ちょっと先に私申し上げますが、外務大臣はどうぞお呼びくださることは結構でございますが、いろいろＩＥＡに出るに先立ちまして、先ほど課長が申しましたように、やはりわが国としてはいまお話のありましたように、この産油国と非産油国といいますか、われわれ消費国側との対話が必要である。こういう見解に立ちまして、アメリカなどは時期尚早であるという強い論者でありましたが、外務大臣ははっきりそのことについて触れておるわけであります。これは私から念のために申し上げておきたいというふうに思います。そして今後とも経済協力などを通じながらやはり産消対話は続けるべきであるという論拠に立って、意見表明をいたしたわけでございます。
よく私その実情に触れておりませんが、なるべく資料は提供するように申し伝えたいと思います。
現実に即して見直しを随時することは、私も大切なことだと思います。ただ、現在出しておりまするものも、これはやはり相当な時間と労力をかけていろんな統計に基づいて出した見通しでありまするので、一つのよりどころとしてはやはりいまにわかに変えるというものではないと思いますが、こういった局面を迎えた以上やはり検討を加えていく努力、これはもう絶えず必要なことであるというふうに考えます。
やはり私どもも新しいエネルギー開発のためには、相当な財源を必要とするというふうに思います。 それから、いま大蔵省側がああいう答弁をしておりましたが、これはやはり現在の法律に基づいてガソリン税がどう使われておるかという額について申したわけでございまして、もともとガソリン税を道路財源に充当するというのは、御承知のように、私どもも含めて実は議員立法でいたした経緯がございます。したがって、道路財源に今後とも使うのがいいのかどうかなのか、これは新エネルギー財源として用いるかどうかという点は、私は改めて本当に国会の段階でよほど詰めていただく必要があるのではなかろうかというふうに考えます。したがって、新エネルギー開発のための新たな財源をどうす
いまでも五十二年程度の消費の実態については手元に資料もありますが、もう少し詳しくという意味のようでありまするので、できる限りまとめまして御期待に沿えるようにしたいと思います。
この問題につきましては、先ほど天谷エネルギー庁長官も御答弁をしましたように、委員も二十九名ですね。しかも停泊用地としての要件、これは気象とか海象、それから海底の地形、地質、それからいまの台風を含めた自然条件、それから漁業の操業状況、これは地元の利害ですね。海上交通等の社会条件、こういった錨泊の方式について、特に安全第一という点について広範かつ詳細な調査研究を行ったと、こういうことです。したがって、いま御質問の、御指摘になりました点については、私も十分これらの調査結果に照らしてチェックをしてみたいというふうに思いますが、備蓄タンカーの錨泊地としては十分な適性を有しておることがこの調査結果、明らかにされておるわけであります。 それか
必要に応じまして、さっき長官も申しましたように、できるだけ資料提供はしたいと思います。 それから、県が任せてくれと、広報については自分の方が責任を持つということで、まさか全然住民に説明を行っていないということが現実にあるでしょうか。ですから、世の中には反対者というものもありますから、ごく反対の中心の人たちからの陳情のように思えるんですが、まあこれはあなたが直接対応されたわけですから、私が現地にいたわけじゃありませんので軽々に判断はできませんが、まあ反対せんがための反対という人も世の中にないわけでもありません。現に七百ページに及ぶ相当膨大な調査結果も出ておるというわけでありますし、いまの安全度についても十分確認したと、こう報告を受
よく承りました。
ちょっと私途中からでしたから、先に答えてもらって、あと補足しますから。
いまの天谷長官の御答弁で大体尽きておると思いますが、私どもも、何とか量だけは確保してことしは景気を持続すること、そしてこの景気の持続と表裏一体関係になるのが雇用の安定でありまするから、雇用の安定を図ると、そうして一方では物価を安定させる、こういうことが三本の柱というふうに認識をいたしまして全力を挙げてまいったところであります。したがいまして、いわゆる大口消費者の需要規制ということを手がけなかったのも、そのあたりに理由が存在いたします。 それからいま一つは、量が、一−三月も四−六もおおむね確保することができた、これによるわけであります。したがって、今後高値を呼ぶことが、もうすでに諸物価、特に石油関連製品等に影響を与えておりまするの
この問題は非常にむずかしい問題でございまして、ＩＥＡの場においても、産消対話を速やかに開くべきだと、いや、時期尚早だと、かえって節約の実も上がらない、代替エネルギーの具体化もできないというような事態のままで対話することは、かえって危険であるという両論がありまして、最後にはそれぞれの国が関係の浅深の度合いによって産油国に接触を図る、これはどうもとめようがないではないかと、むしろ一面から言えば必要なことであって、そういう情報をお互いに交換をし合おうというあたりがＩＥＡにおける一つのああいうコミュニケにまとまった討議の内容であります。したがって、わが国としましてもやはり従来アメリカ側のメジャーによるところも多いわけでありまして、必ずしもア
一口に申しまするならば、わが国は一次エネルギーの七〇％を石油に依存しておる、こんな国は比較的ＩＥＡの加盟国二十カ国の中にも少ないわけでございます。特にアメリカに次いでの多消費国であります。したがって、この困難性の影響を一番受けるのはわが国である。したがって、五％節約ということがなされれば世界の需給が見合うという事態であるならば、五％の節約ということは日本においてこそ最も最優先的に行われなければならない。それからまた、石炭等代替エネルギーへの転換につきましてもいろいろ問題はありますが、しかしこれも官民合同の懇談会の場を設けるとか、いろいろ緊密な連携を保ちまして、速やかにこの代替措置も一とっていかなければならないであろうなどなど、いろい
これはもう率直に申しましてこのままではいけない、やはりもっと節約を徹底する必要があるということを痛感いたしております。今朝来もいろいろ議論がございましたが、企業におきましてはこのエネルギーの節約とまた使用の合理化という点等につきましては、エネルギーが高くなりまして以来、相当積極的に進められております。ところがその後、マイカーのたとえばガソリン消費量であるとか、一般家庭の電気の消費量であるとか、こういった一般国民の面におきましてはむしろ増量をしておる。一般家庭においてもやはり電気の消費量などは四％近くもあの石油ショック当時よりも多くなっておる。これはまあだんだん現代化が推進され、電気製品などの導入が盛んであるということ、空調施設が活発
いまおっしゃることは、全く同感であります。そしてまあすでにそういう計画を含めまして、日韓大陸だなの開発もすでに手がけておりますし、中国との間に石油及び石炭の資源提供を前提とする共同開発も進めておるところであります。したがってお説のように、輸入先の多様化ということはもちろん大事なことであります。同時に、これまたおっしゃるように、現在の石油をどうするか、これは全く焦眉の喫緊事でありまするので、それぞれの商社側に督励をしながら——ただ、そこで一つ問題になるのは、どんな高値でもいいから入手しろと、そういうことは厳に戒めております。輸入商社を片っ端からチェックして、冷静な対応をしておるというのが日本の実情でありますが、なりふり構わないで石油を
お説のような議論が当然出ております。そうかと言えば、いま午前中にもちょっと触れましたように、節約自身が実効が上がらない。どうも各国ともリーダーは大いに深刻な事態を認識しておるが、一般消費者は事態を十分認識していないというような段階でいまＯＰＥＣに折衝をしてみても、節約をしろと言っておるのはＯＰＥＣ側だという前提に立って、あなた方が節約の実を上げないから供給が不足する、供給が不足するから高値買いが起こる、すべてあなた方の方の問題ではありませんかというようなことになって、日本流に言うならばいわゆるやぶへびである。もうちょっと節約の実を上げたり、代替エネルギー、これはドイツの場合でもフランスの場合でも石炭がありますね。おっしゃるように日本
それが日韓大陸だなの油田開発でもありますし、また、中国との渤海湾等の石油開発ということにつながるというふうに思います。 それから原子力の問題は、スリーマイルアイランドのあの事故に徴しまして、安全確立の問題が世界的に再検討の段階に入っておる。しかし、結果から言いますならば、これは最も初歩的なミスであって、しかも二重、三重にミスが繰り返されたにもかかわらず、被害は最も僅少であったということは、言いかえますと、安全度は何重にもカバーされておって、確保されたということも言えると思います。したがって、国民的な感情的な批判、拒絶反応、こういったものは度外視できませんので、われわれもあの事故を契機として、一層、安全確立を第一に考えますが、日本
一口に言って、安定供給のために、いままでの行政的な指導を緩和するような形にしたと、こういうことも言えると思うんです。やっぱり、灯油、軽油等を中間留分を取るためにはやはり軽質油を必要とします。それがだんだん重質油に変わっておるということになれば、値段が安ければいよいよ最需要期に向かって今度は供給ができなくなってしまうということであっても困る、ということだと思います。したがって、いま天谷長官も言いますように、必ずしも器具等に制約を加えなくても、その値段が他の油と均衡のとれた値段になってくれば、やはり消費者の方も効率のいい、また節約型の燃焼器を使うということにもなりましょうから、そういう自然の傾向をわれわれとしては待つという以外にないと思
現在提案申し上げておりまするこの法律案は、エネルギー消費の各分野につきまして国がガイドラインを示す、そして必要に応じて指導をしたり、いまお話しのように助言をする、あるいは勧告などの措置を講ずることによりまして、可能な限りエネルギーの効率的しかも合理的な使用を図ろうというものであります。いわば、中長期的観点からわが国経済社会の体質をより一層エネルギーの効率的な体質に変えていこう、改善しようというわけでありまして、わが国経済、わが国の実情、こういったものを踏まえながら一応妥当なものとして出したわけであります。 各国の省エネルギー対策との御比較についてでありますが、これさっき私が馬場さんにもお答えしましたように、それぞれの国の事情もあ
これは衆議院におきましても修正がなされたところであります。今後の内外のエネルギー事情その他の状況の変化が大きなものになりますれば、これはまた新たにつけ加えられた衆議院の修正点を踏まえて実施していくわけでありますが、もちろんまた必要に応じては強化するということも当然必要になってくるかと思いまするが、現在の場面としては、法律体系が産業、民生、輸送、こういった各エネルギー消費部門において節約が可能になるように、そしてまたわが国の経済社会の体質を省エネルギーの方向に向けていくようにという点では一応整っておるというふうに考えるものであります。いま御意見の存する点につきましては、今後大きな変化に応じてはもとよりまた考え直すこともありましょう。現
ちょっと念のために先ほどの答弁に補足しておきまするが、今度の法案というものはエネルギー使用の合理化を恒常的に進めていこうというところに焦点があるわけでございまして、当面の対策ではないということですね。これは御理解いただけると思います。 それから、先ほど私がシュレジンジャーの言葉を引用いたしましたが、アメリカも大統領を中心に節約を号令したり法制化をしたりしても、なかなか節約が思うように進まない。消費量はわが国の四倍である。埋蔵量は相当なものを持っておるが、現にそこにある中東の石油に従来は依存する度合いが比較的多かったというようなことから業を煮やして、いまのロバはむち打たなければならないという言葉になったであろうというふうに推察でき
