江崎真澄

ムーンライト計画は、いまおっしゃるように積極的に進めなければならぬと私は思います。豆電球とは思いません。まあ一番星くらいの明るさはあるわけですから、これを月くらいの大きさにしていくこと、これは大事ですね。そのとおりだと思います。どうぞそういう雰囲気を渋沢さんにおかれても御推進を願いたい、私どももひとつ積極的に努力いたします。 　それからサマータイムにつきましては、週休二日制などと同様にいま前向きに検討しておりますが、ただ、サマータイムは、エネルギー節約という面から言うと、ムードづくりにはなるかもしらぬが、さまで大きな効果は上がらないというのが関係者の一致した見方のようであります。エネルギー政策というならば、むしろ週休二日だというこ

御指摘の点は私も同感に考えております。石油の安定供給というものが一体どう見通されるか、まことに不確実な状況がだんだん増幅するばかりであります。それから、仮にこれがいまおっしゃるように供給が続くとしても、価格の問題で、エネルギー源として一体本当に産業に利用できるかどうか、この点も危惧されます。カーター大統領なども、今度の中東情勢などをめぐって、石油危機は早まったのではないか、特にシュレジンジャーはこれを強調しております。一九九〇年代に問題は来るであろうということが言われておることは、いま御指摘になったとおりであります。そうなると、やはりわが国としては次期エネルギーの研究開発、これは大平総理がカーターさんとの間で、昨年の福田訪米以来の懸

御指摘の点は私も重要だと認識しております。もっと国民に徹底させなければなりませんですね。ただ、こういうことも言えるんですね。いま値段はどんどんつり上げておりますが、量は、五％節約を使用量の多い先進諸国二十カ国が本気で取り組めば、これはあるんですね。第一、今度の場合でも、それは商社の努力があるんだと言えばそれまででありまするが、今度の四—六の場合でも二百七十万キロリットルぐらい多く入荷することが可能なんでしょう。それはどう考えてみても、節約がなされる、経済は伸びておりまするけれども、北海油田は開発された、アラスカ石油が出てアメリカの積み増し分についてカバーしておる、メキシコ原油も開発された。ですから、総量からすれば、その二百万バレル・

本法案が目的とするところは、私は、やはりこれはこれでまず成立させていただく、そして御指摘がありまするように、情勢の変化に沿って、やはりケース・バイ・ケースで今後エネルギー政策というものを中期、長期の視点から確立していく。これはもうやはり大事なことだと思います。 　アメリカの場合も、これは日本の消費量の約四倍近い消費量がありまするから、特に日本とはまた違った意味で国民的に警告を発しておるわけですが、しからばわが国の産業とこのエネルギー源としての石油の関係を考えれば、これはやはりアメリカにまさるとも劣らない。特にアメリカはまだ資源を持っています。ところが、わが方には皆無でありますだけに、もっともっと国民的意識を高め、節約を徹底すること

傾聴すべき御提議だと私思っております。よく検討しまして、問題解決を図りたいというふうに思います。

五％節約はぜひ実現したいと考えております。それから、先ごろ日本で行われました東京サミットの準備会、特にエネルギー問題を中心にしての議論におきましても、長期的視点に立って来年も同じように五％節約を実行していこう、こういう話し合いがなされたところであります。恐らくこれは東京サミットにおいて、首脳間において合意を見るであろうと考えられます。したがって今後とも国民の自覚にまって節約を実行する。先ほど天谷長官が申しましたように、五％節約ということはそんなに至難のわざじゃないわけですね。やろうと思えばできることであります。政府が力で国民に節約を求める、押しつけるという形になりがちでありますが、そういう事態は極力避けたい。これはやはり国民の判断と

これは先ほどエネルギー庁長官が申しましたように、やはり便乗的な値上げ、それから買い急ぎ、こういったことが一番顕著な弊害になると思います。したがって、今後地方通産局などにおいても、そういった値段の動向など週報のような形でとっていく、これはもうすでに実行に移しておりますね。節約の度合いがどうであるとか、またそういう諸物資、石油関連物資の動向がどういうふうであるかというあたりについては相当厳しくチェックをいたしておるところでありますから、そういう面でできる限りの実効を上げていきたいというふうに考えます。 　　　　〔野中委員長代理退席、山下（徳）委員長代理着席〕 いわゆる需給の原則によって値段が適正に決められる。これはどうも自由市場のた

おっしゃるとおりだと思います。いまざっと計算されただけでも五十五年から六十年の間の六年間に七兆円を要するということが言われております。一般会計から投入をしましてもやはり三兆七千億、約四兆円くらいのものが不足するのではないかということが言われておりますので、これは今後の最も急を要する対策ということで、この財源対策には努力をしてまいりたいというふうに考えます。

お説のとおりだと思います。民間のエネルギーもやはり当然活用しなければなりませんし、それからまた、受益者負担という見地から国民的協力を得ていくことも考えなければならぬというふうに、総合的に考えております。

国際的積極的協力、これはもうもとより必要なことであります。

いま御質問の点については、私どもも非常に憂慮しておるわけです。そういうことでいわゆる大口消費者、たとえば製鉄であるとか発電であるとか、こういったところの大口需要を規制するということはしなかったわけですね。しかし、石油以外のエネルギーに切りかえられるもの、あるいは石炭の混焼などでしのげるものはぜひしのいでもらいたい、また節約も、大口需要者ほど徹底してもらいたい、これは厳しく実は要請をしておるところであります。これはことしの大きな政治課題である景気の持続をどうするか、これと一体的な関連にある雇用の安定をどう図っていくのか、それから、いま御指摘のあった物価をどう安定させていくのか、この三つを遂行する上からまいりますると、やはりこの遂行には

御指摘の点は最も重要な点だと私どもも認識いたします。したがって、アメリカの今度のミスは、いままで情報をキャッチした点では、ここでも議論になりましたようにごく初歩的なミスですね。しかし、これはやはりお互い人間がやることですからミスがあるという、一つのやはり大きな警告になったことは事実だと考えます。したがいまして、こういうことのないように十分配慮することはもとよりでありまするが、的確に今回のミスの経緯を、情報をキャッチすることがまず大切だと思います。カーター大統領もこれは全世界に公表する、こう申しております。それから、先ごろの大平・カーター会談のときにも、やはりこの安全性の問題についてはいろいろ意見の交換があったやに聞いております。また

御指摘の点はやはり重要な問題だと私も認識します。すでに現在、いま御指摘ありましたように省エネルギー化設備投資に対しては、熱交換器、廃熱ボイラー、これは日本開発銀行それから中小企業金融公庫の融資制度がありますが、これは大幅なものじゃありませんですね。やはり時代の要請にこたえ、わが国の特に重要なこの問題解決のためには相当な助成措置を講じる。この助成は初期の段階において大いに奨励すべきだと私は思うのです。そのことが節約を国民の間に徹底させる一つの奨励措置になるというふうに理解いたしますので、今後ともこの予算の増枠については十分努力をしてまいりたいと思います。もうすでに大蔵大臣とこの点は非公式に話し合いをしておるところでございます。

石炭に比較して石油はエネルギー効率が高かったということ、しかもきわめて安価であるということ、それに、御承知のように日本の炭質が必ずしもよくないというようなことなどが、急速にエネルギー源が石油に変わった大きな理由であることはもう申し上げるまでもないと思います。しかし、御承知のようにこれは埋蔵されておるわけでありまして、また見直しの時代が来ればもう一遍これを発掘することは決して不可能な話でもありません。ただ、経営が困難になって閉山してしまったということは残念でありますが、世界の経済の従来の運行を見ておりましても、いろいろな試行をしたり錯誤を繰り返したり、また反省をして前進するというようなことは、お互い人類の歴史にありがちなことであります

エネルギー源を多様化する、これはもう当然なことであります。さっきお話が出た石炭の見直し、利用、これは当然なことですね。それから、原子力の開発推進、これはまた安全性を確保して、あなたの方の政党にも御理解をいただいてぐんぐん進めるということになれば、そんなに現在の産業構造を直ちにここ一両年のうちに変えなければならないということにも、私必ずしも迫られないというふうに思うわけでございます。しかし、やはり絶えず変化に適応していくためには、産業構造の積極的な変革を求める、知識集約型の付加価値の高い産業を進めていく、これは政府としても産業構造の将来ビジョンというものをはっきり国民にわかるように打ち出していくことも必要であります。 　また、技術開

消費者の側から言うなら、耐用年数が長くて、しかも堅牢であるということはきわめて好ましいことですから、私は奨励すべきことだと思います。さっきアメリカとの比較が出ましたが、アメリカの自動車に比較して決して日本の自動車は劣るわけではありません。従来は道路が悪かったとか、扱いが荒っぽかったとかいろいろあると思いますが、道路事情などということが大きな理由であろうというふうに思われます。御指摘の点は私も賛成ですから、今後とも耐用年数が長くなるように、特に耐久消費財、自動車に限りません、他の製品などにつきましても奨励する方向をとりたいというふうに考えます。また消費者の側も、やはり大切に使って、そして手直しをすればいつまでも堅牢であるということが望

今回の事故はいかにも私も残念であったと思います。わが国に与えたショックも相当大きいし、また国民が、いまお述べになりましたように、せっかく安心感を持っておったものに不安感を醸成した現実を見逃すわけにはまいりません。しかし、いま原子力安全委員長からもいろいろお話がありましたように、わが国の場合はもう安全第一主義で、特に安全の規制については二つの法律を駆使して、十分の上にも十分を期しておることは御存じのとおりであります。特に今度のこの状況にかんがみまして早速点検を命じたり、その点検も一週間という期限つきで命ずる。しかもまた、その報告を待ってディスカッションをする、ヒヤリングをやる、その上で四月二十四日に原子力安全委員会に点検結果を提出いた

御指摘の点は私も重要な御指摘だというふうに認識をいたします。自由経済ですから、売り方、買い方で、ある程度力が働くということはありがちなことでありましても、それが不当な力行為になるということは、商道徳の上から考えましても、正常な取引という点から考えられましても排除されなければならぬと思います。いま御指摘になっておりまする点については、私どもとしても十分調査をいたしたいと思います。

中村さんからの御指摘を受けまして、私も非常に重要な問題だというわけで、省内の関係者からも事情聴取をいたしましたし、新任の大臣が各業界個別に会うチャンスもございました。そういうときに一体どういうことであるのかと申しましたところが、いやそれはいろいろ実情の違いがあります、これは事務当局の申しまするのには、アメリカなどの場合、どうしても売りっ放しになります、いわゆるアフターサービス、アフターケアの問題が全然加味されていないということもあります、特に通信販売における値段などの場合は売りっ放しでございます。しかし、国内の販売の場合は、各代理店を通じましてやはり相当な保証措置もあるし、アフターサービスに万全を期さなければ商品が売れないという従来

実は私、率直にお答えを申し上げておるわけで、中村さんからの重要な御指摘ですし、私自身もそれは重要な問題だということで、あの当時廊下でもたしか個人的にお話がありましたので、すぐ調べましょうということで、局長以下関係者を呼びましていろいろ話をしたわけです。それから業界とも話しまして、いま申し上げたように、中村さんも御理解いただけたと思いますが、日本の場合はアフターサービスの問題ばかりか、持っていって取りつけをして、テレビの場合むろんアンテナを張ったり、万全を期してそっくりそのまま見えるように支度をする、その間の手数料はもらえるが、日当などというものはむろん計算はできません、したがいまして多少高くなりますという説明でしたが、これはおっしゃ