江崎真澄

アラスカ原油の問題は、もうしきりに巷間もささやかれておりますし、それからあれは二月の二十二日でしたか、アラスカの州知事が内閣総理大臣それから私のところへ参りまして、ぜひひとつアラスカの石油を買ってくれと。しかし、買う手だてはうまくいきますか。いや、私の方で議会には働きかけます、カーター大統領にも話しかけをいたしましょうと、こういうことでございました。これはもう御承知のように大統領のまず許可がなければなりませんね。それで大統領の許可だけじゃ困るので、同時に議会筋の承認がなければなりません。しかも、いまは東部に向けられて計画しておる三本のパイプラインが未完成であります。計画はあるが、環境問題等でこれも御多分に漏れずなかなかむずかしいよう

この問題は、私が発表したのじゃなくて、外務大臣が、イラン側に要請があればイラン再建復興のために協力の用意ありと、その団長としては江崎通産大臣が適任であろうと、こういう談話を出されたもののようです。それは、御承知のように、バザルガン政権、あの政権が発足いたしまして、和田大使がその政権承認、国家承認をもたらしましたときに、バザルガンさんは非常な好意を持って日本には大変な期待を寄せておると。特に石油化学プロジェクトにおける協力は今後も国家の再建のためには日本の積極的な協力を願いたいと。しかも、日本の技術に多くを期待するというわけで、その後の会見においても、石油を輸出再開するときにはまず日本に第一船を差し向けましょうということであれはＤＤが

御意見の点は私も全く同感であります。いま予算審議の最中でありますし、なかなか思うに任せませんが、時間がとれれば御趣旨の線は全く賛成ですから、十分機宜の措置をとり、特にまたいまお示しのような何だか非常事態になって大あわてするということでなしに、平素から通商関係、あるいは経済協力、文化協力――交流と言ってもいいですね、そういった面で交流を深めることは当然私は望ましいことだと思いますので、ぜひ進めたいと思います。

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年、生活水準の向上に伴い、ガスバーナー付ふろがま等ガスを多量に消費する機器が普及するとともに、家屋の気密化が進行しているなどの事情を背景といたしまして、ガスの消費家庭におけるガスによる災害は一向に減少の兆しを見せず、その防止が今日大きな社会的課題となっております。 　このような情勢に対処するため、政府といたしましては、従来からガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の運用等、ガスによる災害の防止のために種々の対策を講じているところであります。 　しかしながら、ガス消費機器の設置工事の欠陥に係る一酸化

御指摘の点は、私どもも全く同感でございまして、国民に協力を呼びかけるということ、これを徐々に徐々に徹底して、やはり実行が伴いませんとこれは空念仏に終わってしまう、まことに危険な権威のない状況になってしまいます。そういうことになってはならないということをしきりに実は考え、また省エネルギー・省資源対策推進会議にもそのことをやかましく主張しておるわけなんです。もとより、政府としてもこのエネルギー節約については真剣に取り組んでおるわけです。いまお話にありましたように、景気をどう持続させるかということに焦点を当てますると、やはり大口規制をするということは直ちに生産の低下を招きますし、景気を持続させることには急激に影響を与えます。一方、これとま

御指摘の点はきわめて私も重要な点だと思います。現在も、文部省の定めた小中学校用の学習指導要領によりますると、ガスの安全使用に関する指導、これは小学校五学年以降の、以降ですから上ですね、家庭科などにおいて取り扱われることになっております。しかし、現在学校教育の面で用いられておる教科書では、ガスの特性や安全な使用方法についての記述が必ずしも十分とは言いがたいものがあります。したがって、通産省としても、文部省に対しまして、ガスの安全使用に関する指導の重要性にかんがみまして、その内容の充実について従来も要望してきたところでありまするが、やはり今後とも文部省と十分連絡をとりながら、いま馬場委員が指摘されるように、実効の上がるように実施できるよ

いま段々の答弁を私も聞いておりましたが、やはり規定しておることがなおざりにされたということはきわめて残念なことだと思います。実情に即しまして十分それぞれ今後配慮いたしたいというふうに考えております。

御指摘の点は、私も重要な問題だという認識を持ちます。ただ、先ほども答えておりましたように、事業者が保安に責任を持つこと、これはもう事業者である以上当然でありますが、やはり消費者側もこれは自主的に責任を持ってもらいませんと、結果としては近所にまで迷惑をかけたり、また被害を大きくするということもあるわけであります。事業者に対する御要望等についてはよく承りましたので、今後の問題として十分検討さしていただきます。

これは工事に関する監督義務を課せられることになる特定工事事業者、推定八万七千と、こう言っております。この業者の数が多いということでこの期間を決めたものというふうに私承知いたしておるわけでありまするが、御指摘の点は非常に重要な意味を含んでおります。どうしてそういうふうに積算したのか、そのあたりについては事務当局から詳しくお答えさせます。

これは、聞いておりまして、私、小柳さんのおっしゃる意味、よくわかるんです。 　そこで、そうかといって、いま、これ十万人の試験を義務づける——義務づけるというところに答弁者側の配慮もあるようですね。したがって、こういうようなことはいかがでしょう。現在の法律でも、安全確保というものは厳重にやはり義務づけられておりますね。これがなおざりにはされないまでも、ああいう事故が続出しておるということにかんがみて義務化するわけですね。したがって、わが通産省としては、現在も安全確保義務というものがあることについて強くまた警告を発すると同時に、一方、この義務化についても、なるべく早くこの資格を取得するようにという行政指導を進めていくということで、ひと

御指摘の点は全く私も大切な問題だと思います。時に、半恒久的な施設ですから、それに手抜きがあってはなりません。したがって十分、今後とも行政的にも監視を厳重にいたしまして、万遺漏なきを期するように、努力をいたします。

御指摘の点は最も重要な点だと思うのです。しかも、国民の日常生活の安全確保という面からいっても、非常に密着したガス機器なんですね。ですから、いまお話しの事情は私どもも聞いておりましてまことにもっともだと思いまするので、今後の行政指導の面で十分配意する、よく注意を喚起してまいりたいと考えております。

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、ガス消費機器の設置工事の保安の確保等、万遺憾なきを期してまいる所存であります。

繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　繊維工業につきましては、現行繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から、繊維工業の知識集約化を目指して、新商品または新技術の開発等に関する構造改善事業を実施してまいりました。しかしながら、この間のわが国の繊維工業をめぐる内外環境は、当初の予想を上回るまことに厳しいものとなりました。すなわち、国内におきましては、石油危機後の景気の著しい冷え込みにより、繊維製品の内需が大幅に減少し、長期にわたり停滞を見せました。また、対外的には、発展途上諸国における繊維工業の発展により、わが国の繊維工業は、輸出国市場において次

過去五年間の経緯を見まして、そしていま局長が申し上げたように改めたわけでありまして、これはよく宣伝、周知徹底することが必要なのですね。そして、地方通産局などにおいても、今度はこういうふうになるからということを、具体的に指導することが一番大切なことだと思うのです。そうすれば相当な成果は上げ得るのではないかと思っております。

御指摘の点は、確かに私も重要な問題だというふうに認識しております。ただ言えることは、先ほど来局長も申しておりますように、設備の合理化をしてコストをダウンすること、それから付加価値の高いものをつくりません限り、比較的競争力のないような、綿布だけであるとか、毛織物の布地だけであるとかといったようなものでありますと、紡機が糸を引いて織機が織布するというような形で、これは賃金の安いところにかなうはずがないのですね。ですから、日本の企業が外に行く場合も低賃金を求めて行った。そして同じようなものを入れてくる。これは確かに競争にたえられないわけであります。 　ただ言えますことは、いま御指摘があったように、そういった中進国との競合という場合に、ど

これは、御指摘のように、私も非常に重要な問題だというふうに思っております。 　特恵関税につきましては、昨年十一月、日中貿易混合委員会の席上、中国側から正式に話があった。そこで政府部内では、繊維産業を初め、これは国内産業に与える影響も非常に多うございます。他国とのバランスの問題もあります。そういうことを考えまして、慎重に検討をしておるというわけでありまして、特にこれは総合的に判断をしていく必要があるというふうに考えております。

全く同感であります。そういうことが今度アパレル産業を振興しよう、資金はわずかですが、民間と出し合って、まずその根底をなす人材育成から始めようというところに着目をした理由であります。 　おっしゃるように、今後の繊維の見通しはいかんという点は、それは個々の業者にしてみますと、非常に重要な点なんですね。ですからやはり、高付加価値と一口で言うことで簡単ですが、一体どういうものを創出したら、アパレル、アパレルと言うけれどもどういうものがいいのだ、たとえばエネルギー節約でノー上着というならば、どんなシャツが売れるのか、これは人材によって生み出されるものですが、本当にそれが国民的ニーズに合うのかどうなのかということが決まらないのに、中小企業者が

これは先ほどから局長もお答えしておりまするように、昨年来の場合は、夏が例年より暑かった、消費が非常に伸びた、こういった助けがあったことは否めないと思います。それから、物価が従来よりだんだん安定度が増してきたということも、消費意欲をそそったということもあろうかと思います。しかし、繊維業全体から言いますると、やはり設備廃棄を伴う構造改善をしなければならぬ、その設備廃棄も二〇％程度は最低考慮しなければならないというわけですから、中長期的に、いまの状況でもう好転したのだなどとはとうてい言えない状況にあるという認識でございます。

これは現実的な、重要な御指摘だと思います。従来の繊維関係学科の学生諸君は、紡績であるとか織布工場であるとか、盛んなころにはしきりに実習に出ていたものです。ですから、人材養成の一環として、もとより大学にそういう学科を置く、たとえばデザインなんか当然必要ですね。また現在、芸術大学等でデザイン科を設けておるところもございます。特に服飾部門の新たな学科を設けることも当然必要でしょうし、あるいは従来あるものを利用することも必要ですし、大学などとは緊密な連携をとっていくことは、これはもう御意見のように活発にやらなければならぬことだというふうに思います。