江崎真澄

御意見としてよく承っておきます。

御指摘の点は、私も同感であります。やはり運用の面に当たっては弾力的に運用する、これは大体トップはそういう考えですが、地方へ行きますとなかなかむずかしい。中には気むずかしい人までおりまして、大変運用を損ねることが現実にはありますね。お互いに長いこと議員をやっておりますとそういう場面に突き当たります。したがって、そういうことのないように、十分ひとつ中小企業庁長官を初め幹部に責任を持ってもらいたいと思いますし、また、私も督励をいたしたいと考えます。

ただいま御決議をいただきまして大変ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、産地中小企業振興対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。 　　　　—————————————

新エネルギー開発にかかわる所要資金が少な過ぎるではないかというお話でございます。 　昭和四十九年度にサンシャイン計画を発足させまして、太陽エネルギーであるとか、地熱エネルギー、石炭のガス化、液化、水素エネルギーなど、いわゆる石油にかわる新エネルギーの開発は、現在鋭意研究を進めておるところであります。御指摘のように、五十二年度におきましては四十八億円、しかし、おかげで、予算は少のうございまするが、五カ年を経過いたしました現在、主要なテーマにつきましては、基礎的研究は済ましましてプラント建設を伴う研究段階へと、徐々に成果をおさめておるところであります。 　本年度の場合は、おかげで百十九億四千万円というわけで、この四十八億に比べれば大

エネルギーの国際的な逼迫に伴いまして、わが国としても、一月、それから三月、四月と、その節約方途を打ち出し、しかもまた、ＩＥＡにおきまする五％節約という国際的な取り決めの線に沿って、その実行を期していろいろな方法を国民にお訴えしてきたところであります。 　ここで言えますことは、ＩＥＡにおきましても、問題は複雑であるが、また不安定な要素を大きくはらんでおるが、四十八年のあの石油ショックにかんがみて、不安定ではあるが対処は冷静にしていこうと。あの場面で、あわてて一番ばかをみたのは消費者の立場であります。むしろ、石油生産国を初め、関連業者というものが利益を得て、消費者がばかをみる。こういったことの繰り返しはすまいということで、冷静な対応を

産地中小企業対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御案内のとおり、最近における経済情勢は、全体としては景気回復の足取りを強めておりますものの、今般の円相場の高騰により、大きな影響を受けている輸出関連等の特定の産地におきましては、産地中小企業の事業活動に支障を生じており、このまま放置した場合には、将来多くの産地中小企業が疲弊し、これに伴う経済社会問題が発生するという事態が憂慮される状況であります。 　政府といたしましては、これまで、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法を中心とした金融、税制上の措置等の、緊急かつ総合的な対策を進めることにより、円高関連中小企業の経営と雇用の安定を図ってきたところ

いまお話しのように、総合的にたとえば田園都市構想などとも結びつけて産地中小企業の振興を図るべきではないかという御意見については、御意見としてよく拝聴いたしました。 　これは、中小企業庁長官も申しますように、構造改善がしきりに言われますときに、中小企業の組合等々、その地域ぐるみで前向きに創意工夫をこらしたり、新たな企業努力によって新しい製品開発をしたりというような努力は今後とも継続しなければ、いわゆる経済大国などと、実際は蓄積の少ない日本でありますが、世界的には大きく評価をされております、その根底をなす中小企業の体質に力をつけることは、何としてもわが国にとって不可欠の喫緊事であるというふうに認識をいたしております。そういう点で、あら

御指摘の点はやはり非常に重要な問題でございます。その実情に応じて適切な対処をすることは必要であると思います。ケース・バイ・ケースで十分判断をいたしたいと考えます。

中小企業がだんだん苦しい場面に置かれておることは、私どももよく理解ができます。それだけに、今度の法律によりまして国民のニーズに合った、国民的関心の深い商品を創設したり、何か業種転換ができないものか、それを的確な情報提供をすることによって、一歩でも二歩でも前進をさせるようにしたいというのがこの法律制定の大きな意味だと思います。そして、政府としてできる限りの助成をしたり協力をしたり、税制面でも考えたりというわけであります。おかげで悪い悪いと言いながらわが国の中小企業はここまで来たわけです。この一月に、今度カナダで首相になりましたクラークという青年首相が日本の中小企業を見に来たというのですね。日本の中小企業対策というものがわが国においても

私も平電炉業界の実情というのは比較的よく知っておる方の一人だと思っております。確かにそういう雰囲気はありますが、そうかといって、やはり供給能力は十分ありますし、需給バランスは三月末に完了しました設備処理を解除するほどには好転していない。やはり現時点においては、昨年八月に告示された安定基本計画を修正する必要はないというコンセンサスが得られたわけであります。ということは、やはり潜在的には過剰設備を抱えておる、そして過去の累積赤字というものが相当たまっておる状況ですね。だんだんよくなった。確かに少しずつは利潤は上がるが、過去の赤字を解消するには至らないというようなわけであります。したがって、小棒などの需給動向を的確に把握しながら安定基本計

わが国の場合は、特定の地域に同じような中小企業が集まっておるという傾向があることは御存じのとおりであります。 　　　　〔野中委員長代理退席、渡部（恒）委員長代理着席〕 これが輸出の減少であるとかあるいは国民的な要請にこたえられないというようなことで転換を余儀なくされる、これは産地ぐるみの大変な影響でありまして、事業活動に支障を生じておる現実は御承知のとおりであります。 　そこで、この特定産地の中小企業をどういうふうに転換させていくのか、あるいは国民ニーズに合うような新しい製品を創出させるためにどういう協力が行政的にできるのか、これなどを考えながら、こういった法律を制定したわけでございます。 　これは先ほどからお答えいたしてお

エネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　わが国は、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない石油等のエネルギー資源の大半を海外からの輸入に依存しております。エネルギーをめぐる国際情勢は依然として流動的であり、長期的にも石油の増産限界の到来によるエネルギー供給上の制約要因の強まりが予想されるなど、今後エネルギー供給面で一層不安定な情勢が続くものと見られております。 　こうした情勢下において、主要先進国の中でもきわめて脆弱なエネルギー供給構造を有しているわが国としては、各般にわたるエネルギー政策を積極的に推進していくことが不可欠であります。 　このため、政府と

イランの石油化学プロジェクトにつきましては、私どもも日本とイランとの友好親善という見地から言いますると、これは大変大きく貢献しておるプラントであるという評価をしております。それから、このプラントはすでに八五％まででき上がっておりまして、もうあとわずかというところであのイランの紛争が起こったわけであります。したがいまして、和田大使が先ごろ帰国をして、私どもにも親しく報告されたところによりますると、イラン政府側としても、特にバザルガン首相は国営石油公社の総裁であったという経緯などもありまして、わが国の石油事情にも非常に明るい人でありまするが、日本のこの化学プロジェクトの完成を何よりも重要視しておる。また同時に、今後日本の技術、日本の開発

お尋ねの点は、私どもも真剣に考えておるところであります。それは協力といい、また輸銀融資といい、すべてこれは国民の税金が基礎になっておるわけでありまするから、そう簡単には考えておりません。さっき三井関係の責任者がどういう表現をしましたか——これは御承知のように、いまは中東情報というものは半分は正確で半分は当たらないとか、いろんな情報屋の希望的観測とか、そういうものまでを含んで情報が入り乱れておるという情勢は、もう現地に即して御理解いただけておるものと思います。そういう場面でありまするだけに、どういう表現をしたのか、私も直接的にこの三井の人の意見を聞いたわけではありませんが、私ども通産省側が承知しておるところでは、現地にいま山下専務です

私、まことにごもっともな御意見だというふうに思います。私どももまだ具体的な御相談をいただいておりませんので、具体的な御相談があれば、これはやはり国会の皆様方にも十分御了解のいただけるような形、すなわちそれは国民にも理解していただける形で協力をする、これはやっぱり必要なことだというふうに思います。 　ただ問題なのは、和田大使の言葉ばかりでなく、いろいろな情報を通じて伝わってまいりまするこのイラン側の政府の態度として、この政権が安定度がどの程度かという批評はこの機会に申し上げることは穏当でないと思います。少なくとも現政権がこのプロジェクトを最重要視し、しかも一日も速やかな再開を願っておるということ、しかもこのプロジェクトそのものが日本

御指摘の点はやはり現時点でいろいろ問題はありますが、石油の場合、価格は高騰しておりまするが、入手の量においてはいまのところどうやら確保できておるというのが御承知のとおりの実情でございます。それから五％節約、これはやはり徹底しなければならないというふうに考えております。 　原子力発電所の建設については、御指摘の点確かに心配な点でありますが、見方によっては、今度のあの事故というものは、結果的にはやはり安全性は相当確保されておったということも言えなくはないわけであります。しかし、私どもはあくまでこの原因を究明いたしまして、カーター大統領も言っておりまするが、正しく国民に知らせることにより納得を得て、計画はぜひひとつ進めていきたいものだと

お説に全く同感でございます。東京サミットのエネルギー政策の準備会におきましても、やはり来年も五％節約を決めよう、こういう準備段階における話し合いが行われたことを見ましても、いま御指摘の点はきわめて重要だというふうに私も認識いたします。

御指摘の点は、確かに政治的に十分配慮をしていかなければならない問題だと思いますが、当面この計画の線に沿って、節約を加味しながらエネルギー源の多様化を図っていくということも急務中の急務であるというふうに考えるわけであります。石油消費節約については、今後とも十分検討をいたしまして、御趣旨を体しながらこの問題については別途取り組んでまいる必要があろうかというふうにも考えております。

御指摘の点はまことに重要だと思います。先ほど総理府総務長官からのお答えもありましたように、やはり今後長期的に節約をする、それからまたエネルギー源の多様化を図る、問題は多岐にわたりますので、そのあたりは十分実効が上がるように、いまの御意見なども体しながら具体的に結論を得るように急ぎたいと思います。

お話のように、太陽エネルギー、地熱、それから石炭とか水素など、クリーンな新エネルギーを活用するための革新的な技術の開発を図ること、そして、わが国の将来のエネルギーを安定的に供給する研究開発、それに対する努力、そして資金、御指摘の点は全く私どもも憂慮いたしておるところであります。五十五年から六十年にかけてのその研究開発費も約七兆円と言われます。一般会計から投入しても三兆七千億くらいは不足するであろうということが現実に問題になっておるわけでありますから、いま御指摘のような点を含めまして、十分ひとつ今後具体化するための検討をいたしまして、結論を得るようにしたいというふうに考えます。