江崎真澄

当然そういうことはあり得ると思うのです。私が聞いておりますところでも、欧州などでも競争入札という形ではなくて、国営の場合やはり随契で日本を指名する、日本の札がなかなか落ちないという場面もあるようであります。

一つの目標でしょうね。ですから、どの程度のものを開放できるのか、それは金額的にはどの程度のものであるのかというあたりを押さえませんとこれは話し合いにも何にもなりません。したがって、その話し合いについて先方が本当にいい物を安く的確に、後処理を含めて入れてくれるということになればこれは落ちましょう。しかし、そうでない限りは落ちないということだって当然あると思います。

私は、拘束力という言葉がおかしいので、安くていい物があれば必ず大体その程度までは向こうも品物を出し得ると、さっきの牛肉、オレンジといったような日本の製品と価格が全然違うものであったならば途端に何十％でも入ってきてしまう、だからわれわれは農民のために制限しておる、また国家の長期的目的のために制限しておる、こういうわけですが、今度の場合でも、国際競争というものはやはり競争にたえなければ、これは幾らわれわれの方が門戸を開放したからといってどうもだめですねということを言わざるを得ませんね。それは向こうが輸出努力をしたりまた競争にたえるものを開発するという原則に立つことは当然だと考えます。

どうぞ御理解ください。

これは非常に重要なことだと思っております。外国商品との競争に、電電の場合ももちろん世界的な成果を上げていますし、国鉄だって経営内容こそ悪いが、技術はもうこれは世界一ですからね。ですから当然競争にたえ得ると私は思いますけれども、しかしもし犠牲が出るというようなことがあれば中小企業庁を中心に十分配慮をいたします。

よく御意見の存するところは傾聴いたしました。

いや、余りよくわかりません。

私、いま御指摘の問題は初めてここで承知したわけでございますが、現実に即しまして十分今後配慮したいと思います。

かねてから言われておった値上げでありますが、相当大幅な値上げであるという受け取り方をいたしております。 　きのうの段階では、まあ十月のを四月に繰り上げるというような段階で新聞記者などから意見を求められまして、多少違った見解を述べたわけでありますが、後からプレミアムなどの話を聞くにつけても、これは相当な値上げであるというふうに思います。したがって、きのうも予算委員会でいろいろ議論もありましたように、この石油が諸物価に与える影響、特に関連製品などの諸物価に与える影響、これは相当大きなものがあります。したがいまして、当然値上がり分については正常な評価をしなければなりませんが、こういう時期にかりそめにも便乗値上げなどがあってはならないとい

これは御承知のように、ことしの予算にも十七億円、これは国の純粋補助率、したがって事業規模は二十三億円ということになるわけですが、そのメリット炉業界としても少ないので、この研究開発のために四分の三の助成をする、助成率としては相当なものであるというふうに考えます。また業界自身も、今後いま馬場さんお示しのように、だんだん重質油に取ってかわってくるのですから、やはり業界そのものも努力をしてもらうという意味で四分の一ぐらいは当然負担していただかなければならぬ、協力でやりたいと思っております。

先ほどから石油部長が一生懸命答弁いたしておりますとおり、やはり石油の安定供給ということが第一だと思います。それからきわめて重要な物資であること。これは御承知のように、今度のイランの問題で、あの民間備蓄がどれだけかということによりまして、私どもは、たとえば一－三月、昨年同期並みより百万キロリットル多く入手できましたというのも、やはり業界としてある程度の信頼性があって長期契約を取り決めておる、そういう背景で安定的な輸入も可能なわけでありまして、そういった長年の一つの商業的信用といいますか、そういう上に立った業者を輸入業者としては指定すべきであるということになっておる。特に今後のＯＰＥＣの総会がきのうからきょうに持ち越しまして、今夕は相当

私も、これは報告を受けておりますが、ナフサの輸入そのものには支障のないようにということで、行政的には要望をされた業者に実を与えて、そして石油輸入業というもののむずかしさ――先ほどから申し上げておりますような意味で、原則的に簡単には許可しないという、よほど内容がしっかりしておるとか、実績があるとか、そういう経緯に立たないものについては容易に指名できがたいという先ほどから申し述べておりまする事情のもとに、通産省側の意向は一応通したと、そこで業者も実質的にナフサ輸入が確保できるということで、一応、御了解を願っておるというふうに私は了承しておるわけでございまするが、そういうことでしばらくこの推移を見守っていただきまして、何か特段の不自然なま

わかりました。それはぜひ聞かせていただきます。

これは三月末から値上げをしたいという申請が、あれは一月行われました。それがたまたま一四・五％前後の値上げと当時言っておったわけであります。ＯＰＥＣの値上げは一〇％値上げで、複式方式で一年末の最終値上げの段階で一四・五％になるわけですが、たまたまその値上がり分の最終分に符節が合う値上げ幅ですね。それは何も偶然の一致であって、関係があるとは私も思いませんが、これはとりあえずの年初からの五％アップの分、それから今日の円がだんだん価値が下がってきたという円安の分、そして過般過剰ぎみであったために、先ほど石油部長が言いましたように値が下がり過ぎた、その是正の意味も含めて一四・五％でございますと、こういう説明であります。 　この一四・五％内外

御指摘の点は、まさに私は政治家として、また所管大臣として、政治的含みを今後に置きながら発言をした。 　それから、恐らく計画課のだれが言いましたか、これは事務的にまさに――さっき私がちょっと申し上げたように、ＯＰＥＣの五％の値上げがあった、いまの円安だ、ちょっと値割れが前から激しかった、そういうごく事務的な視点だけで物を言ったのが――これはもともと値段というのは、行政指導の前に、需給両者によって話し合いが行われて、元売り側がこれだけに売りたいと言っても、買い手の方が、いやそんな高いものはだめだと言って値が通らぬこともある。そういう事務手続のことにウエートを置いて、これは課以下のしかるべき――課長が言ったとも思いませんが、係長ぐらいが

御指摘の点は、通産省としてもよく心がけなければならない点だと思います。石油産業というのは、御承知のように、戦後急成長をした産業であり、エネルギー源が変わったというわけで、特に民族系資本というものはにわかに、一山当てようといったようなそういった人も、輸入業者たらんとか精製業者たらんということで申請したこともあろうと思います。資本力も小さいというようなことから、この商品の性格が国際性のきわめて強いものですし、さて経営に当たってみるというとなかなか困難だ。そこで、石油問題に明るい通産省の役人に、むしろ業者の側から協力してもらいたいということで迎え入れたという形が私はこういうことになったのじゃないかと思います。 　しかし、原因は仮にそうで

十分配慮してまいります。

これは最も重要な点だというふうに思っております。 　工業の地方分散の促進、それから産地産業、伝統的工芸品産業等の地場産業を振興する、こういったことに今後とも力を入れましてやはり雇用機会をこの田園都市につくり上げることに努力していかなければならないというふうに思います。

当然田園都市構想の中に組み込んでいきたいというふうに考えます。

いま局長がお答えした意味は、私が申したように田園都市構想の中にやはり組み込んでいく。これは組み込め得るところはもう当然なことですが、それがそれじゃ全部組み込めるかということになると、多少やはり議論の存するところで検討の余地があろうかというふうに思います。そのことを局長が答えたのだと思いますが、今後の田園都市構想の中には組み込んでいく方向で検討をしてまいりたい、こういうふうに考えます。