昨晩おそくＯＰＥＣの臨時総会の結果が入ってまいりました。新聞などの情報の方がどうしても公式の電報などより早うございまして、私どもも最初聞いたときは、十月に気構えられておるいわゆる一〇％値上げ、複式計算で一四・五％程度の値上げを四月に繰り上げるのだということで相当な値上げ、それはそれだけですと約九％程度ですが、この程度ならばまあまあよかった方かと思っておりましたところが、そのほかに、それを原則としていわゆるプレミアムもつく。それになお上積みを二ドルとか三ドルとか四ドルとか上限はなしで、買い方があれば高くてもいいではないかといったような、何かスポットもの扱いみたいな話もその後になって入ってまいりました。全体を総合しますと、これは予想外の
内容につきましては、すでに先ごろ発表をいたしたところでありまするが、冷暖房温度の調整、もうすでに今日この部屋も暖房は切れておるわけでございますが、今後とも、従来二十二、三度だったものを十九度、いわゆる三度低く抑える、これで約六百十万キロリットル――これ少し詳しく申しますか、後から資料で差し上げますか。
それじゃ後から資料で申し上げますが、当面、たとえば冷房の温度調整、特に沖繩県などは暑いところでありますが、二十八度ぐらい、三度これは高くして、ノーネクタイ、ノー上着のような形でこの夏は過ごすことによって百三十万キロリットルぐらいの節約を図ろう。そのほかエレベーターとか官公用車の節約であるとか、あるいはマイカー使用の自粛、あるいは経済速度、高速道路では八十キロ以上にはしないといったようなこと。そのほか生産分野における節減措置としては、電気事業の原子力等への燃料転換、ＬＮＧ、石炭への転換、それから特に重油を燃やしておりますところへ石炭の混焼、いまでもやっておりますからこの石炭混焼の比率を高めるとかいうような形で節約を願いたい。大口規制は
御質問の点は、私も重要だと考えております。したがって、これは各関係省庁のそれぞれの機関、数百の関連機関がありまするから、これを通じて地方末端にまで徹底させる努力を、省エネルギー・省資源対策推進会議、これは総理府総務長官が主宰しておられますが、総理府からいま号令を出しております。それからモニター制を採用いたしまして、その実行の成果については絶えずチェックをしていくという態勢でおります。 なお、これは協力を求めるという形でありますが、なかなか徹底しにくいところが確かにあると思います。したがって、今後、折あるごとにそういったあらゆる機会をとらえまして十分徹底を図っていくようにしてまいりたいと考えます。
現在は、そこまで実はまだやってないわけなんです、自粛を求めている程度ですから。したがって今後の推移によってはそこまで行かなければならない。それから、たとえば深夜テレビの放送の打ち切り時間の繰り上げとかいろいろございますが、これも半年以上もう波を売ってしまっておるといったような業界事情などもありますし、ムードづくりには大いに役に立つわけでありまするが、実質の節約にはさしたる大きな影響もないということで、量が確保できるということで見ておるわけです。 それから産業界などは、前の石油ショック後石油が四倍になった、あの時点から相当な節約はなされておるわけです。その現実の証拠は、あの四十八年のピーク時からずっと今日まで、石油消費量というもの
御要望は全く同感であります。今後とも十分配慮しまして、また喜屋武議員などの御協力も得ながら、ぜひひとつ実効の上がる節約を続けたい。 これはドイツなどの場合は、値段が上がれば上がるに任せておけ、値段が高くなれば自然に節約するじゃないかと、いわゆる価格メカニズムに依存するという傾向で、ＩＥＡなどでは非常に代表が力説したと、こう言います。日本の場合は、そんなことはちょっとまだ考えられないですね、傾向として。ですから、今後、値段の動向などに私ども通産省としては十分配意をしてまいりたいと思います。
御承知のように、昨日、ＯＰＥＣの総会の値上げ結果が明らかになってまいりました。これはすでに気構えられておりました一〇％値上げ、十月に複式計算で一四．五％程度の値上げ率と言われておったわけでありまするが、これを四月に繰り上げ実施する。これだけならばまだしも、あと各国の事情によって適宜プレミアムをつけることができる。最初は二ドルから四ドル程度というような話もあったそうでありまするが、結果においては上限は決めない。その面から言うならばまことに乱暴な話でありまして、相当大きな値上げ幅ということが言えると思います。当然これは世界経済の発展にも影響しましょうし、わが国経済にもやはり影響なしとしないというので、昨夜来通産省としてはいろいろ協議をし
これは関係官庁が集まって具体的にどうするということは、まだ交渉中ですから、これはやはり手の内を見せるようなものですからね、いよいよこれだけ譲ることになったかと。先ほどの外務省側の答弁で事は尽きておるわけでありまするが、私はたまたま関係者の一人でもありまするので、きのうも総理ともお話をしておったことですが、やはり牛場特使が向こうへ行かれた、向こうは競争入札ということを非常に強く言っておるんです。ところがＡＴＴ、アメリカの民営の電信電話会社の場合は競争入札はやっぱりやっていないそうです。随意契約という形で、その中に日本及び諸外国を取り入れて指名をして入札に参加させる、こういう形をとっておるわけです。そうして、調査によりますと、おおむね一
おっしゃるとおりだと思います。私どももアメリカ側にも、いつも日本のよって来る立場、特に輸出立国で来ておる無資源国のあり方、輸出によってある程度外貨をかせいで、また原材料を入れて、そして国民が生活をしていかなければならぬという立場などをよく説明するわけですが、何といっても七十五億ドルからまた、まあこっちでは通関ベースで百一億ドルと言っているが、日米関係の貿易インバランスだけでも百十六億ドル——百二十億ドルというイメージで、アメリカの赤字の半分は日本だ、しかも日本のことしの国際収支の黒字残はアメリカでもうけたそのものにぴしゃりと当てはまるといったような形で、アメリカの議員が特に声を大にして日本に迫ってくるわけですね。 ですから、私は
さっき中小企業庁長官が申し上げました意味は、交渉中ですし、それから電電の方はお聞きのとおりまだ何をどうしてこうして、これは随契で外国を入れるとか、そういうことを決めた段階じゃないのです。外務省が矢面に立って交渉をしておる。そして政府調達コードができてさてというわけですね。腹づもりはあるかもしれませんが、まだ電電公社としてはこの程度は譲りましょうとか、国鉄にしてもこの程度はどうも仕方がないですなあなんというようなことは言えない段階です。もう一歩も二歩も譲りませんと、あれはうそだったそうですが、ぞうきんとバケツ以外は買えないというくらいのやっぱり意気込みですから、そういう段階で転ばぬ先のつえですが、さてということを関係省庁で協議するとい
これも御指摘のとおり、私は一番大事な問題だと思うのです。日本が従来型で安易についておりますと、これはすでに中進国の追い上げが厳しいわけであります。したがって、どうしてもすべての製品を川下部門といいますか、言うところの知識集約型の製品に切りかえていかなければなりません。そのために政府は四〇％近い、それだけでもありませんが、四〇％近い公債を発行して不健全な財政事情にもかかわらず内需を喚起しながらその間にひとつ企業の体質改善を図ってもらおうという、これも大きな目的の一つであることは言うまでもありませんね、それだけじゃありませんが。ですから、私は企業家も、いまおっしゃるような高度な本当に付加価値の高い知識集約型の製品をつくり出す努力というも
もう予算委員会でもしばしば申し上げておりまするので、詳しい話は差し控えて簡潔に申し上げますと、とにかく世界で五％足りないというのですから、五％節約というものをまず日本としては守る。この徹底の仕方がまだなまぬるい点があると私は思います。したがいまして、総理府の省エネルギー・省資源対策推進会議を中心にもっと関係機関、これは数百ありまするから、全国に向けて十分あの五％節約で決めた条項がそれぞれ国民的協力で達成されるようにこれが努力をしていくことが第一だと思います。 それから、これもしばしば申し上げておりまするから数量は省略いたしまするが、一−三月も四−六も前年同期よりはどうやら多少でも上回る量だけは確保できた。問題は値段の問題ですね。
私、大変一生懸命な御質問を傾聴しておりました。一々もっともな御指摘だというふうに思います。したがいまして、われわれ通産省としては、通産省そのものが国家的な見地から研究開発をするもの、これはやはり成果を期待してしっかり技術開発をしなければならぬと思います。同時に大事なことは、やっぱり民間の技術開発というものをどういうふうに誘導していくのか、どうまた政府が助成措置を講ずるのか。これらもむだのないように効率的に指導していかなければならぬ。指導、というより協力でしょうね、協力しなければならぬというふうに考えます。御趣旨の点については十分含みまして、将来に資したいと思います。
昨年恐らく安恒議員が非常に熱心に御質問になり、それからまた相手が中小企業である、零細なまた企業もまじっておるということから研究会が設置されたというふうに私は理解をするものであります。いま新しい御提案でありますが、これは通産省といいますと実に各種の業界に関係しております。したがってその一々の業種ごとに大臣が諮問をする委員会をつくるということになりますと、これまた相当煩瑣なことにもなりますし、実はかえって実効が上がらないというようなことになってもいかがかと思います。しかし、安恒委員のせっかくの御質問でありますから、いまおっしゃるように業界、そして労働者側、学識経験者、こういった人たちが一堂に集まって十分協議できるような何らかの議論の場と
よくわかりました。ただ大臣の諮問機関ということにすることにはまあ各種の業種がいっぱいありますので、一々それをつくることはどうか、これはまだ検討の余地があると思いますが、御期待にこたえるような何らかのひとつ議論の場をつくるように努力をいたします。
御指摘の点は私も全くよくわかるのです。よくわかりますが、ちょうど同じような議論がやっぱりアメリカの議会で行われておるのですから、日本の議会で安恒さんの議論が出るのは私は当然だと思うのですね。まだゴム履物業界、その他たとえば綿織物とか繊維の関係が一番多いわけですが、何といっても韓国にしろ台湾にしろ日本の給料の六分の一というんですね。ちょうどけさも私は労働省のごく最近の統計を見せてもらったわけですが、これは単純な製品ですと全く競争力がありません。一昨年、御承知のようにカーター大統領にアメリカの労働組合が、日本は製品輸出をしてくるだけじゃなくて失業まで輸出してくるのだということで問題が大きくなり、にわかの円高を招いたというあれに徴しまして
わかっています。
きのうはＯＰＥＣの値上げの問題などに取り紛れておりまして、まだ見ておりません。
まあ物を単純に判断しまするというとそういう言い方になるかと思いますが、これは国家として、いい物ができて、しかも世界の購買意欲をそそってそれが売れていくということになる。もともとわれわれは、アメリカからは小麦粉を初め飼料等々相当の農産品を買っておる国であります。したがいまして、当時自民党の議員も野党の議員も打ち連れてアメリカに行って、議員との間でいろいろ理解を深めた。一体オレンジの輸入額がどれだけになりますかと、牛肉をそちらの期待どおりに輸入するとして本当に貿易のインバランス解消にどの程度役に立つかということで、日本の苦しい農業事情などもよく説明をしてまあ最小限に食いとめ得たと。で、貿易というものはこれはやっぱり国家の相対的な上に立っ
私も正確に存じていないのです。それはやはりわれわれも関係閣僚ではありますが、直接の折衝は外務省が責任を持って当たっておる、こういう仕組みになっております。しかも交渉というのは、最後の時点でいろいろ妥協があったり、歩み寄りがあったりという場面ですから、したがって、そういう数字などについて具体的に他の閣僚に説明をしたり了解を求めるというようなことはいたしておりません。
