江崎真澄

全く同感です。これはぜひやりたいと思います。

いまのお説のように、判断の基準の策定に当たりましては、実効が上がるように、十分建設省側とも話し合いをして、現実的な、なるほどと思えるようなものにしたいというふうに考えます。

法が制定されました上で具体策を進めることになっておりまするので、そのあたり十分配慮したいと思います。まあ何分にも財政事情がこういうふうですから余り軽受け合いはできませんが、しかし一方でエネルギー節約という実効が上がるわけですから、実情に応じて十分検討することにしたいと考えております。

第一点のこの断熱資材の指導等についてでありまするが、これは電力・ガス会社等におきましても従来からいろんな媒体を通じてこの省エネルギー問題に対する広報活動はしておりますが、決して十分とは言えないと思います。今後私どもも断熱資材の指導につきまして、普及徹底するような対策を、これ具体的にしなければ意味がありませんね、具体化したいと考えます。 　それから、いまの自動車の部品について、これは日本の車は省エネルギーという点においては他の国の製品よりすぐれておるという点は、国際的にも評価を受けておるところでありますが、なお今後自動車産業の努力にまちたい、われわれとしてもそういった方向を可能な限り奨励をしていく方向に努力いたします。

その点はもう全く今朝来議論されてきたとおりで、同感でございます。

いままでの方策は、私は間違っていたとは思いません。これによって日本はエネルギー事情に恵まれ、いわゆる経済大国と言われて諸外国から貿易のインバランスを議論されるような高度な経済成長を遂げてきたということは、一つの大きな成果であっというふうに考えます。ただ、ここへ来てさてどうするかということになれば、これはエネルギー源の多様化、また同じ輸入をするにいたしましても、これを多角化していくことは当然必要であるというふうに考えます。

よく承知をいたしております。 　それからまた、産油国自身がＤＤとかＧＧの関係を進めようというふうにしておることも事実でありますが、従来はメジャーも日本に対して特段に差別待遇をしたというふうには考えておりません。従来は長期契約などの履行についても比較的日本側としても満足のいく形で対応をしてきた。ここへきてにわかに供給バランスがとれなくなったことによって、そういう事態が起こっておるというふうに見ておるわけでありまして、今後この対応等についてもやはりいろいろ対応的にしていく必要があろうというふうに考えます。

これはやはり相当な拒絶反応もあることは、私もよく承知をいたしております。しかし、日本はそうかといってサウジとも別途親善友好関係にありますし、他の諸国とも相当経済協力等を通じて深い関係にあります。もとよりエジプトとイスラエルの和平につきましては、何も和平することに異論を差しはさむ必要もない。これはやはり私ども強調していいことだと思います。したがって、他の国々については、日本は日本の独自の立場でわが国の国益に沿って道を開く努力をしていくことが必要である、こういう認識に立っております。

私は日本の努力次第によっては、必ずしも困難をもたらすものとは考えておりません。当然われわれはわれわれの国益を踏まえて十分努力をする必要があるということは、今朝来の議論でも申し上げておったとおりでございます。

私はそういう必要はないと思います。やはりアメリカ側との協調体制によってエネルギー源の確保を図られておるという一面も、これは否定するわけにはまいりません。それから、なるほどイランのパーレビ国王が追放を受け、そしてバザルガン新政権ができましたが、このバザルガン新政権は日本に対してきわめて友好的——きわめてと言っていいと思います。少なくとも石油生産再開の第一船を日本に提供をしてくれたということ、また日本の技術に今後の国家再建を依存したいという信頼感、これはやはり政権はかわったが、友好関係は保たれておるという点において、私は日本外交が決して失敗をしたものとは思いません。しかもまたペルシャ湾の重要性、これは御承知のように、日本にくる油のほとん

私は、いままでとってきた政策は間違っていないと思いますよ。この石炭から、最も効率の高い石油が安直に手に入るということになれば、エネルギー源を変更していく、それが今日の経済成長をもたらし、世界からとにかく先進国として尊重される日本になったわけですから、だから悪いという議論は、これは私了解できないところであります。したがって、今度供給が不安定になったということで石炭をもう一度見直しをする、これは当然なことでありまして、現在でも二千万トン体制はぜひ維持していこうという、こういう方針に立っておるところであります。よく公害の問題が共産党などでもしきりに議論されるわけでありますが、公害の多かった石炭から公害の少ない石油へ、しかもそれが安直に入手

そのとおりであります。

全く同感であります。

これは、企業自体の労働条件の改善努力、それから自主的な技能向上努力、こういったことを促すように、引き続き私ども努力してまいります。

この協力につきましては、やはり時代の必要に応じて研究開発をしようということで、協定に調印したわけでありまして、いま御質問のような点につきましては今後両者間で当然話し合いがなされるというふうに考えます。

いま答弁がありましたように、サンシャイン計画による液化技術の実用化の暁には国内炭、そしてまた広く海外炭にも適用できるような技術開発を行っておるわけでありますから、アメリカとの協力開発におきましても同様なことが望ましいという意味で私はさっきお答えをしたわけであります。したがって、今後研究段階でそう何も、あれもやれこれもやれというわけで、そのこと自体に重点を置いて争うことよりも、まず液化技術が最も効率的に安価にできる方法を追求することが必要である。究極においては、国内、国外ともに利用できるような方途が見つかることが私は望ましいというふうに考えます。そればかりか、今後二千万トン体制は維持しますが、やはりエネルギー源を石炭に切りかえていくと

五月に入りまして、暖房を必要とする地域もごく一部の地域を除きましてはなくなってきたところであります。石油元売会社は他の油種同様の値上げを六月から一足おくれて実施しようというような形になっておりますが、原油価格の上昇は原油安定供給の確保という観点から、やっぱり市場を通じて石油製品価格に適正に転嫁されることが必要であるというふうに考えております。家庭用のいま御指摘の灯油価格につきましても、今後の厳しい灯油需給に対処していきますためには、低価格による安易な使用増、それから他の分野よりの需要シフトを防止しながら、いわゆる非需要期における貯油を確保していくことが必要であるというふうに考えます。他の類似油種並みに諸コスト、それから需給関係、これ

そういうことにはもとよりならないと思うんです。いままでの行政指導は指導としての意味があったわけですが、これが暖房用などで急増するということになって、いよいよ今度は需要期に不足をして供給ができないというような事態が起こることがそこに目に見えておるというならば、市場の自然な価格動向にゆだねていくことの方が今後のために必要である、これはさっき申し上げたとおりであります。

産地中小企業対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を簡単に御説明申し上げます。 　御案内のとおり最近における経済情勢は、全体としては景気回復の足取りを強めておりますものの、今般の円相場の高騰により大きな影響を受けている輸出関連等の特定の産地におきましては、産地中小企業の事業活動に支障を生じており、このまま放置した場合には、将来多くの産地中小企業が疲弊し、これに伴う経済社会問題が発生するという事態が憂慮されるという状況であります。 　政府といたしましては、これまで円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法を中心とした金融、税制上の措置等の緊急かつ総合的な対策を進めることにより、円高関連中小企業の経営と雇用の安定を図ってきたと

ただいま長官からお答えいたしましたように、中央、地方が一体になって合理化、近代化、そしてこの法律が目的としておりまする成果を上げるためのあらゆる努力を払うことは当然なことでありまして、十分そのあたりには留意いたしてまいりたいと考えます。