ございます。これはたまたま環境庁長官は私と同じ愛知県出身でもありまするし、顔を合わせる機会がしばしばございます。そのたびにいろいろお話がございます。そうかといいますと、また参議院の山東昭子さんが政務次官でございまして、特段の用事で会いたいということですから、私は何のことであろうかと思って待ち受けておりましたところ、実はこのアセスメント法案についての御説明であったり、環境庁のお立場の話であったということもございまして、しばしば連絡はとられております。
いま環境庁長官からの説明で尽きておるわけでありまするが、事務段階で鋭意すり合わせをしておるから全面的に協力をしてもらいたい、いやよくわかったと、話はわかったが環境基準の影響評価の科学的根拠とかそういうことについてももうちょっと具体的にされる必要がありますねと。それから、これはお互いに政党内閣だから党側の意見を速やかにまとめるように、これはあなたの方の守備範囲だから党側とよく話し合っていただきたい、などなど話し合ったわけでございます。
そのあたりがむずかしいところでございまして、速やかに調整してくれと言うて環境部会の諸君にやかましく言っておるところであります。また、これは当然環境庁が責任官庁として具体的な説得できるような基準を決めていただくこともやはり大切だということを当時要求したりしたわけでございます。
これはやはり諸外国の例もありますから、そういう諸外国の例などと符節を合わせまして、大体この程度という数値は出てくるわけでありまするので、そういうものを環境庁においてよく検討をして結論づけてもらうようにと、こういうことを要望しておるわけであります。
その辺はきわめて大事だと私も思います。やはりそういうところに生活の知恵というか、経験の生んだ一つの標準があるわけですからね、そういうものはもとより尊重しなければならないと思います。
もとより産業界の言い分だけで決められるものでもありませんし、また、そういうことでは困ると思います。したがって適切妥当な、全く国民的に理解、協力できる数値はどのあたりであるか、これはやはり科学的にも検討しなければなりませんし、先ほどお話のありましたような長年の経験に基づく一つの工夫の結果というものも参照しなければならないというふうに考えます。
まだ本当に納得できるところまでいっておるだろうかという点については、私は、率直に言って、まだ疑問を持っております。十三日に一つの基準をお出しになったそうですから、目下、事務当局で鋭意検討中と、こういうところであります。いずれ検討の結果は私に報告があるというふうに思っております。
私が通産大臣として正式に報告を聞いたものではありません。また、そういう記憶も私ございませんから、そうだとすれば、それは全く関係者というか、係が意見をまとめた程度のものであって、通産省がなどと上に冠せられるような責任のある文書ではないと、少なくともそんなふうに私思います。聞いておりません、そういうのは。
いま局長が私に申しますには、事務的にはいろいろな資料がたくさんありまして、国会に提出するような権威のある資料ではありませんので、できればお許しを願うように私からお願いをしてくれと、こういう耳打ちでございました。御理解いただきたいと思います。
よく私も部内で調べてみますが、どうぞひとつ、そう言っておりまするので、またこれは個人的なお話にでもさしていただいて、公に国会に出すということはちょっといかがでしょう。正式文書でないものをこれからでも出すということになりますと、これはやはりいろいろな検討もできないということになっても困るかと思いますが、いかがなものでしょう。
それは容易ならぬ見解を示しておるわけで、そういうものはそれは恐らく部内の検討資料と。それは部内にはいろいろ意見あると思いますよ。まあ党の話をして恐縮でございますが、政務調査会でも反対の意見の強硬論者もおります。ですから、やはり通産行政を預かる者の中にもいろいろ意見はあると思うんです。したがって一つの意見をまとめたものはあるかもしれません。私は正式に見たわけではありませんが、しかし、あくまでもそれは検討資料と。正式に国会に提出ということになりますと、これは通産省として責任のある書類ということでありませんと、ちょっと御期待にこたえかねるということを申し上げてお許しを願いたいと思っておるわけでございます。どうぞひとつ御理解願います。
いまお答えしたとおりだと思います。 経団連としては、環境庁がアセスメント法案をぜひ提案したいというときに経団連に正式に説明をしておられることがあるようですね、したがって、その説明を受けた関係業者を代表してというような立場から意見を申し述べたということじゃないかと思います。ですから、その意見はいろいろきっとあるだろうと思います。
検討をしておる段階でありまして、そういう意見を通産省としては検討することはもちろん検討します。しかし、全く一緒であるか、私、それはいま定かな記憶もありませんが、そういうことはございません。
委員長。
いま局長に、何かここの権威のある場でうそを言っておるような、それはよくないんだが、どういうことだと言って、いま私が聞いてみたのですが、全く局長として知りませんと、それは賛否いろいろな意見を部内でも検討させておりますと、したがってそういうような文書が何かまことしやかに新聞に流れたことがあったような気がしますと、しかし、外部にそういうものを通産省の責任文書として配ったり、たとえば責任文書でなくっても、一つのまとまった試案というような形で配ったりとか、そんなことは一切ございませんし、また、そのこと自身も私は見ておりませんと、こう言います。 私、信頼する局長ですが、あの顔つきを見ていただいてもそんなにうそを言っておるとは私思えませんので
ちょっと先に。 これは同じことの繰り返しになって恐縮でございまするが、誠意を持って検討いたしておりまするので、もうしばらく時間をおかしいただきたい。それからまた、政党内閣でありまするので、やはり党側を一本にまとまるような形にしていくことも、これは法案提出の性質柄から言いまして度外視できないところもあると思いまするので、そのあたりもひとつ御推察を願いたいと思うわけであります。もうしばらく時間をおかしいただきながら十分検討してまいりたいと思います。
環境アセスメント法案を成案を得て国会審議に供するということは、これは一つの政府の方針であります。したがって、私も、事情は賛成といい反対といい、たまたま政務調査会長当時によくわかっておるつもりでございますので、したがって検討に当たっては成案を得るように努力したい、こういうことを衆議院で申したわけでございまして、これは既定方針をできるだけ早くきっちり決着をつけるようにしたいという自分の努力目標を率直に申したところでございます。 今後といえども、やはりいまお話しのように環境庁側は一生懸命でございますから、これはいつまでたっても平行線ということでは責任が果たし得ないと思います。双方話し合いの上で妥協できるものは妥協する、歩み寄るものは歩
ちょっとこれはなかなか事実上会期から言いますと骨の折れることだと思いますが、今後検討を続ける時間をどう縮めることができるかということによって左右されるわけでありますが、私がいまここでとやこう言う立場ではないように思います。
まだそういう具体的な案になるには至っておりません。それは先ごろわが天谷エネルギー庁長官がサミットの理事レベルの会議に出ましたときにサロンで出た程度の話で、したがってアメリカなどへ回りましたときに一つの案としてこんな考え方もありましょうということをシュレジソジャーエネルギー省長官に話をしたと、こういう報告は聞いておりまするが、権威のあるものではございません。まだこれからの問題でございます。
当然見直しを進めなければならぬと思います。そのほか、原子力への移行であるとか、ＬＮＧの輸入の増量であるとかあるわけです。わけても石炭の問題がありまするが、二千万トン体制をやはり持続するということが中心になると思います。御承知のように、わが国の石炭は、外国に比べますると、やはり値段、また埋蔵量、品質等々の上から言いましても遜色があることは否定できません。そうかといって、貴重なエネルギー源でありまするので、十分利用されるように進めてまいりたいと考えます。
