国際経済の特命相という立場で一言補足をいたしておきます。 この値崩れは、御承知のようにノルウェーの安売り、それから北海油田の安売り、これから始まったわけですね。したがって、サウジアラビア等は本来増産をしてこの不当な値下げに対抗をしよう、場合によれば十五ドルを割ってもいたし方がない、それくらいの意気込みでかかった話が、むしろ誘い合った格好で暴落に持ち込まれてしまった、特にスポット物ですね、そういう傾向があります。しかし結局は、今お示しのように、イギリスと話し合う、ノルウェーとも話し合う、そういった格好で何とか値段をせいぜい二十ドル以上のところで、今の二十八ドルは維持できないまでも、何とかとめたい、こういう思惑で一生懸命ＯＰＥＣとし
御指摘のように、この職場の移動といいますか地域移動の問題、本人の希望にもかかわらず移動させなければならぬということは非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。 それで、御指摘のこの三万人はどうしても公共団体で引き受けよう、こういうことで、我々全責任を負っておるわけです。これはもう総理初め私ども不退転の決意で達成しなければならぬ。 ただ、この表を御指摘いただいてさらに考えますことは、北海道など大変重要だなということを一層認識を深めるわけでございまして、雇用対策本部と十分連絡をとりながら、これはきめ細かく、特に自分の希望でもないのに移動をしなければならないという人たちに対して、温かい思いやりの心でよく相談をしながら対
既に前向きに本年度も国家公務員等としては約千六百程度は消化しようということで集めております。地方公務員については、続々と雇用の申し出が来ておりますが、まだ詳細の取りまとめはいたしておりません。
先ほども申し上げましたように、特に政府機関また地方公共団体等に就職をさせる問題は非常に重要に考えております。今御指摘の関連企業についても同じように考えております。したがって、きめ細かに雇用対策本部とよく調整を図りながら、御指摘の点については万全を期したいというふうに考えます。
既に国鉄再建監理委員会の意見を受けて国鉄余剰人員雇用対策本部ができております。この本部長は中曽根総理でございます。したがいまして、もうこれは政府を挙げて責任を持つ。これはきめ細かに必ず御期待にこたえるように熱情を傾けて結論を得るようにいたします。
もとより、私は本会議などでも答弁をいたしましたが、世界水準にまさるとも劣らないこの国鉄であります。例外の人もこれは数多くおりますが、やはりほとんどは優秀ないい人が多い。これはやはり相互扶助の精神で温情を持ってその就職に責任を持つ、これがやはり私、国鉄再建のまず第一の基本だというふうに考えております。
これは特命相としてお答えをするわけですが、かねてから総理からも、この民需の引き出し等については厳しいお指図があります。 国際経済摩擦については、これは総理も何遍も御答弁しておられるように、にわかの効果はあらわれませんが、私は、円高の一番厳しい場面、これは今だというふうに思っております。ですから、通産省等においても、中小企業庁が中心になってきめ細かな対策をしておりますし、これはやはり十分フォローしていかなければなりませんね。しかし、円高というのは、結論においては決して悪いことじゃない。特に内需に貢献する民間消費というものは、円高のときを見ておりますというと、下半期においては必ずいい結果になって、非常に消費が活発になっておるのが従来
アクションプログラムにつきましては、新聞などにも報道されておりますが、一昨日、特命室、それから規格基準・認証を担当いたしました我が総務庁、一斉に再点検をすべし。それから、もう一度繰り返しますが、今のＯＴＯをもっと権威づけて、そして相談のしやすい窓口にするためにどうするかということを、経企長官と目下協議中でございます。 前倒しについては別の大臣からお答えいたします。
これは当然人事院勧告を待って対処するわけですが、これは今までも何遍も官房長官談話がございます。給与は勤労条件の基本とするもので重要な事項である、来年度以降は人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存であります。これは去年の十一月八日の内閣官房長官談話であります。したがって、財政事情が厳しいことはよくわかっておりますが、この問題については尊重してまいりたいと思っております。
今お話のありました国鉄用地が後から後から出てくるのでは困る、それはもうそのとおりだと思います。既にこれは総務庁においても行政監察局など国鉄と相談をしながら用地について判断をしてきたところでありますが、これは今後といえどもやはり国鉄と密接な関連性のもとにこういった余剰土地の発見、また供出に努めてまいりたい、かように考えております。
既に詳しい数字については、現況の報告がございました。そこで、我々総務庁としては、各省庁の協力を得て、定員削減という現況を踏まえながら、相互扶助の精神で愛情を持って新しく採用をしていこうということで、もう既に具体的な検討に入り、さっきの数字のように相当数、今千六百人というものも決まっておるわけでありますし、これができるかできないか、仰せのように問題解決の非常に重要なポイントでございますので、私ども総務庁としても責任を持って今後とも各省庁と協力しこの実現を図りたい。また、特に地方に居住する人はやはり地方に勤めたい、こういう点もありますから、そういう点などは今自治大臣の話のように十分地方の協力も得ていきたい。これは既に明るみがとれつつある
さっきから大変卓見をわかりやすくお話しになるから傾聴しておりました。 民活というのは、もともと民間だけの活力をどう引き出すか。とにかく財政再建というなら、赤字は先進国の中では日本が一番多いんです、アメリカよりも。ＧＮＰ比四三％くらいでしょう。アメリカは四〇％くらいでしょう。ただ、違っているのは、貯蓄率だけはアメリカの三倍以上です。そういうことから考えますと、私いろいろあると思うのです。そこで、建設大臣はもちろんですが、運輸大臣にもお願いしたり国土庁長官にもお願いしまして、何とか、これは規制緩和の問題じゃないか、規制を緩和すれば、おっしゃるようないろいろなアイデアが出てくるのですよ。 そこで、総理からの命令もありまして、これは
今の総理の答弁に関連して、住宅減税は〇・二、こういう御指摘でございましたが、これはまあ建設大臣から答弁した方がいいかもしれませんが、私特命相として申し上げますと、一％、これは本当にお恥ずかしいことですが、今回一％にしたわけです。そして、これを予算に計上しておるわけですが、いずれにしましても〇・二からとにかく一％にした。それから、個人としては二十万円を限度に減税をする、こういう改正をいたしておりますので御了承を願っておきます。
関連して御説明申し上げますが、民活に触発されて東京湾の横断道路、各省庁、通産省は新産業基盤整備促進臨時措置法、それから今の運輸省は港湾利用高度化促進法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備の促進に関する法律、これなどを、土地は持っておる、また地の利は得ておる、したがって民間活力でこれらを充実したい、建設したい、こういうわけで今それぞれの構想が出ております。そこで四省庁間で話し合いをいたしまして、我々総務庁で調整をするようにという申し入れが参りました。そこでこれを調整して一本化して、やはり複雑にならないように簡素化していずれ御審議に供したい、こう思っております
月刊「自由民主」を愛読していただいてありがとうございます。 これはもちろん閣僚になる前の原稿でございますが、私は、特にここで言いたかったのは、アジア問題研究所が挙げた「生産性をあげることは、労働者にとってよいことだと考える」という質問に、西ドイツの労働者は「よいことだ」と肯定した答えが二一・八％、それから「よいことでない」と否定したドイツ人は七二・八％ということ、そういうことが言いたかったのですよ。 そこで、どうしても、党におりますと、これは率直に申しますが、こんなに公共事業の枠が狭められたりいろいろしてまいりますと、つい建設公債くらいは怖くないくらいの議論を私もしたことがございます。確かにあります。しかし、この職務について
これはシュミットの言っておるものに私が同感の意を表した傍点と、こう理解していただいていいと思います。これは、ドイツは御承知のように、西独の場合は東独と分裂国家、これは第二次世界大戦の一番悲惨な犠牲を受けておる国ですね。そういう点で、なおかつ防衛費にも四・三％、私の記憶が間違いなければ、一昨年計上しているわけです。昨年は三・七％くらいですか。そういうようなことなどあって、そして去年は御承知のようにドイツには珍しい反核デモが行われましたね。しかも、この反核デモはいわゆるソ連のＳＳ２０に対する脅威を排除しよう、こういうデモであったことは御存じのとおりだと思います。そして、日本の場合は、これに「政治面での日本の対米依存は、日本の外交政策上の
事務当局から御説明させます。
また閣僚に任ぜられましてお世話になりますが、よろしくお願いをいたします。 中村さんの私への質問は三点あったと思います。 御指摘のサンセット方式、これは行政需要の変化に対応した簡素で極めて効率的な行政を実現していく上に大変必要な措置だと思います。一定の期限を設けて定期的な見直しを行っておるところであります。政府は、臨調答申の趣旨を踏まえて、組織の新設及び事務事業の開始に当たり、定期的見直しなどのサンセット方式のなじむものはその適用を積極的に推進しております。 なお、この方式を一律に行政組織及び事務事業に適用をいたしますと、行政の安定性確保、こういった点で疑義を生じないわけでもありません。そこで、よくその内容を検討しまして、
大変簡にして要を得た御質問に敬意を表します。したがって私も簡単にお答えをいたします。 国際経済摩擦の回避というのはなかなか大変な問題でありまして、短時間で御説明はできにくいわけでありますが、いずれにしろ、アメリカが今度千五百億ドルの貿易赤字があります中で、我が国一国との間で、まあ百億ドル程度の積算の違いはあるとはいいながら、四百九十七億ドル、五百億ドルを計上しておるということは、これは単なる経済問題というより、もはや政治問題でありまして、容易ならざる事態だと思っております。しかし、我が方の対応としても、あのアクションプログラムというのは、中曽根首相が本部長になりまして、政府・与党が一体になってつくり上げた精いっぱいの努力の成果で
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ、社会民主連合を代表いたしまして、ただいま上程せられました第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案の趣旨弁明をいたします。（拍手） まず、ここに決議の案文を朗読いたします。 衆議院は、来る昭和六十三年（千九百八十八年）の第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 オリンピック競技大会が、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解や青少年の
