私自身は、このエネルギー情勢の先行きに決して楽観的な見通しをしておったものではありません。これはＩＥＡの事務者レベルの会合において、先行きは非常にむずかしい、不安定要素が多いからエネルギーの供給は困難になる、こういう見通しはもうすでに昨年から立っておるのですね。ただ、冷静に対応をしょう。前回の石油ショックであわてて一番ばかをみたのは、本来一番尊重さるべき消費者じゃないか。その消費者である顧客がばかをみて、産油国及び石油関連業者が利得を得たというようなこの愚を繰り返してはならない、こういう取り決めがあったわけであります。したがいまして、私ども腹の中では厳しい情勢は十分認識しながら、やはりまたパニック的な状況が起こるようなことは極力避け
一昨年の八月、総合エネルギー調査会で策定されました長期エネルギー需給暫定見通し、これは、昭和五十年代において年率六％程度の経済成長を前提としております。また、世界の石油需給の展望から、昭和六十年度において五億キロリットルを超える石油の輸入を確保することは困難であるという観点から、省エネルギーを推進するとともに、いまの原子力の開発もやる、ＬＮＧの導入も活発にする、石炭の活用についても十分配慮をしていく、こういったエネルギーの多様化を推進して石油製品の輸入も含めまして、石油の輸入量を四億三千万キロリットル程度に抑える、こういうことを目途にしておるわけであります。その変更いかん、これは暫定見通しでありまするから何もこだわるわけではありませ
その点は全く同感であります。したがって、石油にかわる代替エネルギーを活発に活用する。これは時間の関係もありますから、くどい話は差し控えますが、先ほど申し上げましたようなそれぞれの代替エネルギーの活用、そしてまた石炭の液化技術の促進あるいは核融合、これはちょっと長期的な視点に立っての研究開発でありますが、そういった新しいエネルギー開発に積極的に取り組んでいく。ＯＰＥＣ諸国に対して高値を抑える上から言っても、やはり代替エネルギーを活用する方途を促進していくことが重要な要素になると私は考えております。
三月に出しましたあの節約対策は、五％を目標にした対策であります。しからば、あの節約政策が本当に実行に移されておるのかという点になりますと、はなはだ心もとない点がなくはありません。官庁を中心に実行されておりますが、民間などにおいてはいまだしの感があります。したがって民間の協力を求めながら徹底をしたい、こういうふうに考えております。 いま、なお新たな措置をとるべきや否や、そのあたりを含めまして来週中ぐらいには何らかのひとつ成案を得たいものだということで努力中でありまするが、当面三月に出しましたあの対策を充実強化することによって、実行を図っていきたいというふうに考えます。
これは会社などにおいては、特に大口需要者は非常な節約と合理化を進めておるわけです。これは、御承知のように前回の石油ショックでとりあえずまず価格が四倍になった。現在はもっと高くなっておる。こういったことは企業にとっては大変な脅威でありまして、これを生産品に吸収していくためにはずいぶん燃焼効率を上げたり、合理化を図ったり、節約をしたりということで努力をしておる。そういう一つのモデル的なものが八五％の統計にあらわれたと思いますが、国民のマイカー使用は相当程度あの石油ショック以後消費がふえております。それから電力の消費も各家庭を中心に四％近いやはり増量を示しておるわけであります。したがって六月一日、きょうからですが、特に休祭日についてはガソ
総理も非常に苦慮しておられます。今朝の閣議後実は打ち合わせをいたしました。そこで、さっきから申しておりまするのは来週中にも、今週から来週にかけて、とにかく何らかの成案を得るように、あらゆる節約方途、これはいろいろな方法もありましょうが、実行可能なものをリストアップしまして、そして関係の政府機関、それから関連団体、そういったところに広く呼びかけて、ＰＲの時代ではなく実行の時代だと言われますが、やはりＰＲ不足ですね。ＩＥＡでもそれぞれの国々の代表から口にされた言葉に、いま閣僚理事会を開いておるメンバーはエネルギーについての危機感を持っておるが、国民レベルではさまで危機感が深く浸透していないきらいがある、したがって、もう実行の段階だという
現在は五％節約ということを本当に実行に移す、こういう方針で対処したいというふうに考えております。
この問題についてはここでもしばしば議論になったところでありますが、ことしの目標は景気をどう持続させるか、持続させることによって雇用を安定させる、一方では物価の安定といった大きな三本の柱がございます。したがいまして、先ほどから申し上げておりまするように、大口消費者の消費方法は非常に合理化をされておる。これはやはり価格メカニズムが大きに影響したわけですね。ですから、節約の実も上がっておる。しかし、だからといって節約を緩めてもらっては困る。大口消費者は十分節約に協力をしてもらいたい。ただ、生産に影響をするような大口の需要規制はいまのところやらないという方針を持っておるわけであります。いま直ちにその方針を変更する意図はありません。ということ
おっしゃるとおりだと思います。やはり東京サミットではエネルギーの節約をどうするかということ、それから代替エネルギーへの転換の問題、また石油の供給不足をめぐって起こる経済問題をどうとらえるのかといった問題、しかもまた、ＵＮＣＴＡＤの直後でもありまするから、エネルギー不足によるところの後進国のエネルギー供給をどうしていくのかといった問題は、重要な議題として議論せられるものというふうに思います。すべてに影響を与えるのがこのエネルギーでありまするので、エネルギー問題というものが当然サミットにおける重要議題にならざるを得ないという認識であります。
その辺は非常にむずかしいところでありまして、先ほども申し上げましたように、経済の成長率は石油がだんだん高値を呼ぶことによっても足を引っ張られますね。ですから、大口需要の規制をして節約をするという場面に、節約が徹底しませんとこれは逢着することもありましょう。しかし、現在はまず内需を持続して景気を何とか引っ張っていきたいという考えを持っておるわけであります。今後の推移いかんによっては新たな政策を打ち出さなければならないこともありましょう。しかし、当面政策変更の事態には至っていないという認識でいまいるわけであります。ただ、サミットでこういった問題が相当程度議論されることは必至であろうというふうに思います。
いま天谷エネルギー庁長官が申しましたように、エネルギー問題の議長をしておってもらいまするので、答弁に立ってもらったわけですが、なるほどこれは準備会でありまして、首脳が決定することということで本題に触れなかったわけでありますが、ＩＥＡにおいてこの五％節約を来年も継続しよう、また石油危機は八〇年代の終わりと思っておったのがもっと早く、八五年ごろには来るというようないろいろな見通しが立っております。そういう点から言いますならば、こういった問題がいろいろ議論をされて、節約を徹底することについての具体的な方途なども論議をされるであろうというふうに私ども考えております。また、ＯＰＥＣに対しても何らかの要請といいますか、一つのまとまった見解という
ＯＰＥＣの総会の行方がどうなるかということは、現段階において軽々に予測することは困難だと思います。また、多分こうであろう、ああであろうという予測そのものは、決して消費国である日本のためにもならないというふうに思います。各産油国のプレミアムの付加状況、スポット価格の高騰、国際石油市場はまことに予断を許さない状況になっておることは御承知のとおりでありますので、われわれとしては情報を十分的確にキャッチしながら正しく情勢を注視していきたいと思います。 東京サミットにおきましても、産油国との間に協調関係をどうとっていくのか、こういう議論は当然されるであろうと推測いたします。
すでに、適正なやむを得ざる価格アップについてはやむを得ないとしても、かりそめにも便乗値上げなどのないようにということは厳重に業界に通達をいたしておるところでありますし、今後とも通産局を含めまして監視をしてまいりたいと思っております。
この問題につきましては、長い間の問題でありまして、需要期については私どもも行政的なある程度の指導をしていくということでまいりましたが、やはり不当に安いためにこの需要が急速に伸びておったことは御存じのとおりであります。しかも、そういうことになりますと、非需要期まで待って、そこで非常な需要がなお続いていくというような形になりますと、ことしのまた秋以降の需要期において今度は供給されないというようなことになっても、これは通産省として所管省として困るわけであります。したがって、市場において適正な価格が保たれるようにしながら、やはり中間留分の灯油等が正常に、安定的に供給される、こういうことを配慮しますと、今日までの抑制策というものはいかがであろ
御趣旨、十分体して努力します。
五月二十一、二十二の二日間にわたりまして、パリにおいてＩＥＡの閣僚理事会が開催されました。当初外務大臣、それから終始私が、ここにおりまする天谷エネルギー庁長官ともども出席をいたしたわけであります。 一口に言いますると、本年度やはり予定どおり二百万バレル足りない、したがって五％節約は徹底をしなければならぬという強い主張がございました。そればかりか、従来スポット市場に依存をしたりいたしておりました欧州の小国、たとえばベルギーでありますとか、あるいはスウェーデンでありますとか、そういった国々においては、もうすでに七％の緊急融通を受けなければならないというほど足りなくなっておる。特にスウェーデンはソ連からの石油輸出がとまったと。豪州では
これは共産圏の話は直接的には出ませんでした。ただ、原子力をやはり計画的に今日まで予定したとおりのスピードで実施に移していくことは相当困難性はあろうが、安全性を確保することによってやはりエネルギー不足を補わなければならない。特に石油の代替エネルギーとしては一番効率的であると。したがって、この安全性確立の問題については共産圏の不安、共産圏にまた災害等が起きた場合もこれは同じように自由圏にも影響を与えますので、共産圏を交えてこの安全確立のための協議機関を持ってはどうかという提案をする国、いや共産圏の場合は言論統制が厳しいから、たとえそういうことがあったとしてもなかなか外部に真相が知らされにくい、一緒に会議を持ったからといって、それぞれの技
先ほど申し上げましたように、ＩＥＡは御承知のとおりＯＥＣＤの下部機構ということで発足をしておりまするので、共産圏は入っていないわけであります。発展途上国につきましては、当然油の入手が非常に困難になってくる。したがって、今後発展途上国のエネルギー源の開発については、それぞれ経済協力等々の面を踏まえて今後検討をしていこうという話し合いは当然出ております。
御質問の趣旨は私もよく理解できるわけでございまするが、従来とも共産圏におきましては、ソ連が中心になって共産圏内の油の需給については相当な責任を持っておったことは事実だと思います。それから自由圏におきましては、ＯＰＥＣ側と自由圏諸国、特に消費量の多いアメリカとか日本とのコミュニケーションは大変うまくいっておったわけであります。最近、中東におけるアメリカ勢力の後退ということもありますが、今度特にわれわれが注目いたしましたのは、やはり中東情勢の不安定が相当長期にわたるのではないかという見通しについては各国が一致しておるという点であります。特に同じＥＣ諸国、今度サミットに集まってまいります国々におきましても、イギリスなどは北海油田の開発が進
御指摘の点はもっともな御指摘だと私も同感でございます。特に今度のＩＥＡにおきましても、同じ石炭への転換と申しましても、わが国は御承知のように炭質も良好とは言えません。それから非常にコスト高であります。したがって、いまおっしゃるように外国にやはり協力を仰がなければなりません。したがって、石炭転換の前提としては、アメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々に全面的に協力を要請をしておいたわけであります。これらの要請は当然受け入れられたわけでありまするが、油が石炭に変わるというだけで、輸入するという現実はちっとも変わらない。ここには大きなやはりエネルギー源不足の国情というものがあることは私も十分わかるわけであります。石炭の液化につきま
