江崎真澄

これは業界の動向も見ておりまして、事務当局側の判断も内部説明というような形で当然受けるわけでございます。それから業界の動向も、業界の一つの考え方というようなものがやはり私どものところへ間接に伝わってまいります。そういうようなことが、確実に延長しないということを言ったわけではありませんが、一つの方向としての意見を求められましたので、多分延長しなくてもいいような雰囲気ではなかろうかと、正確に私答弁を覚えておりませんが、そういうような方向をきっと御答弁申し上げたと思います。そういったことは影響なしとしないと思います。影響なしとしないと思いますが、これは局長などがしばしば答えておりまするように、最終的には業界の自己判断によって結論づけられる

繊維製品の輸入動向につきましては、七七年は全体として鎮静化の傾向にありましたが、またここへ来まして景気の回復等もあって増加傾向をたどっております。この規制措置いかんというわけですが、これはなかなかそう簡単にはいかないと思います。 　ということは、市場をその輸入の商品によってどの程度攪乱されたか、この一つの判断もあります。それから、極端に安いものが多量に入ってくる、こういう場合にはその動向を見きわめまして行政指導の方法もあると思いますが、現在、御承知のように輸入が多い対象国は、中進国ないし発展途上国であります。たとえば綿布だけといいまするならば、その輸入量の七〇％は中国である。韓国などは最近の統計によりましても賃金は六分の一でありま

これは重要な御指摘だと思います。ですから、やはり内需を喚起する、この内需喚起のために、不健全な財政事情でありまするが、景気をどう持続させるかということで、ことしの困難な予算編成をやってのけたわけであります。今後ともやはり内需志向型にもっと持ってまいりませんと日本の企業は相対的に困る、これがアメリカ側の言い分ですね。したがって、そうかといって無資源国でありまするから、資源を輸入して輸出で立っていかざるを得ませんが、やはり内需を活発にする、内需を活発にするならば、この繊維の問題に限って申しましても、いずれ後から御議論の存するところだと思いまするが、アパレル部門をよほどしっかり人材養成をしたり、開発をしたりすることが必要だと思います。お説

これまた非常に重要な御指摘だと思います。ＭＦＡ、セーフガードの発動に当たりましては、現在わが国が大幅な国際収支黒字国であるということ、特にまたこの繊維製品が単純な製品ほど中進国ないし発展途上国から入りやすいということなどによりまして、これは現実の問題としてはなかなかむずかしい問題だと思います。ただ、極端に低廉な物が多量に入ってまいりまして、わが国市場を攪乱するというような場合には、当然これは国際的取り決めによってＭＦＡを要請することもできますが、いまこの場面ではそういった弊害が大変なことになっておるということには該当しないと思っておるわけです。したがって、知識集約型の製品をつくるように、今後非常にこれ急がれるわけですね。ですから、い

原則的にやはりことしは二十億ドル程度の緊急輸入をやろうと、こう言っておりますが、しかし何も国際収支の帳じりがだんだん黒字幅が少なくなったということになれば、もともと緊急輸入というのは臨時異例の措置ですから、いつでも見直しをすることはできる。原則は二十億ドル程度をやろうと、この方針に現在変わりはございませんが、もとより今後ともの推移をしさいに見極めていきたい。 　それから、円安の問題ですがね、これは私はけさの閣議でも申したことでありまするが、二百十五、六円前後だからといって、余り安い安いと言うのは本来おかしいので、昨年は二百三十九円ぐらいから始まったんですね。そしてちょうどいまごろは御承知のとおり二百二十円を割るかどうかというわけで

おっしゃるとおりです。そういう点では私はひとつもうフロートしておりまするときに、幾らが適正価格なんというようなことは言えるものじゃございません。しかし、昨年のまだ新しい記憶で、日本の企業の採算ラインは二百二十円である、これ以上高くなったら大変だと、あれは一つの私は標準と見ていいような気がするんですね。そうだとするならば、いまが極端に安いというものではないのではなかろうか。それで、また全体の合理化が、二百二十円よりもっともっと高くなっても、全部が採算がとれるなどというふうに合理化が進んでおるとは思いません。特に、中小企業の面などではその点が明らかに出ておるわけでございまして、そのことを申し上げたわけです。理論としての下条さんのお話はよ

この問題は、非常に御熱心に下条さんから予算委員会でも御質問がございました。私も中小企業対策については大臣に就任以来懸命に努力してまいっておるところでございます。現在の通産省の組織としては、これはどうも大臣否定してくださいよと、こう言われております。それからまた、私も現在の構成から言いまして、果たして、簡素でしかも効率的な行政機構を整備していくという上から言って、改めて中小企業省を設け、また、そこに専任大臣を置くことはいかがであろうかという感じも持ちますが、しかし、これはもう大変御熱心な御質問ですし、仰せの意味は十分理解できまするので、よく承って将来の問題にしたいと思います。

お説のとおり、これは脱法行為であります。したがって、正当な競争に耐えられなくなるわけでありまするから、私どもも関係機関とよく連絡をとりまして、実態がどういうふうになっておるのか、これはいま委員の御指摘になるような問題を含めましてよく実情調査をいたしまして、保税加工輸出入業者、織物業者等の関係者に対する指導を適確にひとつ行ってまいりまして、こうした脱法行為を絶滅するような努力をいたしたいと思います。

御指摘の点は、私どもも平素から憂慮をしておる点であります。非常に問題がありますね。こちらでは設備廃棄を含む大変な構造改善事業を推進しておるというときに、外国と、これは日本の企業というよりは合弁会社でしょうね、そういう形で入ってくるわけですから。これが貿易のインバランス等によってとめようがないなどということは、大変これ、困った問題だと思っております。これは御指摘の点はよく私ども承知しております。ほかの製品にもたくさんあるわけでございまして、したがって、そういう問題を引っくるめて、どう対策するか、今後の問題として十分検討したいと思っております。

もとより零細企業の多い繊維産業であります。大手企業ももとよりありますが、この対策はやはり中小企業、零細企業に均てんすることが私どもとしても一番望ましい、これをどう今後新たな方向に持っていくかということが重点であるというふうに考えております。いまの御指摘の点については十分配慮しながら今後の対策をとっていきたいと思います。

ちょっと、さっき私への御質問でしたから補足しますが、私も繊維地帯の出身ですからある程度よく現実を知っておるつもりでございますが、やはり大手企業も下請ないし協力工場にいい企業を持ちたい、これはいま局長が言ったとおりでございます。したがって、今後グループが直接関係がなくっても、グループとしてやはり大手メーカーのいろんな情報それから技術、そういった面に十分教えを受けられるような雰囲気づくりをしていくことは、やっぱりこれ行政指導として非常に大切なことだと思います。大手企業に対してそういった指導をしていくこと、これは構造改善という大目的の前にはやはり大手といい中小企業といい同じような目的があるわけですから、日本の全体のレベルをアップするという

私も現実に細かいことはよく知りませんが、お話を承る範囲ではどういうことであろうか、はなはだ疑問に思うわけです。何かほかに、いまお示しのなかったような点で、再開に至らないような難問題でもあるのではなかろうか。労働組合とうまくいっておれば、これ、何よりなことですが、そういう点で何か経営者側とのギャップ、また親企業とのギャップ、何かトラブルがあるのではなかろうかなというようなことを思いながら承っておるんですが、実情に即しましてよく調査をいたします。

わかりました。

よくわかりました。

運用に当たりましては、いま御指摘になったような弊害を生じませんように、やはり親企業を入れる以上は当然そのメリットが中小企業、零細企業の集まりであるグループに対して十分反映するように努力をしていきたいというふうに思います。そしてまた、弊害を生ずるような極端な例がありまするときには、法に照らしてそれぞれ行政指導をすることは可能であります。

全く御指摘のように、これは非常に古い商習慣でここへきておるんですね。しかも、いま繊維取引近代化推進協議会で話し合いがなされておるように、一定期間を経過したものについては保管料を取りますと言うと、それはどうぞ御自由に、よそへ行きますからというわけで、中小染色業者というものは泣き寝入り状況ですね。それから、従来が先ほどからお話しになったような習慣できておるものですから、これがあたりまえだとする業者のあきらめのようなものもあるわけですね。これはいけませんね。ですから、十分私どもも配慮をしたいと思います。特に、こういうだんだん多少明るみが差した時期にこそ、そういう古い因習を改めていくチャンスだというふうに思いますので、十分そのあたりは配慮し

私は被害がないとは決して言ってない。被害があることはもう現実によく理解しておるつもりであります。アメリカとの場合はあの場面でも繊維がたまたま交渉の対象になったわけでありまするが、高度成長を遂げながら大変な日本のやっぱり対米貿易におけるインバランスがあった、そこで繊維製品について目を向けられた、必ずしもあの当時日本の製品ばかりがアメリカ市場を圧迫したんじゃなくて、むしろワンダラーブラウスその他中進国の製品が相当アメリカ市場を圧迫したことは、これはもう御承知のとおりでございます。ところが、貿易インバランスに基づいて繊維製品がやはり交渉の対象になった、ちょうど今度のガットに基づく政府調達コードを決めるに当たって、電電公社の調達物資の開放な

御指摘の点はよく私も理解しておるつもりなんです。しかし、日本が現在、韓国一国をとってみましても、その貿易インバランスの額の大きさ等々から見て、なかなか問題がある。それで、これはやっぱり全般で判断するわけですから問題があると思います。 　それから、七八年は大変な輸入増であったわけでありまするが、先ほど来生活産業局長もお答えしておりまするように、これが果たして本年も続くであろうかという点については多分に疑問もあるわけでありまして、まだ規制措置をするというのにはいささか距離がある。したがって、そんなことを言えば日本はつぶれてしまうんじゃないかという御指摘は私も痛いほど、おっしゃるように選挙区を控えておりまするだけに、よくわかります。した

御意見はよく承りました。

ちょっと恐縮です、それじゃ……。