これはもう今率直に簡明に総理から御答弁のあったとおりです。デレギュレーション、これは規制緩和ですね、まずこれを、見直しを各省庁にわたってやってまいりましたし、今もやり続けておるところであります。そして横断道路も、これは民間の出資が八〇％、政府系の投資は二〇％、八対二というような形で民間活力を引き出そう。明石海峡、同様であります。そして国有地等の有効活用の推進、これも具体的に相当な成果を挙げて今日に至っておるわけであります。したがって、これなども既に新宿の西戸山住宅なども先ごろ売却に供されましたし、これらも事業化されていくのは目に見えております。 御承知のように、財政百姓の上からいって、アメリカの財政よりも日本の方が悪いことは御存
なるべく時間を節約してと思って代表的なものを申し上げたのですが、六十年の十一月末までに五十八件、十五・三ヘクタール、それからもう既に六十年度全体で三十八・九ヘクタール処分が予定されております。
この問題は、公開入札でやっておるということがまず第一ですね。それから、中には転売を禁じたものもありますが、今御指摘のようなことが、それは五十九年の資料のようですから、そういうことがあれば、私ども総務庁には行政監察の任務も責任もありますので、それをいただけば、各省庁と協力して、その結果が妥当であるかどうか、その点は調査をいたします。
もとより民間活力を引き出そうというわけですから、大蔵省の方法が私どもは妥当である。今のやり方については、しかしその場所を私が特定してよくわかるわけじゃありませんから、その場所をやっぱり確かめてみなければ、それが条件に合うのか合わないのか、今答弁があったようにその方が売りやすい、そうでないとむしろ損をする。やはりそれなりの責任を持ってその衝にある者がやるわけですから、私はその売買をした当事者のあり方というものを是認したいと思います。
もとより公開入札ですし、高値で売ろう、これはやっぱり国のために役に立つ、国民の財産である、こういう前提がありますから、もしそれが不当、不正のものがあれば我々の方で厳しく監察する、これはもうさっき申し上げたとおりです。
林野庁は、これも非常に財政難にあえいでおる。それが林野庁のために役立つ、公開入札をした、それを何か歪曲したようなお話は困るので、一々速記録を調べまして、私の方でもよく調査をしたいと思っております。もちろん国民の財産を役立たせることにおいては、政府は責任があります。責任を全うしたいと思います。
御承知のように、行革審は臨調答申に基づいて七つの問題に取り組んでまいりまして、極めて少数精鋭、よく精力的に任務を果たしていただいております。御承知のように、この四月には教育臨調からの答申も出ることになっております。 それから、六月に任期が切れるということでございますが、今、総まとめをしておられる最中でありますし、また実行面からいいますならば、国鉄改革とも足並をそろえて問題の解決に当たっておる、努力中ということでもあり、今、総まとめの段階で、さて後をどうするかということにつきましては、まだ全く相談をいたしておりません。これは結論を十分拝見したいということで、今、結論待ちというわけでございます。
見方はいろいろあると思います。今おっしゃったような数字を私もよく聞いております。ただ、まあ大体五〇％程度はいっておるのではないかというのが評価でございます。特に、行革審のメンバーの皆さん方からもそういった評価を受けておるわけでございますが、しかし今一番問題のある、大きな欠損を抱え余剰人員を抱えておる国鉄をどう民営・分割化するかというような問題と現に取り組んでおる最中であり、教育臨調の問題も控えております。 したがって、これらのことを考えますと、これはなかなか何十％というような数字であらわす問題ではなくて、やはり今まで行革審が掲げてまいりました簡素にして能率的な、極めて時流に合った政府を常に厳しく見直していく、これはエンドレスな問
地方行革は、全く私必要だと思います。特に、お互いの市町村を見てみましても、町役場が市役所と紛らわしいほど立派なものをつくっておる、そして国民は貧弱な家に住んでおる、これは決して地方行革が達成されておる本来の姿とは思えないですね。 したがって、やはり地方行政の簡素化、能率化、こういった面について私どもは絶えず厳しく監察をし、また地方公共団体、自治体との関連を深めながら現実的に努力をしてまいりたい。仰せのとおり、これは絶えざる努力によって粘り強く任務を果たしていく必要があるというふうに考えます。
仰せの点は、私極めて重要だと思います。地方行革を模範的に進めておるところには、ある程度の優遇措置がとれるものならば、それは大蔵大臣としてもとっていただきたいですね。またかつて、退職金など非常に不当に高額なものを支給しておるところを起債などを削減した、こういうようなこともあったわけでございまして、やはり社会情勢の推移とともに絶えず見直していく、粘り強くやっていく、これは先ほどお答えしたとおりでございますが、現在のところはよくそのあたりを見ておるわけでありますし、また大蔵省としてもその補助金措置等については対策をとったところであります。しかしいいところを、模範的なところをおっしゃるように優遇したらどうだという点については、十分御意見とし
今の大蔵大臣の答弁で尽きておると思いますが、私どもの方も、人事院勧告があれば、昨年の十一月八日官房長官談話のとおり、完全実施という方針は固めております。
こうした問題が政府の監督しておる団体で起こったということはもう極めて遺憾なことだと思います。そこで、従来の方法としては、この種の特殊法人に対する監督官庁、これは厳正な取り組みが必要なことはもとよりでありますが、とりあえず今担当相である通産大臣もお答えいたしましたように、まず通産省が厳正、公正に監察を続ける、これに基本があるわけでありまして、横断的にまだ今やるところまでは至っておりませんが、通産省の今後の対応をよく見守りまして、我が方が出べき場合には当然監察に出たいというふうに考えております。
私もこの問題には相当深い関心を持っておるつもりでございます。大原さんと、自治大臣当時にいろいろ御意見を承り、意見交換をしたこともございます。そのほか、過去にもいろいろ熱心な方がおられました。 さっきの総理の話ではありませんが、いまだにこんな状況が続いておるということは残念でたまりません。それからまた、通産大臣をしておりますときには、同じ人種でありながら一体どうしてこういう問題があるのだという素朴な質問をマンスフィールド大使から受けまして、本当に答弁に窮したことがございます。私はドグマを述べてその場は過ぎたわけでありますが、しかし今おっしゃるように、環境の問題だとかあるいは産業基盤の問題であるとかあるいは高等学校への進学の問題であ
これ私も詳しく拝見いたしました。大阪地域がいかにひどいかということも、過去の経験で私視察したこともございますし、よく知っておるつもりでございます。 ただ、いかがでしょう。こういう問題を、同和という名称すらどうであろうかということで地対法に変えた経緯などを考えますと、法律をつくってそうしてやることのメリットもありましょうし、その反面にデメリットもある、リアクションがありはしないか、そういう点を今度の地対協の基本問題懇話会といいますか調査会で十分ひとつ話し合ってもらう。法律で縛ることが本当にいいだろうか、同じ人種ですもの、そういうことを考えますと、これはやはり認識の問題ですから、そのソフトの面についてはもっとお互いに認識を新たにする
御承知のように、これは財政事情はアメリカよりももっと、ＧＮＰ比でいいますと日本の方が悪いんです。それは省略しまして、どういうルールでやるか。これは東京湾の横断道路などにつきましては、特別割引債を発行して二六％の分離課税にするとか一〇％の特別償却を会社の場合は認めるとか、あるいは関西空港の場合も同じように、八〇対二〇というような比率で民間が八〇％。それから明石架橋も同様です。そういういろいろな手法がありますが、それで実質経済を四％に近づけよう、何とか民間活力を可能にしようということでこの予算は積算されておるわけでありますが、上半期のデフレの影響も出てくるでしょうから絶えず、今の計画でもとより十分でありますが、やはり総理も言われたように
もとより、今申し上げたように各省庁の規制の緩和、これが必要です。例えば貿易摩擦で一番問題になったのが非関税障壁という規格、基準・認証の制度と、こういうようなものがあるように、各省ともに相当なそれぞれ従来の規制があるわけで、これを緩和していくことはどんなにか民間として事がやりやすいかということにもなると思ってそこに着目し、各省庁の閣僚と話し合って部課で検討をしておっていただくところであります。
いずれ首相も必要に応じてお答えになると思いますが、今仰せのような点については、これはやはりそれぞれの省において細心の配慮をしていただくことは当然であります。今私が率直に申し上げておるのは、例えば東京都内で随分地価も暴騰してまいりましたが、そういうようなところに工場がある。例えばビール会社があの恵比寿にあるとか、そういうようなものは何も官が協力しなくても、もう千葉県、郊外に出たいと思っているわけです。ところが、それへのアクセスの道路だとか都市計画だとか、いろいろなものがひっかかって困るというようなものは、政府の規制の既に積み上げた計画とはまた別に、今の規制緩和によって自力で有効にその土地を多目的に利用することができ、それがまたひいては
これは特命相として油の問題だけ簡単に申し上げておきます。 これは私ども絶えず注目しております。それは渡辺通産大臣が言うように、わからぬというのが本当だと思うんです。御承知のように、ノルウェーと北海油田を持っておるイギリスが経済事情が悪いということでディスカウントしたわけですね。これが端緒でしょう。これが火つけになって去年の十月ごろから、十五ドルを割るぐらいまではサウジは増産するぞ、そしてそんな不当な値下げをするならば我々は手控えておったが増産をして、そしてこれらをグルーブに引き込んでいこうと、こういう策に出たのが値下がりの大きな原因になっておることはきっと御存じだと思います。 そこで、御承知のようにようやくヤマニ・サウジ石油
私が担当ですから、それじゃ私から。 今報告のとおりでございます。衆議院の審議の段階ではまだ千六百名ぐらいと、こう言っておりましたのが、今申し上げましたように、もう目標数値を上回るという状況でございますので、この成否が少なくとも国鉄民営化への大きな分かれ道だというふうに考えまして真剣に取り組んでおります。鋭意努力中です。
担当大臣としても重ねてお答えを申し上げておきます。 財政事情が引き続き厳しい情勢にあることは御存じのとおりです。しかし、昨年の十一月八日、官房長官が談話ではっきりお示しをいたしました。それは、給与は勤務条件の基本にかかわる重要な事項だ、これは勧告を完全実施する方針で臨んでいきます、こういう談話を発表しております。これはお含みおきを願いたいと思います。私もさよう心得ております。
