江崎真澄

ガス施工そのものが比較的安易なものです。それだけにどうも手抜かりもある。それから既設の設備をどう改良するかというあたりに、これは消費者の側から言えば金の問題がある。それから工事者の場合から言うと、一応やっておいたのだからいいんじゃないかということで安易についたことが、思わざる大きな災害につながっておることは、これはもうこの場所でもいろいろ御指摘があったとおりであります。そういうことから考えますと、全部に義務づけるということになりますと、どうも日本の習慣としては法律によらざるを得ないわけなんです。したがってこういう法律を出した。監督者の資格を得るためにも、比較的安易なカリキュラム、まさに同じことじゃないかということでありましょうが、そ

私、おっしゃる点は全く同感です。したがって、従来ともガス業者は啓蒙もしておる、責任も持っておる、それからまた事故が起これば、これは自分の今後の経営の問題にも関係する、これはそのとおりだと思います。しかし、そう言いながら、それではなぜ事故が起こるのか。これは使用者の不注意にもよりましょう。しかし、設備の不備によるところの事故も相当件数あるということで、この法律によって全国的に監督者の自覚をもうひとつ高める措置をとった。そのためには、一カ月、二カ月という長期の研修を受けるわけではなくて、安易なカリキュラム、まさにそれはいま御質問でおっしゃいますように、強い一つの啓蒙でもあり、またその規則化であり、責任感を喚起するための措置である、こうい

従来の、欠陥があると思惟されるもの、そういったものについては啓蒙運動をやっていますし、ガス会社も当然検針のたびに物言いをつけたらいいと思うのですね。そして、その対策については、きのうの御質問にもお答えいたしましたように、自己資金でこれは対策しなければならぬわけですが、国民金融公庫か何かで手軽に融資をするような方法を講ずるとか、御提案がありましたので、私はそれはよく内部で検討いたしましょうとお答えしたわけでありますが、やり方はあると思うのです。ですから、いま後藤さんが指摘される点については、今後の問題としてぜひ十分適切な対処をして、現実的に不安のないように解消の方途を講じたいと考えます。 　それから、今後の問題については、先ほど来申

欠陥があると思われるものについては、ガス会社自身が検針のときに見てみるということはそうむずかしい話じゃありませんので、これは行政指導で十分できるように思います。先ほど後藤さんにもお答えしたわけですが、もし事故がありそうなというふうに推定される個所については点検をしてみる、そしてこれをどう修理するか、器具に不備があるという場合ならば、これはきのう玉城さんにもお答えしたように、わずかなことなら自己資金で賄っていただけばいいし、どうしても自己資金もないという場合には、安全確保が第一ですから、国民金融公庫から金を出す方途が一体あるのかないのか、そのあたりは通産省がいまここですぐお約束するわけにもまいりませんが、私は、検討に値する御質問だと思

やはり安全第一ということを貫くためには、まあこの程度の講習制度は、これはどうもやむを得ぬと思うのです。しかも、いま御心配になるような業者の負担も、二日間ですしね。それから、二年六カ月のゆとりを持って受講しようというわけですから、まあ比較的安易なものです。しかも、安易というだけでなしに、これはやはり従来一つの技術を持っておる人が監督者になるための心得、それから責任感、こういったものを十分自己確認してもらう意味も含まれておるわけでありまして、直ちにこれが営業の妨げになったり、そのことによって大変な営業上の差別を受けるというようなことは、現実的には私は皆無と言っていいと思います。まあ皆無はちょっと言い過ぎかもしれませんが、ほとんどないとい

いま実務担当者とも話をしたことですが、これは一種の講習ですから、まじめに聞いておっていただけばまあほとんどの人がよくわかる。これは、もとよりやる気がなくて、朝から晩まで寝てばかりおられては困りますわね。そうでない限りは、もう心得のある人に十分自己責任を持ってもらい、工事の重大性を認識してもらうという意味ですから、そういうことが理解できれば、この受講は終了していただくことができる、こういうふうに部長も申しておりますし、私どももそう認識をしておるわけでありまして、余りここで、いやそれはだれでも自由でございますなんということは言えるものではありませんが、まじめにやっていただけば、もとより経験者が監督者たる資格を得ることですから、当然理解さ

週休二日制、それからサマータイムは、実行すれば省エネルギーには大きく貢献するというふうに考えております。したがって五％の節約は、これはイランの情勢をめぐって需給情勢が逼迫したということに端を発するわけですが、本来無資源国の日本ですから、今後石油については五％節約を将来とも常識にするくらいの気構えで、強く対処していくことが必要だと私思うのです。 　サマータイムについては、これは啓蒙的効果は大きいが、実際の消費量についてはさまで大きくはない。週休二日制ということになれば、これは相当な効果を発揮し得るというふうに見通しております。したがって、この週休二日制の問題は、省エネルギー・省資源対策推進会議でも、今後実行できる情勢を目途にして十分

御質問にありますように、五％節約というものは当面火急の対策で、ただ私はさっき、それを将来にも持ち越したいという願望を申したわけでありますが、イランの政情不安から来る減産体制にどう対応するか、それは五％節約である、こういうわけですね。 　それから、いま御審議をいただいておりまする法案は、産業、民生、輸送の各エネルギーの消費分野ごとにそれぞれ省エネルギー設備の投資、建設物の断熱構造化であるとか、機器の改良等によるエネルギーの使用効率の向上、こういったことをひっくるめて、将来にかけて恒常的にこれを推進しようとしておるのがこの法律案であります。だから、臨時的な措置、永久的な法律案、こういうふうに一口に言えば言い切れるというふうに考えます。

まず本法案を徹底し、国民の中に敷衍的に広めること、これが第一義だと思います。そして、次の対策はどうするか。それは、追ってその徹底の過程において、必要に応じてケース・バイ・ケースでまた対策するということは当然あり得ると思いますが、当面この法律で対処をしたいというふうに考えます。

お説のとおりだと思います。したがって、やはり今後石油の供給というのは相当長期間にわたって逼迫するのじゃないか。アメリカの場合は、日本と違いまして三倍半も消費しております。したがいまして一層声も大きくするわけですが、そうかといって、われわれはまたアメリカのように埋蔵量一つないわけですから、先ほど長官が申しましたように、新たに中国原油であるとかメキシコ原油であるとか、そういった供給先の多角化を求めることはもうもちろん必要でありますが、それがさて中国の場合でも来年から間に合うという性質のものでもありません。しかし、現在でも多少は入ってきておりまするから、増量をすることはそう不可能ではない。やはり努力をしていかなければならぬと思います。

長官は従来の計画を率直に申し上げたわけで、それはお答えとしては正しいと思うわけです。ただ、いま原田さんが指摘されるように、やはり地熱利用の問題は、こういう火山列島におるだけに、よその国よりはもっと利用されてしかるべし、何だか地震の恐怖にいつも脅かされておるばかりが能ではないと考えます。ただ、さっき長官の話にもありましたように、環境庁の問題だとかあるいは公園法の制約だとかいろいろあるわけですね。したがって、大きな規模が余り期待できないというふうに、私も就任以来説明を受けておるわけですが、これは今後政治の段階で十分話し合いをしながら解決していくすべもあると思いますので、原田委員におかれても特に熱意を持ってこの問題を推進しておられますから

この問題はいつも議論になるむずかしい問題でありますが、ただじんぜん日を経て手をこまねいておってはどうにもならない問題であります。したがって、一般会計ではなかなか賄い切れませんので、この新しいエネルギー開発のために要する財源をどうするのか、これは新しい税によるものかどうするのか、政府側としても、われわれ通産省としても検討しておるところでありますが、何らかの措置に出なければならぬと思います。もとより受益者負担のたてまえからいって、企業が負担をするということもありましょう。しかし、これにもおのずと限界がありますので、有効な手段を目下検討しておるというのが現状でありますが、速やかにひとつ結論を得たいものだと思います。これはぜひ国会側において

まだ成案を申し上げるに至りませんし、もとより私個人の考え方を軽々にここで言いまして、物議をかもすことになってもいかがかと思いますので、もうしばらく時間をおかりしたいと考えます。

第一点でありますが、先ほどから御議論になりますように、石油にかわるエネルギーをどうするのか。代替エネルギーとして一番考えられておったのが原子力です。この原子力が初歩的なミスとはいいながらああいうことになった。これは国民への心理的な影響は非常に大きいのですね。しかし計画は進めなければならぬ。これはさっきお答えを申し上げたとおりであります。同時にＬＮＧあるいは石炭の利用、それからいまあなたが熱意を持って御質問になりました地熱の問題、こういうものももちろん重要でありますが、将来にわたってこのエネルギーをどうバランスを持って確保していくか。これは十分熱意を持って今後とも研究を進め、努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　その財

法律上はこういう取り決めになってはおりますが、行政指導によりまして早めるということはできると思います。これはおっしゃるように、私さっきから質疑の様子を聞いておりまして大事な点だと思うのですね。やはり便利なものにはある程度の危険が伴う、それは自動車に精巧なブレーキが必要なのと一緒ですし、運転心得が試験制度であるように。ですから、この本来安全であるべき便利なものを、もっとお互いの生活に安全に利用されるというなら、これはやはり資格を与えたり講習を受けたり、当然なことなんですね。たとえば講習を受けない者は入札などのときに不利であるなんというようなことにでもしようものなら、それはもうすぐ受講しなければならぬというので、わっとこれは促進されるこ

御指摘の点はきわめて重要な点だと思います。やはり監督者がしっかりしておる、施工業者がしっかりしておる、消費者が安全対策に十分心がけること、そしていまの不良器具をどうするか。これはもとよりそれぞれの任意によってガスを引くわけですから、融資という形がちょっと考えられる一つの便法でございましょうね。そういう点についてはどういうふうにできるのか、またむずかしいものなのか、そのあたりを御趣旨を踏まえながらよく検討してみたいと思います。

国民生活に欠くことのできないガスをどうやって安定供給していくか、非常に重要な点だと思います。このため、大手ガス事業者において液化天然ガスの導入促進を図りますとともに、中小ガス事業者につきましては、液化石油ガスの導入を促進する一方において、ナフサ、それから液化石油ガスの併用設備の建設を推進してきたところであります。今後ともガスの安定供給確保のために、やはり原料の多様化を積極的に進めていく必要がある、十分努力をしてまいりたいと考えます。

エネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　わが国は、国民生活の安定と、国民経済の円滑な運営に欠くことのできない石油等のエネルギー資源の大半を海外からの輸入に依存していますが、エネルギーをめぐる国際情勢は依然として流動的であり、長期的にも石油の増産限界の到来によるエネルギー供給上の制約要因の強まりが予想されるなど、今後エネルギー供給面で一層不安定な情勢が続くと見られております。 　かかる情勢下において、主要先進国の中でもきわめて脆弱なエネルギー供給構造を有しておるわが国としては、各般にわたるエネルギー政策を積極的に推進していくことが不可欠であります。 　このため、政府といた

御質問の点はもっともですから、いまも事務当局とよく打ち合わせをしたわけでありますが、今度の法律を契機に消防庁と通産省側と、通産局を通じて十分打ち合わせをする、覚書まで実は交わしておるわけです。したがって、また、技術的な問題等についても十分消防庁と連絡をとって万全を期する、こういうふうにいま申しております。したがって、いまおっしゃいました質問の御趣旨を体しまして、やはり万全を期することが必要ですね。おっしゃるように、事故が起これば消防庁もまた点検以上の大変な労力負担をしてもらわなければならぬわけですから、よく打ち合わせて実効の上がるようにいたしたいと思います。

御指摘の点は私もやはり重要だと思います。問題は、災害が発生すればそのガス会社も大きな損害を受けますね。したがって、ガス会社自身においてもそういった災害防止を心がけるということは、これは道義的責任はもとよりですが、会社経営の上から言っても大事なことですから、よく注意喚起をしまして、業界の自主努力、そしてまたわれわれ通産省側においてもそれを積極的に指導徹底していく、安全確保のための指導を一層強めていくという努力をするように、御趣旨を生かしたいと思います。