経過はいま局長から申し上げたとおりでありまして、私ども通産省としては、やはり業界の商権をどう守るかということが私ども通産省の立場でございます。ただ、私は、国務大臣として内閣の困っておることにも理解を示し、協力はしなければならぬというわけでありますが、これはおのずと限界のある話でございます。したがって、結局相手の要求に対して必ずしも全部応ずることができなかった、それがストラウス来日はむずかしいということになって、総理訪米後の問題としてもう一度協議をしようということになったわけであります。したがいまして、今後どういうふうに問題が展開されますか、よくいま御心配の点などを体しながら、バランスのとれた形で、双方がなるほどと思えるような結論を得
私どもも日夜憂慮しておる問題であります。 御承知のように、前年同期と比べまして量だけはちゃんと入っておるのです。四−六の場合でも二百七十万キロリットルぐらい余分に入荷が見込まれる。一−三月は御承知のとおりもう百万キロリットル増量されて、これはもうすでに入荷したという実態であります。これは業者の手当てがよかった、努力は多とするわけでありまするが、これがいま御指摘のようにだんだん値上がりをしておる。今度のＯＰＥＣの値上げは、六月の中旬以降下旬にかけて値上げになるわけで、いまの値上げ分は御指摘のとおりでありますが、その商社の仕入れ先によってはやはり相当なプレミアムをつけて、スポット物を初め長期物でもプレミアムつきを買ったというようなこ
重要な御指摘だと私も全く同感です。そこで四月二十日に、前に打ち出しました五％節約方途をもっと徹底させようということで、その徹底方を打ち出しました。たとえば、テレビ会社等にも郵政大臣を通じて、波を売っておられるから事情はわかるが、やはり深夜テレビなども自粛をしてもらおう、ネオンなども一日三時間、これから夏場に向かいますと、所によって夕暮れの時間が変わりますから、午後十時までと決める一方、三時間以内で消灯、それから道路公団などの消灯も現実に三分の一は必ず消すようにとか、いやもっと強くできるところは強くやるようにということで徹底をしておるわけでありますが、これは本当に実効が上がるのかとおっしゃると、官庁段階では徹底いたしましても、なかなか
これは予算委員会等でもしばしば申し上げてまいりましたが、八電力、三大ガス会社に関する限りは、やはり円高の影響もありますし、経営内容は必ずしも楽ではありません。しかし、本年度は、今後石油の格段の値上げということがない限りは、値段の据え置きは徹底させたいというふうに思っております。今後石油が大変な値上がりをするという事態を招かないように、先ほど来の御議論の存するところを踏まえて私どもも節約を徹底し、据え置きが可能になるように十分努力をしてまいりたいと考えます。
これは今朝来参議院でもしきりに議論されたところであります。御承知のように、わが国の原子力発電所の安全規制につきましては、原子炉等の規制法、電気事業法、こういった二つの法律に基づきまして安全審査、使用前の検査、定期検査というものを実施してきております。また、保守、保安、管理体制につきましても、保安規定の認可等によりまして相当厳しい規制を行っておりまして、その安全性については十分確保が図られておる。しかし、アメリカの今度の事故が現実にあったわけです。初歩的なミスということが言われておりますが、やはりミスはミスでありまして、まさに予期しないときにミスというものは起こりがちですから、謙虚にこの事故を受けとめて、今後とも安全確保のために全力を
今回のアメリカの事故は当然起こるべくして起こった事故ではないか、通産大臣の見解を問うと、こういうことでございます。わが国の原子力発電所におきましては、原子炉等の規制法、それから電気事業法、これらに基づきまして、安全の審査、それから使用前の検査、定期検査といったことで十分な安全規制を実施しておるところであります。管理体制につきましても、保安規定の認可等によりまして厳しい規制を行っております。このため、米国で起こったような事故はわが国では起こる可能性はほとんどないというふうに考えておるところでありまするが、今回の事故にかんがみまして、原子力発電所の安全確保にさらに万全を期するため、三月三十一日、資源エネルギー庁長官から、それぞれの電力会
おっしゃるように業界自体が自主的に一つの販売基準といいますか、行動基準のようなものを作成することができれば、私は非常に望ましいことだと思います。また、特に消費者と密着しておるデパートなどにおいて子ういう基準ができることは、むしろ奨励されていいというふうに思います。 それから、これは三越に限りませんが、最近の大型店舗等々との競合において必ずしも——ああいうデパートが買い手の立場に回るわけですね、商品を仕入れる場合に。売り手との関係が、そんなに買い方が強いものではない。それは大量に仕入れて、もっと安くいいものを売ろうという、いろんなスーパーその他このごろ競合しておりますね。ですから、そういうあたりにも私は一つの不満のようなものが有名
これは変更はございません、結論的に言いますと。むしろ、これは輸入管理をより厳格に行おうという対象国は香港とか韓国とか。日本は、いま御指摘のように、協定どおりということで三年間向こうと話し合いがついております。
お話のとおり、あの辺の最も中心的な産業ですね、これが大変な影響を受けて、今後も消費者筋の手控えが行われるなんというようなことになりますと、これは地域ぐるみの不況を招きかねませんし、また零細なこれら中小企業者にとっても大変な痛手でありまするので、十分名古屋通産局とも連絡を密にしたり、愛知県の商工部等とも連絡を密にいたしまして、いま局長が申しましたように、万全の策をとってまいりたいと考えます。
サミットにおいてこのエネルギーの問題が大きく取り上げられることは当然考えられるわけであります。先ごろの理事者レベルの打合会におきまして、わが国がエネルギー問題についてのポジションペーパーを担当することになりました。いま天谷エネルギー庁長官が中心になってこのポジションペーパーの成文化を進めておるところであります。この案の完璧を期して理事者クラスの検討が行われる。また、ポジションペーパーに漏ればないのかどうかということなどが話し合いの対象になるわけでありまするが、その目指すところは、第一は、イランの政変以来石油が減産し、いわゆる二百万バレル・パー・デー、これだけ足りないということから、五％の節約を御承知のとおりＩＥＡ加盟国が推進をする、
今朝の朝日新聞で、私もいま御質問の後進国のエネルギー対策をどうするのかということについて見たところでありますが、これがまだ具体的に問題になるかどうかということば具体化されておりません。結論から言いますると、推測記事ではないかというふうに考えるのであります。ただ言えることは、石油の値段がどんどん上がってまいりますると、後進国としては非常に困った立場に追い込まれることは、これはもう前の石油ショックに見ても明らかであります。したがって、後進国のこのエネルギー開発に対する協力をどうするのかということは、今度のマニラにおいて開かれるＵＮＣＴＡＤにおいても当然議論になる点であるというふうに考えられます。かれこれそういうことを考えますと、やはりサ
先ほど来申し上げておりまするように、二百万バレル・パー・デー足りないということで、それが世界消費量の五％であるということからこの五％節約が言われております。ですから、わが国としてはやはりまず節約をすること、これはもう当面の喫緊事としてどうしてもこの五％節約は徹底しなければならないということで、先ごろも、もう少し徹底してこの節約政策が進められるように官公庁を初め民間にも呼びかけたところであります。 値上がりの問題でありますが、これはやはり節約をすることによっていわゆるサーチャージ分、プレミアムと言ってもよろしゅうございますが、そういったものがどんどん産油国の恣意に任せて上積みをされないようにわれわれとしては努力していく必要があろう
先ほどから局長もお答えしておりまするように、知識集約型の産業に取り組めない零細企業者、これはやはりあると思います。したがって、それをどういうふうにするべきかという点に御質問の中心があるように思いますが、やはりこれは小規模の繊維事業者につきましては、従来から施設の共同化事業の対象として生産関係の共同施設の設置、それから設備の近代化に対する助成措置、こういったことを講じてきておるわけでありまするが、今度の法改正とあわせてそれらの事業のいわゆる要件緩和を行うこととしておるわけであります。主として小規模繊維事業者を対象とする産地組合による技術指導などの助成を行う。これは非常に有効に働くというふうに考えております。特にまた、この零細企業の経営
それは、ですからわれわれは構造改善を進めようとしておるわけです。ね。企業全体にやはり活力を持たせることがいまの下請工賃を適正なものにしていくやはり基本になると思うんです。まあそのための構造改善である、こういう説明ができると思うんです。いや、それには中進国などの追い上げ、あるいは中進国での合弁企業の逆上陸、こういったものを制限すべきではないか。もとよりそれも一つの御意見でありまするが、まあ日本のように貿易をもって立ち、しかも自由貿易体制を確保して今後貿易立国としてやはり永久に立っていかなければならない国柄としては、なかなかそれを規制するということはむずかしい。ただ、その商品が多量に入ってきて、しかも不当に安く売られるというときには、こ
この問題は、御承知のように、まあ四〇％近い公債に依存をしておるわが国の財政事情を背景にして、国家収入をどうするかというところから始まりまして、御承知のように、ことしの一月、五十四年度税制改正要綱の中で五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めると、こういうことで一応閣議の決定を見たわけであります。その後予算審議の段階におきまして、大平総理はどうぞ十分御議論を願いたいということで、構想を一つのたたき台というようなこの方向を示しまして、そして皆様方に議論を求めておるところであります。一般業界からもまあいろいろこの御意見が出ております。これはもう通産省などには特に反対だという意見が相当強くもたらされておるところでございます。したがいまし
確かに、商品取引所がその対象品目のリスクヘッジの面で効用があったことは、私、確かだというか否定できないというふうに思いますが、また弊害もそれなりにあります。いまお示しのような意見もありまするので、通産省としては、農水省と近く協議をいたしまして、商品取引についての基本問題を、特に多角的にこれを検討する懇談会を発足させようということで対策をしておるわけであります。したがって、いま御指摘のありましたような点については、その場で十分論議を尽くして妥当な結論を得るようにしたいというふうに考えております。
ただいまの附帯決議の御趣旨はしかと承りました。本法の施行に当たりましては、十分附帯決議の趣旨を体しまして運営をいたしたいと思います。
御指摘の点は全く重要ですし、私もこのままでいいとは思いませんが、要するに一種の災難とでも申しますか、たとえば類焼の厄に遭うとか、それから交通事故で犠牲になったという人、また第三者が道を通りかかっていて上から何かが落ちてきて死んだとか、いろいろなケースがあると思うのです、全般的に見ますと。ただ、そういうことで一種の災難だで済ましていいかと言われると、それは済ましていけませんね、しかし、さて、このガスの問題で、しからば通産省に名案があるかというと、なかなかそういう――ちょっと私がいまここへ答弁に立ちながら考えただけでもいろいろあります。自殺者が高所から飛びおりた、その下を通りかかっていた人がそれに突き当たって死んだ。よく新聞などでありま
安全を確保することはもう何と言っても第一だと思います。これをどう義務づけるか、あるいはいまの施策をもっと強化徹底していくのか、この辺は議論の分かれるところでありますが、よく御質問の御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと思います。
大変むずかしい御質問ですが、通産省としては、私は、やはり日本の企業というものが自由企業に立っておるわけですね。したがいまして自由な創意、発想を助長するようなことが必要であって、余り細かいことを一々官庁が規制して物言いをつけるということは望ましくないと思います。ただ本法案につきましては、これも本来ガス会社及び設備会社が本当に責任を持って対策をすれば事故は未然に防止できるわけですし、いまここで議論されておるようないろいろな人身被害も食いとめることが可能なわけでありますが、そうは言いましても、これは使用者側の不注意によるものもあります。それから在来設備の老朽化によるもの、不備によるもの、いろいろあります。したがって、安全第一という点から、
