これはいまお答えしたとおりですがね、私先ほどどなたかの御質問にもお答えしたように、繊維工業構造改善事業協会というものに委託し、民間からもということで、人材養成やいろいろな計画を推進するわけですね。その計画がですね、これ実際おくれているんですからね。ですから、その実効が上がるということでこの予算措置をしておるわけですが、相当成果が上がるというめどがつけば、当然これは継続的にまた予算要求していいものだというふうに私ども考えております。またそして、繊維業界全体の生きる道がもうここにあるんですね、集約して物を言えば。ですから、やはりこれは今後とも大いに力を入れたい。局長とも話しておるんですが、ただ構造改善事業協会というものに渡しっ放しで、さ
おっしゃるとおりだと思うのです。それで繊維工業構造改善事業協会の役員が私のところへ表敬に来ましたよ。一にらみしときましたが、これは儀礼的なものですから黙ってごあいさつを承っただけですが、あの人たちに任しておいたのでは大した期待はできないなあと思った。したがって、これは局長を初め、いまの通産省のスタッフが中心になってやはり民間の創意工夫を生かしながら、民間はやっているんですから、アパレル部門の研究や開発努力は。ですから、民間はもう相当進んでいるんですよね。したがって、そういうやはり組織の知恵を導入しながらやっていかなければならぬ。これは私が言う意味は速記録ぐらいは見るでしょうから、構造改善事業協会というものは私ががみがみ言わなくっても
そのようですね。ですから、これはやっぱり努力してもらわにゃいかぬということです。政府のこういう外郭団体というものが本当にしっかりしてもらわにゃいかぬ。いや、中には無論りっぱないい人もおるでしょう。おるでしょうが、いま私が例示したように、ここへ傍聴に来るくらいの熱意がこういう団体には要るんですよ。そういうことがない。それで国会の審議でもそういう実際に、何といいますかその衝に当たっておる人たちに質問をしていただいて答弁を求めるというような、これは参考人という形になりますわね、というようなことになると、もう少し緊張の度合いが高まる。そうでないというとこちらが風よけになって、いわば後輩ですからね、先輩のやはり気息をうかがいながらガード申し上
この会長は稲山嘉寛さんでありまするので、稲山さんと直ちに相談をして、辞任していただくよう必要な措置をとりたいというふうに考えております。任期はことしの十二月までであったというふうに記憶いたしております。
万一事故が発生した場合には、電力会社から直ちに国及び地方公共団体に連絡をすることになっております。事故を最小限に食いとめるために、保安規定、加えて運転要領等に基づいて必要な対策に全力を挙げることになっております。また、放射性物質の大量放出のように事故が外部に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、災害対策基本法で定めておるところに従いまして必要な応急措置がとられることになっておるのであります。これは、地方公共団体は、その地域防災計画にのっとって、住民に迅速な避難をさせる。また、関係省庁においては、それぞれ防災業務計画に基づいて、相協力して地方公共団体等に対しまして必要な助言をする、指示をする、専門家の意見をどんどん献策する、ま
実態は十分把握をしております。後から事務当局から細かく御説明申し上げますが、今度の場合、特に本省としましては大口取引の実態を的確に把握していく、それから地方の通産局がございますが、これはブロック別にありまするので、石油関連製品、これらの値段がどういうふうに動いておるかということを一週間に最低一度という割合で十分現実に即して調査をする、こういうことで対策をとっておるわけであります。 それから文書で便乗値上げなどというようなことがかりそめにもないよう、もとより需給両者の間によって値決めのされるものでありますが、この石油及び石油関連製品というものは物価に与える影響が非常に大きい。これはもう公共料金、公益料金に比しても決して劣らないもの
実態については後刻事務当局から御説明をさせたいと思いますが、私ども、今後ともまだ需給ギャップありというふうに見ております。これは、たとえば一月の稼働率指数を見ましても一一七％。これは五十年を一〇〇としてですから、御承知の昭和四十五年の基準ですと、おおむねこれに七を掛けます。そうするとまだ八一％程度です。したがって、中には老朽施設もありましょうが、やはりそういう極端なものにつきましては増産をするように行政指導をする余地も十分ありまするし、御指摘の点については、細心の注意を払って値上がりを極力抑制するように努力してまいりたいと考えます。
よく実態に即しまして調査をして、また御報告申し上げたいと思います。
いま総理がお答えになったとおりでございます。 先ほどまた経企長官からもお話がございましたが、いま経企長官と座席で相談をいたしまして、矢追さんは関西方面ですから、いま通産省の把握しておる指数と現実が違っておるなんというようなことはこれは容易ならぬことで、しかも石油業者に自粛を求めておってもその関連製品がどんどん上がるということはこれはよくありません。もし現実ならば、これはやっぱりいまから十分注意しなければならぬ事態でございますので、早速実態調査をそれぞれの、経企庁は経企庁、私どもは通産局もありまするので、現実に即して調査をいたします。追って御報告いたしたいと思います。 それから念のために申し上げますと、いま石油関連製品の値上が
私どもは工業用水を所管しておりまするが、これなどとの関連の上において、各省庁と十分協議して対策したいと思います。
これは関連省庁間で一致させたいと思います。協調します。
失礼しました。ちょっとお聞きの意味が私とれなかったものですから。中水道とは言わないで雑用水道と通産省では現在そう呼んでおります。
所管でございますので、私から先に答弁をさしていただきます。 この事故に関し、その原因及び状況につきましては、現時点においてはまだ詳細な点は明らかになっておりません。今回の事故は、加圧水型炉の安全対策を考える上で非常に重要な意味を持つものであるというふうに受けとめております。これは正確な情報の入手に努めまして、詳細な検討を進めるため目下鋭意努力中でございます。なお、もしいままでの経緯等詳細が必要であれば、事務当局からよく説明をいたさせます。 特に、今回の事故が発生いたしまして、通産省としては原子炉の安全対策を考える上で非常に重要な意味を持つものであるという認識に立っております。そこで、三十一日、本来ならば原因が明らかになりまし
これは冒頭にちょっと御説明いたしましたが、まだアメリカの事故自体が、機器の故障なのか操作のミスなのかよくわかっておりませんが、急遽点検喚起をしたわけであります。そこで、電気事業連合会では、運転中の原子炉、これは緊急措置として炉心の冷却装置などの点検を直ちに行う。それから定期検査で運転停止中の原子炉は、試運転を直ちに行って――これは停止中のが七基です。これを行って、アメリカで事故で問題になっておると見られる安全逃し弁のチェックを直ちにする、こういうことで電気事業連合会は対策を進めております。 それから、先ほど来いろいろ議論が展開されておりましたが、わが国の安全確保のための対策というものはアメリカよりも非常に高いものがあるというふう
ただいまも申し上げましたように、機器そのものの故障なのか操作のミスなのか、そういう点もあります。もとより原子力発電所の建設につきましては、地震国である前提に立って、安全度を確立して、その上に建設してあるというふうに私ども説明を受け、了解をしておるわけでありまするが、いま建設中のものを直ちにとめるということはいかがなものでしょう。やはり十分原因調査をした上で、今後とも、安全を期していくということが大切なように思います。
仮定の問題ですから、お答えがしにくいわけでありまするが、安全を確保していくことは何といってもこれは第一義の問題だと思います。ただ、現在、あの事故があったということだけで建設を見直す必要はないというふうに考えます。日本の安全度の確立基準というものは非常に高い、心配は要りません、こういうふうに聞いておるわけでありまするが、今後にかけまして十分絶えず検討をしていくことはもとより必要だと認識いたしております。
私の方の所管でございますから、私からお答えいたします。 あの事故は軽微なものということで私も一通りの説明は聞いておりました。したがって、こういう事故がアメリカに起きたということについて、日本として当然反省をしたり、また戒めていくことは先ほど来お答えをしておるとおりであります。先ほどから機器のミスか運転操作のミスかと言っております点で一番重要な点は、国内の機器を操作する技術のレベルというものは決してアメリカの操作員よりはまさるとも劣らないものがある、質がいいということを説明を受けておるわけでありまして、今後とも、十分ひとつ操作ミスのないよう、また安全が確保されるよう努力をしてまいりたいと考えます。
いまの御意見は、私はもう最も大切な点だと思います。カーター大統領も事故の原因については国民にあまねく知悉させるようにしたいということを言明いたしております。したがって、これは国際間にも隠しなく伝わってくるものと思いますし、またわが方も進んで調査をいたしたいと考えております。石油にかわる、いわゆる次期エネルギーとしての非常に重な地位を占める原子力の安全性ということは、特にわが国においては強くその安全性を主張し求めてきたところでありまするだけに、現状を的確に把握して、また今度の事故の実情を十分調査いたしまして、日本の施設と比較対照して国民にわかりやすく十分理解していただけるような説明をいたしてまいりたいというふうに考えます。
先ほど総理が答弁されたように私も理解をしておりますが、今度の値上げは恐らく六月下旬に響いてくるわけです。したがいまして、プレミアムの分なども、一月、二月からクウェートその他一部では値上げを要請してきておる分もありますが、しかし全般は、全般といいますか、ほとんどは長期取引によって値決めをしたものでありまするので、響くとしても下半期の問題であります。したがって、いま総理が言われましたような事態、どんなプレミアムがついてくるのか、今後たとえば中東の情勢がどういうふうになるのか、そのあたりは、これは願望はあっても神のみぞ知ると、こういう形でございますので、ああいう表現になったというふうに理解しております。しかし、お説のようにできるだけわれわ
お答えを申し上げます。 本年の四・四半期、すなわち十月からバレル当たり十四・五四六ドルということにアブダビ総会でＯＰＥＣ諸国が決めておりましたが、それを二・四半期、すなわちこの四月から値上げをされることになりました。加えて、各産油国の事情によりましてプレミアムを自由に付加することができるということになりましたが、これが国際経済、日本経済に与える影響いかんと、こういうことでございまするが、国際経済全体にとって、これは総じて、もとより経済成長にマイナスの影響を与えることは当然懸念されるものであります。国内経済につきましては、この一〇％の値上げについては経済計画にもすでに織り込み済みであります。これが六カ月繰り上がったわけでありまする
