江崎真澄

いろいろな角度から現在検討しておるということでありまして、まだ具体的になったものではありません。多少新聞社側の推測を交えての記事という表現の方が当たっておるというふうに思いますが、考え方の方向としてはああいう考え方を持っておることは事実でございます。

為替相場について政府側が具体的に見解を披瀝することは、国際的にも不適当というふうに言われておることは御存じのとおりであります。私も陶磁器業界の様子は一応理解しております。あなたとは同じ県でございます。 　そんなことですが、当時二百二十円ラインというのが死活ラインだ、二百二十円までは何とかわれわれは文句を言わないできた。しかし二百二十円以上に円高が続きましたときに非常な陳情が殺到しました。そういう点を現実的に考えますると、陶磁器業界の場合はやはりそのあたりが一つの標準でなかったのではなかろうか。これはあくまで推測であります。当時、円高円高ということが昨年言われまして、二百二十円も円高だというわけです。去年は二百四十円がらみから始まっ

大平総理がどういう場面でどうしてそういうことを言ったのか、私つまびらかにいたしておりませんから本当は批判の限りではありませんが、大平さんも予算委員会で、私どもそばで聞いておりましたのには、一国の首相が、フロートしておる場合に、適正な為替相場について物を言うことは適当でない、こういう答弁を現にしておりました。したがいまして、どうして二百円ということを言われたのか、ちょっと私その辺がよく理解できないわけであります。ただ、もし本当にそういうことを言われたのだとすれば、アメリカの場合は特に貿易のインバランスがはなはだしいということなどで、あるいはそういう表現になったかなと推測するものでありますが、一昨年から考えますと、五十二年の年初には二百

これは大変むずかしい問題提起だと思いますが、まず第一に、やはり絶対量が足りないことは確かでして、私も先ごろＩＥＡの閣僚理事会に出席したわけでございますが、今後も不確定要素が非常に多いということで、来年も五％節約を継続しよう、こういう場面であります。その第一の節約が本当に行われておるかどうかという点になりますと、私は企業においては、前の石油ショック以来価格が四倍以上にもなったということから非常な節約合理化が行われまして、少なくともあの高度成長時代で日本の生産が一番上がりました昭和四十九年一月、要するに石油ショック直後ですね。それからだんだん世界的な不況で生産がスローダウンした五十年三月、これは二〇％減と言われております。それがことしは

ちょっと委員長、さっきの問題に関連していま情報が入りましたから、ちょっとお答えいたします。 　先ほど、大平総理が一ドル二百円が適正レートであるかのごとき発言をしたが一体これはどうか、こういう御質問がございました。そこで私は事情をつまびらかにしませんので、ただいま事務当局から大平総理の秘書官に真相をただしましたところ、ナショナル・プレスクラブにおける大平総理の発言ということで、年末年始一ドル二百円前後で安定的に推移をしておった、そのように安定的に推移することが好ましいと考える、こういうふうに答えた、こういうのですね。したがって、為替の乱高下は困るということの趣旨であって、一ドル二百円が適正レートであるとは決して言っていない、いまこう

為替レートの長期的な安定のためには、やはり各国の国際収支それからインフレ率などの基礎的要因の不均衡が改善されることがまず第一要件だと思います。わが国を初め、世界の主要国は協力をしまして不均衡是正の努力を行ってまいったわけでありますが、今後も引き続きこれは当然行われなければなりませんし、今度のサミットにおいても主要な論点として議論されることというふうに考えます。 　短期的な為替市場の乱高下につきましては、通貨当局による市場への介入が行われる、これについても各国が当然協力し合って行うわけであります。したがって、為替相場の乱高下ということは、やはり政府としても極力回避できるようにあらゆる総合的な措置をとっていく。また、いまこの法律による

これは草川委員にもお答えしましたように、私も実際その場に居合わせたわけじゃありませんから表現の詳しいことはわかりませんが、いま秘書にわざわざ確かめたわけですから、要するに二百円前後で安定的に推移していた、そのように安定的に推移することが好ましいと考えるということであって、この文章はどう見ても二百円が好ましいのじゃなくて、安定的に推移することが好ましいと、こう言っているわけですね。ですから外務省の人がどういう説明をしましたか、その人が経済問題に詳しい人であるかどうなのか、その辺がまたよくわかりませんというと、これはそれぞれの受け取り方が違ってくるわけでありますが、御承知のように大平総理は経済問題、財政問題については決して素人ではありま

中小企業対策を薄めるなどということは毛頭考えておりません。これは、日本の産業構造をアメリカが十分理解しない立場でいろいろ議論することは御自由でございますが、何もそのことによって日本が直ちに影響を受けるものは一つもないというふうに考えます。ただ、よく一口に百二十億ドルと言われる貿易アンバランスはいかにも大き過ぎる。そのことが為替相場の乱高下にも影響するわけでありますが、しかしアメリカのインフレ、ドル防衛、これはストラウス・牛場会談においても十分配慮を願いたいということは大きな約束の柱でありますので、アメリカ側の努力にもかかわらず、依然としてドルが安定しないというようなことでわが国の中小企業が大変な被害を受ける、しかも零細企業がそのほと

この問題は午前中にもいろいろ議論のあったところでございますが、政府当事者がフロートしておるものを大体幾らぐらいが妥当であると言うことはまことにむずかしい問題であると思います。また、言ってはならぬという一つの不文律のようなものもあるわけでございまして、昨年の一月、二百四十円から始まりました経緯を考えますると、当時、二百二十円というのはいろいろな産業にとって、今朝の草川さんの話では陶磁器の場合で話が出たわけですが、これが死活ライン、したがって大変高いものであるというような印象でその当時はとられたものであります。それが、円がどんどん高くなりまして、百七十円台までいってしまった。そういう場面から言えば、いま新聞などでは円安などという言葉を使

私は、中村さんのおっしゃる意味がよく理解できるように思います。この「目的」に「円相場の高騰その他の最近における」とありますのは、円相場の高騰によって中小企業産地に構造的な変革を迫るような大きな要因がわき起こったということは否定できませんが、これは乱高下するわけでありまして、一口に高騰対策であるのかとおっしゃるならば、そういう意味ばかりではないのでありまして、いま先生御指摘のように、「最近における経済的事情の著しい変化に対処してその事業の合理化を計画的かつ速やかに進めるための措置等を講ずる」、ここにやはり重点を置かざるを得ないというふうに考えます。したがって、たとえば原材料が枯渇する、原材料の大幅な高騰などによって産地中小企業が構造的

仰せのとおり、円相場の高騰以外のその他の最近における経済的事情の著しい変化にも対応できるようにいたしておるわけでありまして、この点は御指摘のとおりでありますから、どうぞ御了解を願います。

本法案は、産地の創意工夫を生かす、組合の自主的な新製品の開拓とか新販路の開拓とか、そういう面で私は非常に希望の持てるものだと思いますが、やはり今後の運用にかかっておるわけですね。意図するところは大いにいいわけですが、初年度ですから予算措置も必ずしも十分ではありませんが、これが本当に有効に働けば、今後とも予算の幅を御協力を得ながら増額していくことは決して不可能ではない、またやらなければならぬことだと思うのです。 　これは、たとえばアパレル部門の振興対策としましても、いいことなんですが、さて一体どれだけの実績を上げるのだということを、私実際自問自答しているのですよ。ああいうものに一億五千万つけて、民間からも一億五千万つけて、その果実で

国の財政事情が悪いように、地方財政も非常に因難にさらされておるわけです。御指摘の点はきわめて重要な点であります。こういった問題については、いまにわかに大蔵省もさてと話をしてみても名案の持ち合わせばありますまいが、しかし実効の上がるものについてはやはり他のものを切ってでもプラスをする、これが政治だろうと思うのです。したがいまして、私どもも今後にかけて十分努力をしてまいりたいというふうに思います。財政事情の困難なことは御承知のとおりでありまするが、努力をする、これは口先だけではなしに、十分ひとつ地方とも話し合いをしながら、大蔵省の決意を促すような努力を今後とも継続いたしたいと考えます。

発足をさせまして、今後実情に応じまして十分御趣旨を体しながらよく検討いたしたいと考えます。

人的担保の評価とかいう意味は、経営手腕の評価のわけですから、私はいま長官が答えましたように、その方にだんだん重点を置くということは当然のことだと思っております。 　それから、先ほどの信用保険の特例についての金額の問題でございますが、これはどうも私の答弁が御満足がいかなかったようでありまするが、十分御趣旨を体しまして配慮をしたいと考えます。

イギリス政府が自由的な企業経営方針で今後対応していこうというさっきの分析は、私もそのとおりだというふうに理解をしてまいりました。少なくとも税金のむだ遣いをしたり——国費を提供することによって十分立ち直る見込みのある企業はこれは協力もするが、見込みのないものは思い切ってもうつぶしても仕方がないといったような強い発言を、私が会いました産業大臣なども率直に語っておられたところであります。 　日本の場合は、これはいままでが自由経済を基盤にして、企業そのものが自由な、比較的濶達な競争のできる環境で育ってきたわけであります。そういう場面で、日本の中小企業というものが非常に数が多い、まあ中小企業といいますが、零細企業もきわめて多い。これが、日本

これは、平等を欠くというものではないので、臨時、一時的に円高であったり、あるいはまた後進国、中進国の追い上げによって構造改善を余儀なくされるということになれば、いままでもいろいろな法律で対応してまいりましたように、自助努力は中心ですが、できるだけの措置はする。これはやはり大事なことであって、それが法の平等に背くていのものではないというふうに考えます。

私も実は沖繩の復帰運動に国民運動本部長ということで党を代表して促進運動に参加した責任者の一人でございます。したがいまして、沖繩のその後の環境の変化、情勢の変化、特に経済問題の進展ぐあい等には深い関心を持っておるつもりであります。最近は非常に観光客がふえまして、むしろ海洋博当時よりもまた沖繩観光客が多くなるというような情勢を聞いて、大変力強く思っております。 　中小企業の対策につきましては、これは玉城さんも十分御承知のとおり、沖繩の経済、社会情勢を十分勘案して特別の配慮をしておるところでありますね。その第一は、業種別振興策について中小企業近代化促進法に基づいて七十の指定業種の近代化を推進しておるところであります。しかも沖繩の中小企業

先ほどのサッチャーさんの話は、大成さんからお話があったわけで、要するに国営で安易について赤字を出しておる企業にはもう余り助成はいたしません、税金のむだ遣いはしません、こういう方針を述べておられたが、あなたはどうだと言われるから、そういうふうに私も経済大臣から聞きましたということで、中小企業とは全く別問題の話題でございますから、どうぞそのあたりは御了解願いたいと思います。むしろ、日本の中小企業政策については、この間のカナダのクラークという新首相、この人が一月九日に通産省へ来たのです。私に会いたいと言うので、何ですかと言ったら、日本の中小企業対策を学びに来たというわけです。私も大臣になってまだほんの二月ぐらいのところでしたから、いやわが

私ども政府与党の中にも中小企業省をつくれという意見がございます。これは私もしばしば陳情を受けてよく承知しているところでございますが、現在通産省で円滑に運営されておりますし、その業務そのものもオーバーラップするものが多うございます。これは行政面、金融面、税制面、いろいろな面で一緒の方がかえって効率が上がる。したがって、大平さんの言われる簡素にして効率的な官庁の運営という面から言うならば、いまの中小企業庁という形がまあ現況に適するのではないかと考えます。また、左近長官はまことに有能な人でありまして、私自身も心から信頼をしておる次第でございます。