工業団地の開発等については、四万ヘクタール余はすでに売却済みであり、しかも地方に雇用の機会を提供したという面で非常にうまくいっておるところも相当数あるわけです。いま御指摘のありましたように、それが弊害を及ぼしたところも確かにあるだろうというふうに思います。しかし、また、それが非常にいい意味で企業が誘致され、地方に雇用の機会がもたらされて発展をしたという地方もあるわけでありまして、これは全体をながめてみまするというと、地方としては喜ばれておるところの方が多いというのが実情だと考えます。
長い間の不況がもたらした結果として、思うに任せませんそういう団地も確かにございます。私も一部の団地を視察したことがありますが、全く未利用のままにあるという団地を見ました。したがって、今後こういう団地をどうするかという点については、地方自治体とも十分意見を徴しながら、できるだけ、先ほども上林委員の御質問にお答えしましたように、田園都市構想の中に組み込めるものは組み込んで、今後といえども景気の回復を待って企業を熱心にひとつ誘致してみたい。これは地方自治体にも努力していただかなければなりませんが、われわれ通産省側としてもできるだけの協力はできると思います。
これは全国にまたがっておりますが、自治省と協力をいたしましてできるだけ早い機会に調査したいと思います。
私ども通産省におきましては、公共事業関連諸物資の価格の動向を常に監視する委員会を設けまして、つぶさに監視しておるわけであります。 御承知のように、過積み規制の問題などが建設資材の直接値上がりの原因になったりしたわけでありまするが、国際的にはいま大蔵大臣からお話がありましたように、非鉄金属などはまさに写真相場という言葉があるくらい敏感に国際価格を反映いたします。ただ、国内的な建設資材関連物資におきましては、まだ需給ギャップは相当ございます。生産余力もありまするので、適宜、高いものについては十分行政指導をして、一挙に価格が上がるというような事態は極力避けていく行政指導を徹底したいというふうに考えます。
日本の中小企業というのは、もともと非常に基礎の浅いものでありますから、景気の動向によって、お話のありましたように、すぐ影響を受けやすい、これはもう敏感に影響を受けるわけですね。確かにこういうふうにだんだんこの景気の動向が動きかけますと、やっぱり敏感に反映しますね。ただ、いままでのところは、中小企業庁長官も言いましたように、構造不況業種を除きますると、国民の一般消費は現実に伸びておりまするので、五十二年よりは五十三年度はよかった、これは言えると思うんですね。したがって、これをやはり五十四年度も続けなければならぬ、この問題が大いにあるわけです。 いま円高対策については、円高対策法によって金融の面、税制措置の面、いろいろ配慮をいたして
お説のとおりだと思うんです。そこで、従来の対策も継続的にやっておりますが、今度産地中小企業振興対策臨時措置法という法律案をこの国会に出しまして、そうして新たに販路を開拓しようとしたり、あるいはいまの事業転換を産地組合単位で考えまして、方針を決めようというような場面には助成措置までとっていこう、そうして最も低金利の融資もしていこうということで、今後のための対策を建設的にとろうではないかということでこの法律案を出したわけでございまして、お説の存する点は、今後も、十分ひとつ中小企業政策の上に取り入れたいというふうに考えます。
先ほどの、たとえば手形の問題などがございましたが、やはり私は、日本のいわゆる企業の数としては九九％までを占めておる中小企業というものが従来のような商習慣を守ってきっちり生きてきたというところに、一面から言うというと日本の産業の発展があったと思いますね。やはり中小企業といえども、これは企業ですから、自己努力ということが根底になければならぬと思います。 それにどの程度協力をするか、そこでいろいろ中小企業対策があるわけですが、日本の中小企業政策というものは、何といっても世界的に見て一番か二番かと、相当行き届いておるとは私は思います。ただ、おっしゃるように、何といっても数が多いですから、行き届かない面も確かにあることは否めません。したが
この問題は、ひとつ充実するにこしたことはありませんが、何せ対象が多いものですから、滑り出した以上やはりきっちりした形にしていかなければなりません。現に行われておるものも、全くいま御指摘のように、なかなか理想的にという運営になっておりませんので、今後、十分ひとつ検討をしながら充実したものにしていきたいというふうに思います。
御指摘の点は全く理想的なことだと思いますが、日本の企業そのものが御承知のように多額な銀行融資の上に形成されておるという形、自己資本比率が世界の経済大国の中では最も低いことも御存じのとおりであります。そういうのが下請にどうしてもしわ寄せになる。それが過度であることについては、従来の法律などを駆使しながら私どもも下請の保護に当たっておるわけでありまするが、今後、やはり日本の企業そのものが充実することが大切だと思います。従来のような形をだんだん変えまして、自己資本比率をもっと伸ばしてくれることが下請の保護にも役立ってくるわけであります。 これはもう企業全般の問題から言えることと、それから下請企業に対する個別の対策、これは従来ともいまの
中小企業基本法につきましては、やはり基本法ですからそう常に変えるものではありませんが、実情に沿った形で絶えざる検討をしていくこと、これはもとより必要だというふうに考えております。
石油備蓄の基本的考え方いかんというお話でございまするが、御承知のように、国家備蓄は、従来の一千万キロリットル、これを二千万キロリットルにこの五十四年度予算で増量するということをお決めいただいたわけでございます。これはイランの問題が起こりまして、計画はできたが、さて実行がどういうことになるのか。いま一千万キロリットルについては、御承知のように、洋上備蓄、タンカー備蓄とも言っておりますが、タンカー備蓄を中心に五百万キロリットル、その他恒久的な備蓄施設の建設に日数を要しまするので、この計画はすでにでき上がっております。あとの一千万キロリットルの備蓄候補基地をどう調査、検討するかというのが今度の予算に盛り込まれておることは御存じのとおりであ
確かに備蓄の世界的水準に比較した場合、これは低いというふうに考えます。ただ、言えることは、消費量から言いますと、この日本の九十日余の備蓄量というものは相当な量にはなるわけであります。しかし、それぞれの国々がいまお話し申し上げましたように、相当な日数になっております点から言えば、確かに低い。なお、今後とも、鋭意備蓄に努力をしなければならないというふうに考えます。
イランからのＬＮＧ開発輸入計画につきましては、イラン側と日本側の当事者間で導入のための交渉が進められ、ＬＮＧ売買契約、液化基地建設契約、諸契約が御承知のとおり昨年六月に締結されました。その後、日本側から供与する金融の条件等につきまして、日本及びイラン当事者の間で数次の協議が行われております。ところが、こういうことになってしまいましたために交渉が中断しておるというふうに報告を受けております。したがって、政府としましても、この情勢の推移を的確に把握いたしまして、今後とも十分この事業には、重要でありまするだけに、協力をしていきたいというふうに考えております。
これは御承知のような国情でありまするので、いま私がここで確実にこうなるという見通しを述べることはいささか困難と思いますが、ただ、言えることは、政局が安定すれば、バザルガン政権そのものが非常に日本に対して好意的であるという点ですね、これは御承知のように石油の輸出再開に当たっても、まず第一船は日本へと、その後四十万バレル、一日分を出そうと。これは恐らく倍ぐらいになるであろうということが石油の面でも言われております。倍ぐらいになれば、一九％依存しておりまするものの一〇％程度がこれによってカバーされることができるわけでありまして、そういうふうにこれはケース・バイ・ケース、一つずつ前進していくことを考えるよりいたし方ないという状況でありますが
私が政務調査会長をいたしておりますころに、アセスメント法案について、環境部会その他関係部会の意見を徴しまして、一つの見解を示したわけであります。もとより環境アセスメント制度の確立というのは党の既定方針であります。今後は、党及び政府が一体となって、わが国の風土に適した実効のある制度の確立のため、さらに精力的に検討を進めるべきであるという結論にしておりまするが、党として、その時点では政務調査会を中心にいろいろ検討いたしましたが、法制化については直ちにいますぐということは時期尚早であるという一応結論に達したわけでございます。
環境影響評価の重要性につきましては、通産省としましても、十分認識をいたしておるつもりであります。これはすでに電源立地等に関しまして環境影響評価を御承知のように実施しておるところであります。これの円滑な実施を図っていくために当面必要なことは、事業の特性に応じたアセスメント手法の確立を図ることが大切であるというふうに考えております。また、地元住民の理解を十分得るように、また協力を得るその手続等についてもいろいろな経験を積み重ねて、わが国の実情に適した方式を求めることがこの段階では適切ではないか、そういう観点から関係省庁と協議をしたり、調整の過程において検討を加えていこうと、私もできるだけこういった面の検討については努力をしてまいりたいと
どうもこれは政調会長当時の場面でありますが、十分理解を示してきておるわけでありまするが、そうかといって環境影響評価の客観的科学的基準というものが定かでないと、現時点で全国一律、一様に統一的に適用をされるルールを法律で決めるということはいかがであろうか、こういう見解があの当時時期尚早ということにした中心の議論であったというふうに記憶をいたしております。 当時でも、問題はあるが法制化に踏み切るべきだという環境庁長官が言われるような意見の人もありました。また一方では、先ほど申し上げたような、根本的な問題を未確実なままで法制化するということはいかがであろうかという慎重に構える議論、これもありました。そこで行政指導による環境影響評価をこの
目下、関係省庁と鋭意検討をいたしておりまするので、もうしばらく時間をいただきまして、その結果を待ちまして結論を得たいというふうに考えます。
どうも残念でございますが、そういうふうに認識しております。
私の担当ですから、私から先に答えさせていただきたいと思いますが、国民が安んじて協調したり協力できるようなわかりやすい環境づくり、これが必要だと思うんですね。それをめぐっていま各関係省庁が十分話し合いをしておるわけでありまするので、できるだけこの調整を急ぎたい、調整に力を入れたい、こういう立場でございまするので、もうしばらくひとつ時間をおかし願いたいと思います。
