江崎真澄

ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重をいたしまして、産地中小企業振興対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　カーター・総理会談ではもとよりこの問題が取り上げられたことは、いま御質問のとおりでございます。そしてその両者の間で、日米協力はもとよりだが、国際エネルギー機関においてその安全性の確立を十分確かめ、そしてまた民心に与えた不安感、これに真相をはっきり説明することによって理解を求める努力をしていきたい、簡単に申せばこういう結論になったものというふうに聞いております。 　それから、先ごろ行われましたパリのＩＥＡの閣僚理事会におきましても、私、アメリカのシュレジンジャーエネルギー庁長官とこの問題について話し合いをいたしました。彼は、非常に初歩的なミスでまことに残念なことをしたということを言いながら、このハリスバーグ

御指摘の点は私もきわめて重大であるというふうに思います。しかも現にああいう事故が起こりました以上は、今後ともやはり地元側との理解が一番大切である。今日までも原子力発電の開発に当たりましてはまず地元関係者の理解と協力を得る、これが大前提でありました。そうなるといま御質問のように、現にある地域においても非常な不安感が出てきたわけですね。したがって、従来から地方公共団体と深い連携をとりつつありますが、やはり個々の立地点の実情に応じたきめの細かい対応策が必要であるというふうに考えますし、また閣議において大平首相からも、災害緊急対策の中にもちろん織り込まれておるものの、いま一歩掘り下げて、ああいう具体的な事故にかんがみて、この対策を至急樹立す

第二点の、電気料金の割引制度を導入してはどうかという点でございますが、御承知のように電気料金というのは現在原則的には原価主義、これでやっておるわけであります。そこで電力会社が供給地域ごとに統一してちゃんと値段を決めておるわけでございますね。これを電源立地の市町村の料金を割り安にする、地域別料金制度を導入するということになりますと、いろいろ波及するところも大きいわけでありますし、問題も出てまいります。したがって、政策的に発電地域に限って料金を安くするということは、従来とっております原価主義に全く反したことにもなりますし、そうかといって、御質問の趣旨はわからぬわけではありませんが、いますぐどうするということはこれはちょっとできませんが、

第一項８において指摘された工業団地等の問題につきましては、今後とも工業再配置政策を強化し、工業の地方分散を促進するとともに、地方公共団体等の工業団地造成につきましても、経済情勢を踏まえ、需給適正化のための指導をしてまいる考えであります。

金のブラックマーケットにおけるいろんな被害を防止するために、その実態把握に通産省としても努めておるわけでありますが、この関係消費者に注意喚起をする、これは一生懸命やっておる。たとえば消費者ニュース、これは通産省発行のものでありますが、消費者に対して繰り返し注意を喚起してきたということ。それから商品取引関係者である全国商品取引所連合会、それから全国商品取引員協会連合会に対して、いわゆる金の取引が商品取引所法に基づく取引でないことを消費者に十分知らせる。そしてまたそういう誤解がないようにこれを防止する、こういった指導を昨年の九月にも全国数紙に意見広告というような形でやったという報告を私どもも受けておるわけであります。 　それから金の加

御指摘の趣旨はよくわかります。それから、先ほど来関係者の答弁を聞いておりましても、これはこういった何か詐欺行為に類するような被害が現実に出ておるわけでありまするから、なお関係省庁間で十分議論をいたしまして、しかるべき対策をとるように十分にひとつ検討を前向きにいたします。

確かに在庫がだんだん減少しておることは認めなければならぬと思いますが、やはり需給ギャップの多いもの、高値を呼ぶもの、そういったものにつきましては行政的な指導をもって十分需要を満たすに足るような生産を続けさせる、そういう指導が必要であるというふうに私は考えます。これは全般の傾向のお話でありまするから、一業種あるいは部分業種には当てはまらないかもしれませんが、すでに新聞等にも発表されておりまするように、日本の生産が高度成長時代一番ピークをなしたのが四十九年の一月と言われます。石油ショック直後ですね。そして景気がだんだんスローダウンしまして、生産調整がなされたり減産体制に入ったりというような形で最低をなしましたのが五十年の三月、このときは

この問題についてはしばしば御熱心な御質問があったわけでありますが、私どもも特に中小企業、下請関係を抱えております。また、企業そのものが影響をこうむるとすれば、これはやはり通産省の所管でありまするから十分配意をしておるつもりであります。今後といえどもやはり実情を見きわめていかなければなりません。 　ただ、言えることは、さっき経企庁長官も申しましたように、日本の技術的な面においても、製品のその能力におきましても相当な競争力を持っておる。その証拠に、アメリカに向けて、たとえばＡＴＴの入札などにも参加して、昨年の場合は円ベースですが、百億円以上のものをとにかく落札しておるというような事態にかんがみまして、仮に国際入札に供することがあったと

具体的にはいままですでに発表しましたように、冷暖房温度の調節とかマイカーの自粛とかあるいはガソリンスタンドの休日の休業あるいは電力部門における燃料転換、いろいろな措置を打ち出しておりますが、一体五％節約、千五百万キロリットルが本当に達成できるのかと言われるならば、まことにじくじたるものが私どもあります。実は今朝の閣議後におきましても総理と話し合いをいたしまして、とにかく来週中にあらゆる節約方途を全部一遍りストアップしてみます。そして実行できるものからあらゆる機関を通じて国民的レベルで協力をしてもらえるような措置をとりましょう。特にきょう閣議で発言をいたしまして、自治大臣に対しても、全国知事会を初め地方自治体六団体ございますが、こうい

現在の段階ではまだそこまではいかがであろうか。日本国民も愚かな国民ではありませんので、十分ひとつ協力を求めて、そこまでいかないようにしたいと実は考えておるわけです。しかし、買いだめとか売り惜しみとか、また便乗値上げとか、そういったことが顕著になってまいりますと、やはりそれも考えなくちゃならぬのではないか。しかし、そういう場合にまた憂慮されまするのは、やみ切符が横行するということだってすぐ予測されます。ですから、力の強制ということよりも、いまわれわれが念じておりまするのは、今度東京サミットが行われまするにつけても、その参加国の中で一番エネルギー事情の貧困なのはわが国であるということを国民自身が自覚をして、そして節約に全面協力をしてくれ

まさに御指摘のように、民間の協力を得るような努力はしていかなければならぬと思います。 　それから代替エネルギーにつきましては、やはりこれも石油価格を抑えていくという上にも、中長期的な視点に立つならば一番効き目があることでありますから、代替エネルギーの確保、研究開発、こういったことについてもＩＥＡでは非常に強力な議論が出ました。御指摘の石炭しかりであります。それから原子力については、スリーマイルアイランドのあの事故もありましたが、やはり安全性を確保して計画的に進めなければならないという議論、それからＬＮＧ火力と石油代替の電源開発を促進しようというような議論、そこで電源開発のためのいわゆる石油専焼から石炭へ、この問題につきましてはそう

いまお示しのように、アルコール専売事業制度問題懇談会、これは経営形態などのあり方について、御承知のように学識経験者を中心に諮問をしております。今月その結論を得るということで、目下鋭意結論を急いでおられるというわけでありますが、わが省の態度いかんという点でありますが、アルコール専売事業というのは順調な経営成績をおさめておることは御承知のとおりであります。しかも工場があります地元地域とは原料の面あるいは雇用の面、非常に深いつながりを持っておりまするので、地元の各市町村や県におきましていまの体制を維持してほしい、こういう要望が私のところへも相次いで非常に強く、また、たび重なって行われておるわけであります。したがって、懇談会の意見で、国営工

十分御趣旨を体しまして配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

御指摘の点は私もまことに重要だというふうに思います。それで、これは分野法の施行以来、一般に大企業は事業計画を作成する際に、中小企業の分野調整に十分配慮をするということのためにこれができたわけですね。それからまた、分野調整問題が起こりましたときには双方が自主的解決努力をする。こういうときに、やはり大きい方が自覚をして、大きい方が譲歩をする、これが世の中の常識であろうというふうに考えるわけであります。 　この法律ができましてから、よほど大企業が中小企業分野に進出をして悪影響を与えるものは少なくなったという報告は聞いておりますが、いま御質問にありまするように、必ずしも十分でない点も見受けられます。所管は通産省以外いろんな各省にわたります

御趣旨の点につきましては、法の統一的な運用を図る観点から、関係省庁とも密接な連絡をとりながら今後ともやはり法律が的確に運用されるよう、これは十分ひとつ努力をしてまいります。

中小企業庁の機能を強化しろ、これは私、大賛成です。私も赴任以来中小企業政策には興味を持っておりますし、一生懸命努力をしておるつもりであります。左近中小企業庁長官も有能な長官ということで、私は大変信頼をいたしております。もともと通産行政そのものの中に中小企業対策というものは含まれておる。たとえば金融にしましても税制にしましても、その近代化とか高度化とかいろんないまの分野調整の問題、これも大企業と中小企業との分野をどう調整するかということで、いまの通産行政全体の中で中小企業というものを重く位置づけていく、これがやはり一番大事なことだと思います。 　中小企業庁を独立官庁にして大臣を置いたらいいのではないかということは、私ども政府与党の中

私は、いまの御意見には全く同感であります。非鉄金属資源というものはやはりわが国の重要な基礎資材、また産業としても重要な産業でありまするから、当然これを尊重しなければなりません。今度の中国のベトナム進攻というようなことなどから、銅その他の非鉄金属が非常な値上がりを見せております。その影響を最も受けやすい問題でありまして、国内供給の面においても安定的にどう供給するかということは常に心がけなければならない不可欠の問題であるというふうに考えております。 　そんな観点から、政府におきましても、国内探鉱活動の推進、それから技術の開発促進、それから助成措置を含めましていろいろな対策を講じておるわけです。特に昨年度は長期にわたる非鉄金属の不況に対

金属鉱山基本法をつくれという問題につきましては、一つの有力な御意見として承っておきたいと思います。ただ、いままでは国内鉱山対策は、その基本を探鉱助成等に置きながら、情勢に応じて緊急融資制度の時宜に適した対策を講じるという措置をしてきております。五十四年度におきましても国内の探鉱に対する金属鉱業事業団融資の融資比率を引き上げました。それから中小鉱山が実施する新鉱床探査に対する補助金の増額もいたしました。そういった各種の措置の拡充を行ってきておりまして、これらの施策は十分とは言えないまでもそれぞれの効果は確かに上げてきておるわけでありまして、いまお説のように大事な国家的な問題でありますので、私ども鉱業の育成のためには今後とも適時適切な措

ＩＥＡの閣僚理事会におきましては、短期的にも中長期的にも世界のエネルギー情勢がきわめて厳しいものであるという共通の認識が確認されたのであります。このような情勢に対処いたしまして、ＩＥＡの加盟国は約五％の石油節約措置を徹底する。この節約措置は来年も継続する必要があるという点で完全な合意を見たわけであります。また中長期的な対応としては、各国のエネルギー政策を一層強化すべきである。特に石油代替エネルギーとしての石炭の開発、利用の拡大を図るという原則が採択をされたわけであります。原子力などにつきましても、もちろん今度のスリーマイルアイランドの事故が世界の諸国民に与えた精神的影響はきわめて大きいが、しかし、結果としては幾重にも安全がカバーされ