお示しの時期に私は防衛庁長官だったわけですね。そんなころはＡＥＷというのは国産にしようという時期で、むしろ予算要求ではその研究開発費を大蔵省に求めておった。これは結局調査費程度で研究開発費はつきませんでした、私の記憶によれば。ですから、そういう時期のことですから恐らく何も聞く必要もなかろうというふうであろうとは私は想像するんです。
