江崎真澄

第一点は、中東諸国並びにメキシコ訪問の成果いかんと、こういうお尋ねでございます。 　私は、七月中旬から約二週間、第二回日本・イラク合同委員会に出席いたしました後、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、いわゆる湾岸諸国を訪問して各国首脳といろいろ意見の交換をいたしたところであります。 　各国首脳の意見を結論的にまとめて申し上げまするならば、熱心な回教徒でありまするから、要するに、われわれに与えられたこの石油というものは神様の物だ。したがって、その石油を使って経済を繁栄させ、幸せになる、高度な技術を開発して近代化ができる国があるとするならば、その国々に油を提供することは神のおぼしめしであろう。ところが、それによって経済力

お答えを申し上げます。 　これまた、総理から灯油の問題についてはすでに御説明があったとおりであります。御承知の最近の国際情勢からいって、情勢としては供給が非常にタイトぎみでありますが、政府もあらゆる努力をいたしております。また業界を懸命に督励いたしておりまして、下期の見通し等についても、大体明るい見通しが現在とれつつあります。今後五％節約を強く求めながらいけば、そんなに最需要期に向けて不自由はないというふうに考えております。 　価格の御指摘が具体的にございましたので、ちょっと念のためにつけ加えておきますが、現在、灯油十八リットル、八月には東京都の区部で、これは配達をして千四十円、これは西宮さんによると八百八十八円とかそれくらいな

ＣＩＥＣは、せっかくジスカールデスタン大統領が提案をいたしましたが、いまのところは、実際には動いていないというもののようでありますが、先ほど来の小柳委員の御主張は、私も拝聴をしておりました。外務大臣も答えておりましたように、やはり日本は日本の立場として産消対話もぜひ進めるべきでしょうし、まあこの形式はいろいろあろうと思います。アメリカ側は、いわゆる産油国が節約をしてくれと、われわれも努力をしてイランの減産分をカバーする意味で増産をしておるが、こんなに買われたのでは値段は上がりますよと言いながら、その節約の実行ができないのにそういう主張にどう対応するのかといったようなアメリカの意見。いやそうではないと、節約はもとより実行するわけだが、

よく伝えます。

私ども、いま経済は非常に順調な足取りをとっておると思うんです。もう、時間の関係もありますから、くどい話は繰り返しませんが、卸売物価こそ、海外要因等によりまして大変な値上がりを見せておりますが、おかげで消費者物価は安定をいたしております。まあしかし、これもいずれ連動をしてくるであろうということが言われまするだけに、私どももこの経済の足取りを十分注意深く見きわめておるわけであります。まあ需給のバランスのとれませんものは、通産省としても極力この需要にこたえ得るように生産を行政指導しておるというのも実情でございます。 　問題は、やはり何といっても、まず耐久消費物資を中心とする消費者の購買意欲が、昨年来非常に高まったこと、これが先行して、現

消費者物価ね。

これは私どもも重要に考えております。したがって、勧告の中の対象となっていましたものには次のようなものがあります。 　たとえば、「民生部門」では「太陽熱利用等に関する既存住宅への助成」、それから「灯油価格の引き上げ」というようなのがありますね。それから、「運輸部門」では「ガソリン税の」「エネルギー政策への使用」、それから「効率的公共輸送機関の維持」、「都市内での自家用車使用の制限」、それから四番目に「燃費による累進的自動車税の導入」と、それから「エネルギー部門」としては「適当な地域での地域暖房の促進」、二番目に「省エネルギー、ピークロード対策のための電気料金体系の採用」。それから、本法の対象となっていない事項についての考え方でありま

御激励を含めての御熱心な御趣旨は私傾聴いたしました。 　本日、これは東京サミットに向けて、エネルギー節約をどうするかという具体策などについて総理もヒヤリングを求めております。これは事務当局だけが行ってよく話すことになっておりますが、新エネルギーの開発についても、先ごろカーター大統領との間で一つの前進を見せる協定に調印したことは御存じのとおりでございます。十分御趣旨を体して努力をしたいと思います。御協力をお願いします。

要するに今度のこの法案は、やはり第一条の目的にもありまするとおり工場、建築物、それから機械器具についてエネルギーの使用の合理化に関するそれぞれ所要の措置を講ずると、こういうところに一番重点があるわけなんですね。使用の合理化は、これはもう当然なことでありまして、わが国としてもエネルギーの有効な活用、これがもう何よりの条件であります。したがって、むだを排除する、むだの排除と技術革新による効率の向上、この双方を位置づけたところに意味があるというふうに考えております。たとえば工場で言いまするならば、新たな設備投資を要しない運転管理の改善によるむだの排除、それから効率の向上、新たな設備投資による効率の向上の両方を含む考え方、そういった点でこの

よくわかりました。 　まずこれを通していただく。そしてこれは衆議院側でも附帯決議がついておりますが、今後にかけましてやはり適時適切に十分前向きに検討をして、時に改める必要があれば改めることもやぶさかではないというふうに考えております。

法律を通していただきまして、まずここで基礎を先ほど申し上げたような事情において固める。そして必要があればと言っておりまするが、もうこれだんだん現実はいろんな必要が前に迫っておりますね。ですから、それは適時適切に対処をしたいと考えますと、こういうことで御理解をいただきたいと思うんです。そうでないというと、もう一遍法案を出し直せということになりますので、政府としては精いっぱいの答弁をしておるつもりでありますから、御趣旨は十分承りました。

ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして万全を期する所存でございます。

円レートはフロートしておりまするので、政府当局がどれくらいが適当ということは、これは原則的には言わないことになっておるわけですね。先ほど御指摘のあった瀬戸の陶磁器などで言いますと、二百二十円まではしんぼうしてきた。二百二十円より円高になったときに、わあっとお互いのところへ、地元ですから陳情がありましたね。私はあのあたりの感覚というものは切実なものをあらわしておると思うんであります。それじゃ、いまの二百二十円がいつまで続くかということになりますと、これもフロートですから、いまの諸外国のインフレの状況もありましょうし、あるいは策動もありましょうし、投機的な要素も入るということを考えますと、やはりどうもこれはいまの円相場の高騰とそしてその

輸入制限の問題につきましては、これは各国ともに制限品目があります。わが国なども二十七品目ぐらい残存品目がありますが、これは御承知のとおりほとんど農産品が中心で、工業製品などはわずか四種類ぐらいというようなわけで、だんだん外してきておりまするので、目下これはＥＣという関係で強力にその撤廃方を要請しておるわけであります。私ども機会あるごとに先方からも来ますし、こちらからも参りましていろいろ話し合いをしておるところであります。それから、日本の——どうもいまステンレスが悪いという話はちょっと私も意外でして、日本のいまや製鉄技術というものは世界最高と言われるようになりました。ましてや特殊鋼がドイツに負けるかなあというようなことで、ちょっと私不

本問題は私も新聞記事を見まして非常に重要に考えたわけです。それは私自身がＩＥＡに参りましたときにシュレジンジャー・エネルギー庁米長官と話し合いをして冷静に対応しようというＩＥＡの取り決めがあるじゃないか、日本も一時はスポット物を買ったことはあるが、少なくともいまは輸入商社を一々チェックしてスポット物を高価で買わないようにという行政的な指導をしておるのだと、だからアメリカのエネルギー庁の次官がとにかく少々高くても入手できるならば入手しろというような記事が、ニューズウイークに掲載されて、それが日本の新聞などにも伝えられておるが一体どうなんだといって実際抗議をした事実があります。そういうときにこの報道でしょう、驚いたわけですよ。そこで詳し

私、吉田委員のいまの警告は全く同感です。少なくとも、たとえわずかでも本当にありとすれば、これはやっぱり日本はＩＥＡの申し合わせに背くばかりか、そういうこと自体が、量のいかんにかかわらずエコノミックアニマルと言われるような汚名を浴びせられる原因になるわけですね。そんなわけで、私も石油部長によく調べるようにと、そしてさっきの答弁のような結果が得られてほっとしたわけですが、なおそういうことが自今あってもなりませんので、御趣旨の点は十分体して今後とも十分細心の注意を払いたいと思います。

先ほどの西陣の問題は、抗議電報など含めまして、また陳情なども受けまして、私も、やはり相手が零細な企業だけに深刻に考えております。ただ、私率直に申しましたのは、来年も五％節約と、同じように夏は二十八度以下には冷房をしないというような情勢になれば、もうすでに大衆は満員電車に乗って通勤するときにはノー上着、ノータイじゃありませんかと。そうだとするなら、そのネクタイ自身でも何か一つ工夫あってしかるべきだと、これは新製品開拓の場面ですよということを率直に申しましたら、いままだやっているんですが、土曜日から伊勢丹でサマービジネス・ルック展というのを開きましたら、ネクタイを西陣からも出品しております。見ますと、これ、こう首絞めている普通のネクタイ

この点はね、私どもも中小企業庁に対してやかましく言っております。まあこれは生活産業局ですが、この間の繊維構造改善法の延長にしましてもね、あの事業団での実際利用数というものは微々たるもんでしょう。そして、また延長するね。これはやっぱりね、いま御指摘の点がきわめて重要だと思います。もちろん国の金を貸すことですから、それはまた助成することですから、十分計画を厳にチェックすることは必要でしょうが、簡素化がやはり一番大切なことだというふうに考えます。

中小企業への影響はやっぱり最小限に食いとめるために、繰り返しませんが、従来ともいろいろな措置を法律化してとっておるところであります。貿易のインバランスが相手の中小企業、相手の企業にやはり相当な影響を与える。影響を与えるから外からも要求が来る。これはやっぱり自由貿易を拡大均衡に持っていくためにはどうしても避けられない一つの現象だと思います。そこでわれわれとしては、中小企業に対しても構造改善をしたり、今度の産地法にも見られまするように、新製品を開拓したり、新販路を開拓したり、とにかく前向きに中小企業の体質そのものを知識集約型のものに持っていこう、付加価値の高いものに持っていこう、こういう努力を続けて、世界的に見ても相当な成果を上げておる

御意見の存するところは私どもも全く同感であります。 　しかし、中小企業もやはり自営ですから、何といってもまず自助努力をしていただく、これが先決であることは申すまでもございません。政府として対策する点については十分遺憾なきを期したいと思います。