やはりエネルギー節約という意味、それからエネルギーの消費合理化ですね、こういう面から言いまして、私いまのお話というのは非常に重要な御発言だというふうに思います。 私、過去に自治大臣をいたしておりましたときに、社会党のいま委員長をやっておられる飛鳥田さんとお目にかかったことがあります。横浜市を視察したときに、政令指定都市の場合、交通問題というものが解決すれば、自分の仕事の誇張して言えば五〇％は解決したも同様なんだ、それくらいにこの交通問題を思っておるのだということをおっしゃったことをいまでも私は記憶いたしております。これは何も大都会ばかりではないわけでして、いまお話がありましたように軌道車の部門、それからいまの自動車の道路利用の部
この問題はきのうも議論になっておったわけでありますが、日本の実情に全くそぐわないというようなものについては積極的に参加をしないというようでありますが、いまお話のありましたように、余り日本が恣意に陥っておるというようなそしりを受けませんように、十分実情に即してなお検討してまいることにいたします。
アメリカの場合は日本の四倍近い消費量であるということもありましょうが、日本の企業というものがその七〇％までをエネルギー源として石油に頼っておる、そういうことを考えあわせますと、やはりいまおっしゃる意味は非常に重要だと思います。とりあえずはこの法律を成立させていただくと同時に、なお今後エネルギー事情の推移に適応するような形で、適切な対応策を練っていきたいというふうに思います。
国民の良識の問題もありますし、国民が積極的にそれぞれの場面において協調してもらうことを私どもは期待するわけでありますが、御趣旨の点についてはよく徹底させるようにしてまいりたいと思います。
これはやはりどうしても実現しなければならないと思います。いわゆる二百万バレル・パー・デー足りない分だけは、われわれも有力な消費国としてぜひ執行をしたい。現在は、御承知のとおり国民の良識による協力に待つわけでありまするが、非需要期でありますこの夏場にかけて相当強くアピールしまして、政府機関のいろいろな広報宣伝はもとよりでありまするが、民間の機関にも広く呼びかけまして徐々に徹底をして、そしてことしの秋口からいわゆる最需要期にかけては十分徹底される、また日本人の能力というものは、当然こういった節約協力にも順応できるというような体制に持っていきたいということで、閣内でも寄り寄り相談しておるところであります。 先ほどお示しのとおり、この大
これは全く重要な点でありまして、私どももエネルギーの安定供給、これをどう確保していくかというためには、石油の代替エネルギーの開発導入が絶対不可欠の条件であるというふうにとらえております。その代替エネルギーの一番効率的なものは原子力発電である。これが今度のあの初歩的なミスによりまして大変むずかしい問題に逢着したわけであります。しかし、やはり人間のやることには過ちもあるわけでありまするから、そういう点は謙虚に受けとめまして、安全度を確認し、どういう点がどう悪かったのか、これは的確に情報をキャッチすると同時に、国民にもわかりやすく、納得のいくように理解を願うとともに、ますます原子力発電の安全性を高める努力も一方では続けていくということが必
御指摘のように私もこれが十分行われておるとは思いません。石油ショック後、企業などにおいては使用の合理化、効率化を大いに図ったわけでありますし、また、幸い日本の企業はこの値段のアップ率を吸収することにも他国に先駆けて成功をしたわけであります。とにかく量はあるという安易感が、やはり研究開発にも多額の経費を要するということで、本来一番根本であるべきはずの研究開発がなおざりにされた傾向なしとしないと思います。そこに石油があるんだ、だから値段は高くなったが、安易に使えるからまずこれを消費しようという安易な気風というものは、もうしかし今度の段階では許されないというふうに考えております。 サンシャイン計画、決して十分とは言えません。しかしこれ
いろいろな協定がございますが、日本の実情に直ちに合わないものについては検討考慮中である、こういうふうに御理解を願いたいと思います。日本として積極的に協定に参加すべきものは進んで参加するように対策をいたします。
ムーンライト計画は昨年度の制定で二十億円、それが三十億円になった。これは伸び率としては相当なものだというふうに思いますが、お説のようにもっともっと増高させる必要があります。サンシャイン計画にしてもそうだと思います。 実は私ごとを申して大変恐縮でございますが、たとえば日本は、日米安全保障条約における防衛費の分担金の割合にしても、アメリカに比較すれば極端に少ないわけですね。五十一年の、かつての会計検査院長が上下両院に勧告をした数値を見ましても三千億対一千億程度、三対一というような形ですね。そうであるならば、次期エネルギー開発研究のために日本はもっと金額を投ずべきだ、そしてアメリカはもとよりのこと、世界の人類のために役立つような努力を
これはあるいは私の言葉が足らなくて誤解を受けたのではないかと思います。それは、節約は絶対しなければならぬ、積み増し分を入れてとにかく一日二百万バレル・パー・デー足りない、この現実は実行しなければならない。しかし、値段はどんどん上がるが、昨年同期に比べるというと、もとよりこれは商社などの努力もあろうが、ことしも量は確保できておる。いろいろさっき言われたような事情もある。だから何もあわてて——節約を実行することによって値段を抑えることができるから、ここにウエートがあるのです、私がきのう申した意味は。いや、量はあるから心配するな、そんなことを言っているんではないのです。ただ、いまこの場面では量があるにもかかわらず足りないといういわゆる不足
租税特別措置法に基づく特別償却、これは御承知のように初年度取得価額の四分の一の適用、それから固定資産税の軽減措置、これは取得後三年間で課税標準を三分の二にする、こういう施策がとられておるわけでありまするが、これは十分じゃありませんですね。よく御趣旨を体しましてエネルギー節約のこの時勢に合うように、財源難で大蔵省が抵抗する立場もよくわかりますが、今後ソーラーシステムを奨励する意味からいっても、今後とも大蔵大臣とは折衝を続けてまいりたいというふうに考えます。
週休二日制とかサマータイム制度の取り入れとか、これは私個人は、しばしばここでも申し上げておりまするように、ぜひ推進したいという閣僚の一人であります。ただこれは、省エネルギーという観点だけでは解決できない労働問題であるとか、輸送問題であるとか、また中小企業対策であるとか、いろいろ多岐にわたるわけであります。したがいまして、いま関係省庁の間で熱心に協議を重ねておりますが、どうも結論が遅い。これはやはり、大平総理なども前向きで検討しようじゃないかということをしばしば言っておるのです。また、今度東京サミットが開かれて、これに集まる諸外国は大体八〇％から九〇％台で週休二日制が行われておるというような実情からしましても、私はぜひ実現したいものだ
この認識については、四十八年の石油ショックの経験もあります。それで、ＩＥＡにおける事務レベルの会合などを通じまして、イランの減産体制というものが相当長期にわたるのではないか、しかし、まあどうにかＯＰＥＣ諸国の協力によって減産分をできるだけ補うという形にはなっておる。しかし、絶対量は足りない。よくわかっておりましたが、あわてて対策をすることによって、あの石油ショックのときに一番迷惑をこうむり、損失をこうむったのは消費者である、したがって、絶対量は足りないが、今度は冷静に対処しようではないか、しかも、前回の場合は、ＯＰＥＣ諸国は共同歩調で値上げをしてきたわけであります。今度の場合は、イランの政変ということによって減産はされたが、ＯＰＥＣ
四十八年の石油ショックで価格が四倍になったということは、大変な大きな影響をわが国産業に与えました。しかし、量はあったわけですね。したがって、この価格の高騰分については、日本は生産に吸収することを可能にしたわけです。そういう点では、世界的にはまさに優等生であったと思います。特に昨年などは、おおむね五％程度需給のバランスから言うと供給がだぶつきぎみであった。それが安値模様になる。これは円高のせいもあります。いろいろありますが、とにかく五％程度は余剰分があったという現実。そういうことになりますと、やはり生産をして輸出をしていくというこの国のたてまえから申しますると、まあ安易に入手できる石油につい手が伸びるということは、これもどうもとめてと
今朝来しばしばお答えいたしてまいったところでありまするから多くを繰り返しませんが、やはり新たな措置をとらなければならないというふうに考えます。ただ、この価格メカニズムというか、市場メカニズムを背景に節約を図ったりあるいはまたその余剰収入分を新しいエネルギー研究開発費に充てるということは、諸物価とのにらみ合わせなどから申しまして、言うことは簡単ですが、いざ実行をするという段階になりまするといろいろ影響するところが大きいと思います。したがって、そういう問題なども踏まえながら十分検討してまいりたいと考えます。
すでに五％節約は実施に移しておるわけでありまするが、今後の推移を見きわめながら適時適切な対処をしていきたいというふうに考えます。
ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、万全を期する考えでございます。ありがとうございました。 —————————————
天谷長官は、安全性の問題については、私どもを補佐する立場で非常に強力な発言を私どもにはしております。いま例に引かれました講演は、あの事故が発生する前の講演であったというふうに私も理解をいたしております。今度の場面でも、私は、言いかえてみるならば、結果においてはやはり二重、三重に安全性を確保した原子力発電の機器そのものは、最終的には安全であったということも言えるのではないか。これはまだ最終結論ははっきりした報告は出ておりませんが、渋沢さんも御存じのように、二次冷却水を回しておるポンプの故障から始まったわけですね。それから非常用の炉心冷却装置というものは、テストとしては回転させる場面もあったが、本当にこれが動くかどうか、非常の場合にどう
三％を打ち出したというのは、とりあえず打ち出したわけで、特にあの当時は諸外国におきましても冷静に対処しよう、ここであわてて対処することは、前回の例に徴して、消費者がばかを見て生産者及び石油関連業者が不当な利得を得たという前例もある、ぼつぼつやっていこうじゃないかということで、まず三％程度が妥当ではないかということになったわけであります。 五％については、御存じだと思いまするが、これはＩＥＡにおいて話し合いをいたしました積み増し分も加味して五％の節約をしよう、こういうことになったわけでありまして、ただ、三％というものが腰だめで決められたものではないという点だけは、ひとつ御理解を願っておきたいと思います。 いや、しかし、その五％
最初の御指摘の大口需要者の規制を行わないのは手ぬるいのではないか、これにつきましては、御承知のように、景気の持続、雇用の安定、物価の安定、これが私はことしの三大政策と言っても差し支えないと思うわけでございます。したがいまして、大口需要者にはやっぱり石炭の混焼であるとかあるいは石油の節約であるとか、そういう面では積極的に協力を求めておるところです。ただ、大口需要者の規制を行政指導でやりますと、これは生産に直ちに響きます。これは製造業ですから、したがってすぐ雇用面に響いてまいります。そういう面でわれわれとしても配慮をしておるわけですし、前の、石油が四倍になったあのショック以来、企業の面においては節約が的確に行われ、合理的に行われ、経済が
