ＩＥＡの、とりあえずわれわれは五％節約の徹底を現在行っておるわけでありまして、先ごろこの徹底をなお全国的に、国民的レベルで推進できるような対策を打ち出したわけであります。これを受けまして、今度ＩＥＡの閣僚レベルの会議が五月二十一、二日にパリにおいて開かれます。したがいまして、これには私も担当大臣としてぜひ出たい、また総理もぜひ出席をしてもらいたい、こういうことでございました。したがって、まず第一には節約の徹底ということがありましょう。 それから第二には、今後のいわゆる石油にかわるエネルギー源をどういうふうに求めていくのか。これについては、もとより埋蔵量が二百年分以上もあると言われる石炭を中心に、積極的な見直しが行われるというふう
御趣旨の点は全く同感でございますので、御趣旨に沿うように努力いたします。
ただいま部長からは、よく知らない、いま記憶しない、こういうことですが、当然これは役所間で係同士の間の関連はあるわけでございまして、恐らく質問の御通告がありませんでしたために、部長自身は的確に把握していないと申しましても、やはり下部の方では当然重要な資料としてそれが利用されておるというふうに私考えます。よく実情を調べましてまた御答弁申し上げます。
経企庁長官からお答えがあったとおりであります。貧富の差がこの世界にあることが、世界の平和に一番大きな乱れを生ずる原因にもなっております。この差を縮めるべく先進国が協力の手を差し伸べる、特に日本の場合は、経済協力プラス、資源を輸入して加工する優秀な技術を持っておりまするので、技術協力といった面で実効を上げてきて今日に至っておる、かように考えます。
いま御質問にありましたような経過をたどりまして、三月二十九日、劉希文さんと稲山嘉寛さんの間で日中の長期貿易取り決めの改定案文に調印がなされたわけであります。 私ども日本政府としましては、民間関係が非常に円滑に、両者の合意によってこういう形で着々と成果を得ておりますることは大変結構なことだ、また、これには協力を惜しまないという態度で高く評価しておるものであります。
御質問の点につきましては、私どもも、いろいろなうわさが飛びましたので、情報を確保する努力をしておったわけでありまするが、先ごろ来日されました劉希文さんと直接お目にかかってお話をしたわけでありまするが、経済政策の基本方針には変わりはない、農業、軽工業、重工業の順で近代化を図っていくという根本方針には一つも変わりはありません。ただ、その近代化を急ぐ余り、その支払い問題などをいささか度外視といいますか、ちょっとよそに置いて、それぞれのセクションが計画を進め過ぎるきらいがあるので、そこで、財政当局がその計画の進行状況と資金の状況とをにらみ合わせながら調整をしておるという段階であります。こういう回答を得たわけであります。しかも、日本との契約を
なるべく早く御返事をいただきたいというふうに申してありますのと、先方側もやはり近代化計画を進行させる上から、早急に返事をされるものと期待しておる次第でございます。
それは、そういうことはございません。先ほど私が申し上げたように半々でいきましょう。これは諸外国の場合も従来要求がないわけではありませんが、したがってそういうときにも日本輸出入銀行の融資を円で八〇％とか七〇％とかにして、輸出契約の方は極力円建ての契約となるよう努めているわけですが、中国側の場合は事情を十分考慮して、そして五対五というような配慮もしておるわけでありまして、決して国際慣習から言いまして中国側に不当な、また無理なことをこちらが言っておるわけではなくて、むしろ非常に好意的に、できるだけ相手の要求の線に沿う形で努力をしてきておるというのが、五対五という提案になったわけでございます。
この計画は着々と進行いたしまして、建設工事の八五％程度がすでに建設されておるということであります。そこで、現在イランの政変の影響を受けまして、この労働者の生活環境の問題、その他政局の不安定に伴う労働事情の不安定などがありまして、しばらく建設工事を休む、こういうことにしたもののようでありますが、これはあくまで小休止であって、完成するという目的、それから早く工事を再開したいという願望、これは変更がないというふうに聞いておる次第であります。 それから、いまお話しのありました、具体的にこういう協力をしてもらいたいという要請につきましては、まだはっきり承っていないわけでありますが、本プロジェクトが、御承知のようにバザルガン政権においても非
この計画は、日本側の出資につきましては三井系五社の民間出資によって行われておるものであります。しかし、国の側から考えますると、イランとの最大、また最も重要な大型経済協力案件であるというふうにも言えるわけであります。したがって、政府としても従来からただ三井の出資だけというのにとどまらず、円借款、輸銀の融資、こういう形で支援をしてきておるわけです。そこで関係があるわけです。しかもイランの新政権は、本計画がイランの国民生活また近代化にとって最も重要なプロジェクトである、こういう高い評価をしており、しかもいっときも早く完成を望む、こういうことを言っておるわけであります。したがいまして、このことは、また民間ベースによる話し合いとは別途に、わが
日本とインドネシアの合弁事業として、アサハン・アルミ計画は、スマトラ島北部におきまして年産二十二万五千トンの、アルミニウムとしては相当な規模の精錬工場、これに必要な水力発電所を建設するものであります。現在、一九八二年の一部完成、一九八四年の全設備の完成、こういった目標で着々と工事が進められようとしておるわけでありまして、本工事の着工は一九七六年九月、テンポラリー道路の建設に着手されまして以来、順調に工事が行われておるというふうに報告を受けております。 もし詳しく御必要があれば事務当局からお答えをさせます。
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、生活水準の向上に伴い、ガスバーナーつきふろがま等、ガスを多量に消費する機器が普及するとともに、家屋の気密化が進行しているなどの事情を背景といたしまして、ガスの消費家庭におけるガスによる災害は一向に減少の兆しを見せず、その防止が今日大きな社会的課題となっております。 このような情勢に対処するため、政府といたしましては、従来からガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の運用等、ガスによる災害の防止のために種々の対策を講じているところであります。 しかしながら、ガス消費機器の設置工事の欠陥に係る一
御質問の円借款は一九七六年、二百八十八億円を供与しております。返済方法は、五年間の据え置き、その後十五年払いで返済を受けることになっております。これは、正式に日本政府がイラン政府に貸し付けをしたものというわけでありまして、イラン政府がいわゆる石油化学プロジェクトの——そうじゃないのですね。イラン政府が投資会社、ＮＰＣと言っておりますが、国営石油化学会社、これを通じて現地の三井関係グループとの合弁会社に転貸をしておる、こういう形式をとっております。したがいまして、政権がかわりましても、これは継続の原則がありまするし、イラン政府対日本政府というわけですから、イラン政府は返済義務を負っておるわけであります。したがって、今後問題が生ずること
岡本さんのおっしゃることは、私は全く同感です。日本は独立を回復して今日に至るまで、特にアメリカなどでは、いま政府の幹部の中にもフルブライト奨学資金であるとか、政府交換学生であるとか、アメリカ側の協力に基づいて勉強をした諸君が相当な数に上るであろうというふうに思います。アメリカに行った人は、いま岡本さんが言われるようにみんないい感情で戻ってきておるのですね。日本の場合、必ずしも全部が全部そうとは私も思いませんが、国際学友会のあのトラブルなどをめぐりましても、あの東南アジア圏を中心とした寄宿舎ですな、ああいったものを考えましてもはなはだよくない。これは本当に残念だと思いますね。日本の国そのものが何となく西欧志向型にできているのですな。そ
アメリカの今回の事故につきましては、大変私どもも重要な事態であるという認識に立って、あとう限りの情報を的確に入手できるよう努力をいたしておるところであります。しかし、今日に至りましても事故の原因及び状況の詳細についてはまだ定かでありません。しかし、カーター大統領は、今回の事故は世界に与える影響も非常に大きいので、的確にこれを究明すると同時に、世界に向かって明らかにしたい、そのことが今後の原子力発電及び原子力の平和利用にも大きくつながることである、こう申しております。したがいまして、私どももその情報を待機すると同時に、国民に向かってもやはりその原因等々について、はっきり説明をし、了解、納得を得ることが必要である、こういうふうに考えてお
この問題につきましては、従来の防災基本計画にも原子力発電所等々の事故にどう対応するかということが一応決められておりますが、過ぐる先週の閣議におきまして、大平総理から特に災害対策の責任者である総理府総務長官に対して関係各省庁と十分緊密な連絡をとって、このアメリカの事故の現実に徴してあらゆる情報をとって具体的な対策を速やかに立てるようにと、こういう要請が強くなされたところであります。 したがいまして、事務当局におきましても、目下従来の災害基本法にはあるとは言いながら、もっと詳細、現実に即した対策を今後とるということで準備しておることも、私から申し添えておきたいと思います。
おっしゃるとおりでありまして、今回の法改正は昨年十一月の繊維工業審議会、それから産業構造審議会の答申に基づいてなされたものであります。
私、御指摘の点は非常に重要な点だと思うのです。大体、業界の自主努力なくして構造改善などというものは行えるものではございません。これは業界に対する一つのやはり警告として森下さんのおっしゃることはよく業界側も受けとめなければならぬと思います。ただ、問題はいま局長がお答えいたしましたように、中進国の追い上げが厳しゅうございます。御承知のようにもう、ただ織機が織布だけというなら織布してくれる時代でございます。紡機が糸を紡いでくれる時代です。そうなると、ここで国民のニーズにこたえた高度な製品をつくって、やはり先進国としての繊維産業を今後どう維持、発展させていくかということになりますと、これも大変な大仕事であることに間違いはないと思います。知識
当然、期限を切ってお願いしておるわけでありまするから、延長などということは考えておりません。御指摘のように、いままでにも、まあ第一次の設備廃棄を伴う構造改善が、業界の必ずしも十分な努力の成果が上がり得ませんでしたね。こういったことがいまのような御質問になるわけですから、今度の延長の機会に、私どももこの繊維業界の事情を多少知っておりまするだけに、厳重にやっぱり注意喚起をしながらいかなければならないというふうに思っております。
必ずしも減量経営だけではないと思いますが、これはもう時間をとりますので申し上げませんが、たとえば綿紡績は、さっき局長も答えておりましたように、昨年の夏非常に暑かったこととか、したがって天然繊維志向型になったとか、化繊の場合は円高差益があったとか、いろいろございますね。いろいろありますが、やっぱり人員の整理といったことが大きな原因をなしておることは、これはもう数字が現実に示しております。これは私、率直に肯定いたします。 そこで、先ごろも労働大臣と話しまして、企業がだんだん好況感が出てきたり回復期に向かえば、雇用の社会的責任というものをやはり十分感じられ、雇用の維持とか雇用の確保とか、そういったことに十分社会的意義を見出して、安易な
