江崎真澄

御婦人のお立場から大変私どもが気がつかない問題を御指摘いただきまして、先ほどからよく傾聴をいたしました。 　しかも、先ほどの新聞なども、一流紙にいかにも記事であるがごとき広告ですね、ああいう形で宣伝しておることなどもいろいろ問題があろうかと思います。したがって、いろいろ新しい製品が年々あらわれてまいりますし、特に電気用品の範囲それから技術基準、こういったものにつきましては逐次見直しを行うことがやはり大切だというふうに思います。したがいまして、今後、いま御指摘のありましたような点を十分配慮いたしまして、私ども電気用品取締法によって物がつくられる、この製品についてよくひとつ検討を加えてまいりたいと思います。

お説のように、いろいろな情報が入り乱れるわけですが、一日に二百万バレル足りない、それはいまのサウジアラビアその他の増産分を計算してなお足りない、こういうわけですね。したがって、さっきも長官が言いますように、この増産がさていつまで続くかという点に、不安感がないわけではないと思います。それが一点。 　それからもう一点は、量においては、やはり確保することが、民心を安定させる上からいって、これはよかったと思います。ところが、今後スポット物が、いまは　落ちつきしておるとは言いながら、やはりこれが異常に高いというようなことなどから、今後値上げの問題が、国民にとっては相当深刻な状況で出てくる可能性なしとしないと思います。したがって、五％節約とい

これはいま当事者間でいろいろ交渉しておることは御承知のとおりでございます。通貨建てをどうするか、これはまだ結論に至っていないという報告を聞いております。当事者間交渉の推移を見守りながら、必要に応じてわれわれとしては協力をしていきたい、こういう考え方です。 　いまの金利の話でありまするが、大蔵省と同様、国際的なガイドラインを守る、これはもう通産省といえども考え方はもとより同じなわけであります。 　御質問の石油開発協力にかかわる金融、これは日本からの輸出を促進するためのものではないのですね。むしろ今後の輸入促進のための金融という面がありまするので、その点はちょっと国際的なガイドラインには縛られないという理由があるわけです。したがって

輸銀が、御承知のように金を出します場合は、当然その国の通貨、日本の通貨で出す、これが原則なわけであります。したがって、従来といえども円、ドルまぜて出すことがありましても、それは輸銀が七〇％円を出して、あとシンジケートローンで、ユーロダラーなどを三〇％ぐらい出すという前例はあるようでありまするが、中国側は全部ドル建てでという強い要求が従来はなされてきたわけでございます。これは非公式でありますが、日中経済協力会議の渡辺理事長が先ごろ中国を訪問いたしましたときに、まあ東洋流でと言いまするか、ほかならぬ中国であるから、日本側としてもできるだけの協力をしましよう。したがって、輸銀からは、これは円建てでなければ困りますよ。だとすれば、普通は七〇

この問題は、御承知のように百十六億ドルの日米貿易のインバランスの問題から端を発しておるわけでありまして、黒字を減らせということで、特に日本の商品には課徴金をかけてしかるべきだ、立法化する、こういう声がアメリカ議会の中に急速に高まったのを背景に、一方では皮の問題が公聴会に提訴されたという経緯がありまして、特にこのことに圧力をかけたというわけではなくて、提訴をどうするか、ＥＣからも皮の輸入枠については、強く日本側にその不備を指摘されておるところでありまして、要求されておったものですから、できればこれは提訴を取り下げてもらって、公聴会回避ができることをわが方としては努力する。大変不利な状況にわが方が追い込まれておったということが、率直なと

私は、必ずしもそういうふうに思いませんが、渋沢さん言われるように、確かに七％は国際的な一つの目標としての数値であった、これがなぜできないのか、非常に不満が高まったことはそのとおりだと思います。しかし、日本側としても努力しておることを段々述べることによって、相手方も理解をしてきた。これは御承知のように、貿易収支もこの十二月、一月、二月、だんだん改まってきておりますね。それから一方では、成長の面を足を持って引っ張ったのは輸出である。それからまた円高が、少なくとも十一月からスワップの発動をしてくれましたが、それまでというものは放置されたままであった。これはストラウス・牛場会談を先方側としても必ずしも十分守り得なかったという点もありましょう

御指摘の点は、きわめて重大な問題だというふうに私認識しております。 　私も通産大臣に就任しましたときに、昨年来のこの景気をどういうふうに持続するか、それには企業にまず活力を与える環境づくり、それと雇用の安定であるということを、初の記者会見で強調した覚えがございますが、たまたまそれは、いまでも内閣としての大きなことしの方針になっておるというふうに思います。 　一方では為替相場の安定をさせること、それからイランの問題以来、石油が一つの引き金的な要素になって、物価高が予測されること、ですから、物価をどう抑えるか、為替相場をどう安定させるか、この二つの議題もありまするが、まずこの雇用の安定というためには、私どもも労働大臣とともに、経済四

先ほどの私の答弁とも関連するわけでありますが、おっしゃるように、合理化という言葉の中に、減量経営という言葉が含まれるわけであって、これは企業内失業者という、まことにどうもいやな言葉がありますが、この減量経営というのも、私は余り好ましい言葉じゃないと実際思うのです。減量される側から言うならば、ぜい肉は切って捨てろ、取って捨てろといったような、どうもはなはだ不遜な響きを持ちますが、企業の人と懇談しましたときに、企業の人たちも、そんな安易なものではないということをしきりに私どもにも強調いたしておりました。 　ただ言えることは、政府が四〇％にも近い公債を発行し、中には、今度は八兆というように、特例債の方が上回る形で国民消費を盛んにしよう、

来週、牛場さんが向こうに参りまして最終の詰めをするもののようであります。責任は、外務省側が当面の責任者でありまして、直接その衝に当たっておりまするので、詳しい内容については、私ども通産省側は知らされておりません。 　それから、さっきお話のありました、何か真意が伝わらなかったというのは、私はたしかここでも言うたし、予算委員会でも申し上げたと思うのですが、あの「困った。」という広告はまことに困った、あれはそういうことを言うたのですよ。こんな金があるならアメリカに行って、特に議員筋が課徴金をかけろと、課徴金をかける一つの対象としては、政府調達コードで、市場閉鎖の最も代表的なのが、この電電などなどであるというようなことを言って、議員が激高

通産側でお答えした方がいいようでございますから、私から……。 　結局これは諸外国の例をよく研究するということに尽きると思うのですね。私も、ＡＴＴの様子がどうなのかということを、事務当局にいろいろただしてみましたところ、ＡＴＴは競争入札はしていないというのです。ただし指名の中に日本も入れて、そして入札をさせる。これは随契の形になるわけですが、日本も入れて、大体一五％から二〇％近いものはそういう形で入札に供しておる、こういう報告を受けたわけであります。そうだとするならば、日本側としても、できそうなものについては、もとより競争入札というたてまえはとらないけれども、アメリカの業者を入れるとか、何かしかるべきやり方はやり方として工夫の余地は

いまの卸売物価の動向を見ておりますと、需給が改善された、過積み規制が強化された、こういった国内要因に伴う上昇、それから円相場の落ちつき、円安、円安といいますが、いまの程度は、二百二十円ならばそれこそもう企業は立っていかぬような声があり、まあ二百円まではどうにか無理をしながら耐えてきましたね、ですからいまの二百五円とか七円とか、このかいわいは、そんなに円安という感じは私は持たないわけであります。まあ円相場の落ちつきと言いたいと思っておるわけです。それは表現の問題ですが。それから海外商品相場が値上がりしました。こういったような海外要因によるものがあります。 　それから一方、消費者物価につきましては、暖冬によるところの野菜の安売り、それ

四十八年の石油ショックのときと今度との違いは、端的に言いまして、あのときはＯＰＥＣ全体と消費国全体の対立でありましたが、今度はイランが輸出を全面ストップした、ＯＰＥＣとしてはその足りない分についてはできるだけカバーしよう、増産体制をとろうということ、それから日本だけ考えてみましても、備蓄が当時は五十九日弱、今度は九十二日強というふうに、備蓄度が違うということ、その他いろいろありますが、時間もありませんのでもっと端的に言いまするならば、昨年までは石油が五％ぐらいだぶついておる状況にあった。そこへきて全面ストップという場面ですから、先行き非常な不安はありましたものの、前回のように最需要期に向かっての大幅な値上げという形ではなくて、一応全

対応は、現状に合わせて徐々に徐々に、的確にやってまいったつもりであります。国民の自主努力にまつ面が多いですから、手一ぬるいというおしかりもあるかもしれませんが、景気の持続ということを考えますと、まあこのあたりではなかろうかというふうに思っております。 　ただ四−六については、おかげで見通しが昨年同期以上、上回るという見通しを持っておりまするが、後になりますると、さてどういうことになるのか、まだ不安定要素なしといたしません。したがいまして、今後の動向を見守りまして、適時適切な手だてをしてまいりたい。もとより大口需要者を規制することは、節約面では一番著効の上がる手だてだと思います。しかし、いまそれをやりますと、途端に生産は減退いたしま

石油をどう確保するかということは下条さんお話しのようにきわめて重要です。これは、この生産をどう継続させるかという問題、それから国民の心理的な問題、両面から私ども配慮をしておるわけでありまするが、幸いなことに、去年の一－三月よりもことしの一－三月は百万キロリットル程度多く入荷することができる、まあ三月末は間もなくですが、もう間違いなく百万キロリットル程度は多く入荷するという見通しが立ちました。四－六も、昨年同期とほぼ同量、上回ることはあってもそれを削り込むことはない、これも量的に確保することができました。そして一方では、五％節約を今後とも強力に推進をしていこうというわけでありますから、値上がり要因というものは今後いまお話しのありました

御質問の御趣旨はよく理解できます。 　私も、通産大臣になりましてから中小企業の振興のためにずいぶん精力を費やしておるつもりでございます。ただ、大臣を専任で置く必要があるかどうか、これは置けという下条さんの長年の主張はよく同志として承っておるわけでありまするが、中小企業のたとえば金融、税制の措置、それから近代化とか高度化とか下請産業の振興、こういうような問題というのは、やっぱり通産本省を初め関係各省庁密接に連絡するわけです。それで通産省の場合も、通商が上に来ておりまするが、産業というわけで、その中には、わが国の産業の基盤をなし、しかも重要な部分を占める中小企業が含まれておることはもとよりですし、中小企業庁という形で不自由のないように

お話のように、私どもも五％節約はどうしても達成しなければならぬという立場にあります。これはしかしそうかといって力で押しつけてみてもなかなか思うようにいかない。ドイツなどは、ＩＥＡの理事会で価格メカニズムに任したらよろしい、足りないというなら価格は上がる、価格が上がれば節約する、これはまことにどうも明快な理論ですが、日本の場合ですというと、買いだめに走ったり売り惜しみをしたりというようなことにもなりましょうし、そういうわけにもいかない点もあります。 　そこで、私どもとしては、これはまず官庁を中心に模範を示し、一方では国民の協力を得る。それから冷暖房などは相当な影響がありますので、これなどについては十分ひとつ今後とも守るように関係機関

まだ当面という形のつもりであります。それは、四－六についてもおおむね昨年の同期ほぼ同じ量を確保することができる、やや上回るのではないかという見通しが立っております。その後どうなるのかということになりますと、まだ中東方面には不安定要因もありまするし、いまＯＰＥＣ諸国で相互扶助のかっこうで増産に向かっておってくれますが、これがまあいつまで続くかというような心配もあります。しかし、年内はおおむね五％節約ということで推移できるのではないか。ただ、来年の見通しが困難になりまするというと、年末あたりからはまた別なものを考えなければならないということも予想されなくはありませんが、いまは何とも言えない形でございます。できるだけ冷静に、しかし慎重に対

おっしゃるとおりだと思います。いま、関係各省庁ともそれぞれの関係一機関を通じて徹底をさせようということで努力中です。たとえば、きのうから本当は暖房は一切廃止と、こういうことですね。比較的この衆参議院というのは高年齢層が多いので、朝だけ暖房をしてあとはとめるというような形で対応しておるもののようです。きのうちなみに各省庁を調べてみましたら、暖房はきのうで打ち切っておるようでございます。

サマータイムは私どもとしてはやりたいと思っておりますが、これはただエネルギー節約という点だけからでは非常に無理な問題だと思います。サマータイムとか週休二日とか世上言われておりますし、また私どもも口にしたわけではありまするが、これらは労働政策とも十分にらみ合わせながら今後の問題として検討をしていきたいと思います。しかし、できるものならばこれはやりたいというふうに私は考えております。

これはしばしばここでも問題になってきたところであります。石炭にかえていく方向というものは、これはやっぱり日本としても大いに進める必要があるというふうに考えます。ただ、問題なのは、石炭火力発電の環境の問題がありますね。それから従来計画をいたしておりまする産業政策の問題もあります。そういったものなどは現実に即しながらいこうという点はＩＥＡでも言っておるわけであります。しかし、根本精神は正しいことを言っておりまするので、できるだけその線に沿ってわが方としても石炭火力というものを奨励する方向でまいりたいというふうに考えております。