非鉄金属の備蓄につきましては、昭和五十一年の銅、鉛、亜鉛及びアルミの地金を対象として備蓄制度を発足させております。現在、銅が四万三千トン、亜鉛が十四万五千トン、アルミが二万二千トンの数量に達しております。銅につきましては、市況、需給動向等をにらみ合わせまして過ぐる二月二十八日に約二万九千トンの放出をして値段調整を行った。今後といえども備蓄制度の運用につきましては弾力的、機動的に運用をしてまいりたいというふうに考えております。 基本法についてはいままだ決定はいたしておりません。
よく検討いたします。
お説のように、昭和六十五年を目途として中国を中心としたアジア地域で三〇％強確保したいというふうに考えております。昨年度の実績は、インドネシアの石油等々をひっくるめまして総量でアジア地域は二二％ということになっております。現在、劉希文氏が訪日いたしまして、日本側の稲山さんとともに日中長期貿易取り決めを交渉中でございます。これには中国の原油の問題も当然入っております。また、渤海の探鉱の件とか、いろいろ問題がございます。この渤海の探鉱段階が終わりまして開発に手を染めるについては、両国の間でもう数次にわたって相当具体的な詰めの段階に入っておるということは御承知のとおりでございます。
石油製品の需要の方は、だんだん生活水準が上がりましたことによって軽質油を求める傾向がございます。このままの現状でまいりまするというと、たとえばサウジアラビアなんかでも重質と軽質油を何％かずつ抱き合わせでなどというような話し合いもあります。中国、それからアラスカ石油、こういつたところは、アラスカはまだ輸入の具体化には至っておりませんが、ほとんどが重質油である。メキシコは軽質油でありまするが、重質油対策というものは今後きわめて重要であるというふうに考えておるものであります。 一方、また、重質油対策をどうするかという問題に二つありまして、一つはこれを分解して需要の多い軽質性のものをどう抽出するかという問題、それから一つは重質油を石油で
これはまだこれから開発をして、それから産した石油をわが方に出したいというわけですから、今後やはり共同開発を含めまして鋭意協力をしてまいりたいというふうに思います。そして、その実現をわれわれも期待するものであります。
これは御承知のように昨年の国会にエネルギーの使用の合理化に関する法律案、この御審議をいただいて現在継続審議になっております。これが私どものエネルギーに対する一つの将来構想といいますか節約構想、こういったものを蔵しておることは御存じのとおりであります。したがいまして、ぜひこの法案が早期に成立しまするように私どもとしては望んでおるものであります。当面、いろいろな情報が乱れ飛んでおります。まさに石油不足の状況が慢性化するであろう、この見方も確かにあります。案外早く回復するのではないかという見方もあります。しかし、もともとそのほとんどを海外に仰いでおるわが国としては、むしろ節約を慢性化するというか、長期化する、このことの方が必要でありまして
ちょっとここにそういう資料がありますが、北海道において灯油の小売価格が安いと。この理由としては、一世帯当たりの消費量がやっぱり非常に大きいということなんですね。
これはまあそうでしょう。灯油そのものがやはり暖房用としては非常に低価格、安定をしておるということ、そういうことが勢い消費量がもう非常な増高を示しておると、こういうことだと思います。
企業そのものはもとよりそういう性格があると思います。企業の内部の人々が政治活動をする、これは本人の自由であろうかというふうに思います。
どうも私は具体的にその事態を知らないものでございますから、まあ企業が、特に公益事業関係の企業が選挙活動をする、これは恐らく企業としてやっているとは思えませんですがね。
ですから、まあ組合の人たちがその個人の立場で立候補したり活動をしたりと、ちょうどこれは公営企業の場合も同じようなことが言えるわけじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょう。
実態を私自身もよく調査してみたいと思います。いま私が申し上げたのは、公共企業体などにおいても議員がずいぶん出ていますね、国鉄にしましても、どこにしても。ですから、そういう議員が同じような共通の問題に向けて歩調をそろえるということはしばしばわれわれも見聞きして経験しておるところでありますね。
そういう性質のものなのか、またいまお示しのように、それが一体会社ぐるみの利益というふうのものであるのか、それが労働組合として労働組合推薦の議員に特に要請された動きであるのか、その辺はやはりこの要請の仕方によって微妙な判断のしどころのように思います。したがって、私もよく実態に即して調査をしてみます。
通産省は紙関係で二品目ございます、新聞の巻き取り紙とか故紙。それから化学肥料関係等十三品目、これは硫安とか石灰窒素といったような品目が対象にされております。これはいま大蔵大臣から話がありましたように、長年の慣習でありまするから、慎重にやはり検討を要するのではないかというふうに考えます。 それからまた、にわかにこれを撤廃いたしますと、たとえば過積み規制が物価にはね返りましたように、いろいろ物価にも影響少なしといたしません。したがいまして、今後どうするかという点については十分閣内において検討を要するかというふうに思考いたします。
やはりアメリカとしては百十六億ドルの対日貿易のインバランスが解消されないということで非常ないら立ちを覚えておるということが一点。それから日本の最近の大幅な黒字幅に議院の各層において日本の商品に課徴金をかけるべきだという声が異常な高まりを見せておる。これは異常と言っていいでしょうね。高まりを見せておるということ、そういうことがアメリカの政府側を刺激して、日本が積極的にこの黒字幅の解消を図らないと課徴金をかけるぞといったような日本に対する議院の対応をなかなかとめがたい、これは中国の帰り道に日本に寄りましたブルメンソール財務長官などもはっきりそういうことを朝日の記者との対談でも言ってますね。大蔵大臣にも晩さんを共にしたときにそれに似た話を
いま電電からだんだんの原則論がございました。まあああいうことでしょう。原則はあのとおりだと私も思っております。ところが問題なのは、私どもが牛場特派大使、それからいまの安川特使から説明を受けたところによりますと、アメリカのＡＴＴ、これは民営ですね。この民営の会社で原則的にはあのとおりの事情をアメリカ側も持っておる。したがって競争入札はいたしません、ただし随意契約で、その随契の中に日本及び諸外国を入れておる、そうしてその調達全額の約一五％から二〇％というものを調達しておる、こういう一口で言うと説明であります。それから、国営のたとえば欧州の国々においても、やはり競争入札はしないが、ＡＴＴと同じようなやり方で、随契の中に外国を入れておる。そ
そのとおりだと思います。ただそういう場面に、わが国のやはり業界に大変な経済的影響を与える、またそれが雇用にまで響く、こういうことについては私ども十分に配慮をしていかなければならぬ、特に通産大臣の立場からしまするならばね。世界で一か二かと言われるほど行き届いた電話を今日完成されたことは私は大いに評価しております。また、先ほど来のああいう話もよくわかりますが、結局問題はアメリカを初め諸外国がどういうふうに対応しておるか、それ以上のことを日本にやれと言われたって、それは私、なかなか困難なことですし、それは拒否のしようもあると思いますね。 しかし、先進国がやっておる程度のことはこれはやはりやっていかなければならぬ。特に日本の今日の黒字の
いろいろなうわさや情報が入ってくるのは常でありますが、私どもはやっぱり根本的には日米の貿易アンバランスが議員を刺激してだんだんこういう事態に立ち至っておる。先ほども申しておりまするように、日本だけが世界の中で特に特段の譲歩や措置をしなければならぬなんということは、これは私はあり得ぬことですから、これは話せばわかると思います。したがって、それが戦略上どうであるとかこうであるとかというようなことは思いたくもないし、また責任の立場にある者としてこれは言うべき話でもないというように思うわけであります。それで、機械そのものの内容については機械産業局長も来ておりまするので、今後のいわゆる電電機器のすべてを含んで国際的にどう位置づけられるのか、そ
個別の商品に関係のありまする苦情相談につきましては、商品を販売した者と、これを購入した者との間で適正に解決される、これが本来の姿でありまするが、やはりこの苦情処理のために、消費者の関係を私どもの方は特に重視しまして、各地方通産局に消費者相談窓口というものを設けて、いろいろ苦情処理に当たっておるわけであります。ここに資料もありまするが、その詳しい数字等について御説明を交えて、もし必要があれば事務当局からお答えをいたさせます。
そこまでやっぱり行き届かせることが理想的だと思います。 いま事務当局からも申し上げましたように、消費者からの苦情というのは、製造業者にとってもこれはやはり貴重な一種の提言でもあるわけですから、したがって、これを製品の開発とか設計、生産、さらには経営政策にフィードバックする、そういう体制をつくることをいま努力しておるというふうに申しておりましたが、促進するようにいたしたいと思います。
