江崎真澄

給食の問題は、もう既に御承知のように、これは一兆円を超える大きな問題でございますね。そこで、行政監察に付しまして、そして文部省に勧告をし、各都道府県の教育委員会に対して体育局長名で六十年の一月二十一日、通知を出したわけですね。そして、民間に委託をしたらどうだ、共同炊事をやったらどうだ、パートの職員を導入したらどうだ、こういうことでこの勧告をしておるわけでございます。したがって、その成り行きを今見守っておる。この成果が上がるようにぜひ協力を願わしいというところで、一生懸命見守っておるわけです。

やはりこういう問題は、私立になりますとそれぞれ建学の精神も違いましょうし、いろんな方針もありましょうから、にわかに私がそれについてとやこう言う立場にはないと思いますが、おっしゃる意味はよくわかります。奨励されることは結構だと思いますね。そして、清潔でカロリーもきちっとして、公立並みであるということが望ましいですね。それはよく承りました。ただ、私の立場として、確定的な返事は差し控えたいと思います。

きょうはとりあえずごあいさつに上がったわけでございます。 　このたびの改造で総務庁長官に任じられました。どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。 　簡素にして効率的な行政の実現を目指しまして、その任務を全うしたいと思います。特に総務庁の果たすべき行政改革の推進を初め、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる考えでございます。 　委員長初め皆様方の格段の御指導と御鞭撻をお願いいたします。ありがとうございました。

第百四回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。 　初めに、今国会において御審議をお願いすることといたしております恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、昭和六十年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を加え、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。 　このほか、六十一年行革大綱において、今国会に所要の法律案を提出するものとされた機関委任事務の整理合理化に関する事項及び国の権限の地方への委譲に関する事項を取りまとめて措置するための法律案について、今国会に提出すべく準備を進

仰せの点は極めて重要だと思います。今、後藤田さんもちょっと触れましたが、やはり各省庁ともに既定の方針に従って人員整理をしていく、これは現実に行っておるところです。しかし国鉄の場合、やはり相互扶助の精神、それから政府としての三万人の消化、これは閣議の決定事項でもありますから、まさしく矛盾といえば矛盾かもしれませんが、その既定の整理合理化をしながら、その間に三万人を消化しよう。これは六十一年も前倒しで一〇％以上をやろう、そしてさっき後藤田官房長官が言っておりましたように、六十二、六十三、六十四とこういくわけですが、そうはいいましてもなかなかいろいろ各省庁ともにまだ六十一年度ですから十分とは言えませんが、既に約千四百人の申し入れがあります

これは閣議の決定事項ですし、それからこの三万人を雇用する、特に公的機関で雇用するということは公約事項ですから、やはり実現するかしないかということは、この民営・分割のまず基本になる重要な問題だという位置づけを私はしております。今細かい話がありましたが、細かい話は時間かかりますからよしますが、大体わかりますね。御存じですね。 　全体の数字は申し上げたとおりで、ことしの一〇％余はともかく成就しておるわけですから、今後とも継続的に努力いたしますからどうぞ御安心を願いたい。これは御協力も願いたい。お願いをします。

このたび総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。 　今ごあいさつのあった後藤田さんが練達堪能の前任者でございますが、御同様にひとつよろしくお願いをいたします。 　私は、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、総合調整官庁として総務庁の果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に、誠心誠意取り組んでまいる考えてあります。 　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

ちょっと補足しましょう。 　民活の積算値を見ておりますと、いわゆるケーブルの地下埋設、共同溝方式で事業を進めるというのが三年間で一兆円、そういう予算案が今出ているわけですね。ところが、通産大臣がいつも答弁しておりますように、御承知のようにサウジアラビアは、ディスカウントしてきたフィンランドとかイギリスの態度がけしからぬ、安値競争なら競争するよ、そして後に二十八ドルまでは行かなくてもしかるべく二十ドル以上の線に戻そうという作戦で、ようやくこの間イギリスのエネルギー大臣とテーブルに着いたわけですね。ですから、まだ不確定要素はありますが、しかし相当この油の値下がりというものが永続するとすれば——これは予算が成立してから後の話ですね、今ま

大変示唆に富んだ御質問で、私ども感銘深く承りました。 　おっしゃるように、まずデレギュレーションの問題、これは規制緩和の問題、今取り上げられた問題一つとっても、私どものところが中心になって、既に建設省、通産省それから国土庁、こういったところともうちょっと話し合いをしてみようじゃないか。簡素にして能率的ないわゆる行革というなら、まさにオーバーラップしたところを簡素化し合理化する、こういうわけですから、私はおっしゃるとおりの考え方で進めるのが今後の行政改革、特に中央省庁の今後のあり方でなければならない、これはよく承りました。 　それから、おっしゃるように商店街の近代化、これは本当に民活ですね。ただ残念なことに、改造中にどこで商売をす

先ほど来のやりとりを私ども間いておりまして、まだ防衛庁側も果たして買うかどうするのか、機種をどうするのか、その検討に入ったばかりだという話でございますし、もともと私どもの所管外のことでございますから、防衛庁の専門的な検討にゆだねたい。むしろ我々としては、中島さんのときに御指摘のあったような全国的にわたる民活をどう引き出すかとか、アクションプログラムが本当に正しく守られておるのか、また規制緩和など規格基準・認証など、そういうものが本当に実行に移されておるのか、そういうことを今チェックしておる段階でございまして、まだやるべきこと、またなすべきことは我々としても多うございますので、これは担当外の官庁としては答弁を差し控えたい、かように考え

週休二日制の問題は勤労者の福祉の問題そして今内需拡大、消費の拡大、私、その方を担当しておるわけですが、そういう面からいっても大変望ましいことだと思います。しかし、きょうたまたま中島委員の御質問で私も改めて数字をもう一遍見直したわけですが、中小企業が九九・四％、これは製造業が一億で三百人、卸売が三千万円で百人、サービス業は一千万円の資本金で五十人、こういうわけですね、これは釈迦に説法ですが。というわけで、現在四週での二休がようやく五七％程度、これは週休二日制の半分ですね。そういう傾向にあるわけです。したがって、それをにらみ合わせて、さて公務員の週休二日制をどう取り上げるか、これが四週五休制であり、昨年の人事院の勧告に伴って四分の二とい

これは四週五休制を六休制にすることの試みを今やっておるわけですから、中小企業の動向、それから五七％というそのパーセンテージ、それらの社会情勢を眺めながら、世の中の理解を得て、そして簡素にして能率的な役所づくりをしようというのが行革ですから、その精神も踏まえながら、こういうわけですからなるべく早くやりたいと思いますが、今時期を特定することは差し控えたいと思います。

同和対策の特措法からもう既に十七年、それから今の地対協が発足して、来年期限を迎えるわけですが、とにかく環境条件の整備という点では相当成果が上がったことは、これはお認め願えますね。それから高等学校への進学、それから職能教育、就職のあっせん、こういった面は、これはもう二十年の成果は確かにあったというふうに思います。 　ソフト面と、こうおっしゃる精神面をどのように解決していくのか、これはやはり同和対策というこの名称を嫌って、あえて地域対策に名称を変えたという経緯などにかんがみても、何か法制化をして縛り上げることが本当に効果があるのか、むしろ法律ではなくて、粘り強く一体化していく、啓蒙運動をしていくことが正しいのか、そのあたりは今後の地対

多賀谷さんのおっしゃる御趣旨もわかりますし、先ごろの大原さんの資料を示しての熱心な御趣旨もよくわかります。私も同和問題に相当真剣に取り組んだ経験者の一人のつもりでございます。おっしゃるようなことを、本当に心なきわざを一体どうしてやるものかとやるせない感じがしますね。本当に残念に思います。 　しかし、昨年の十月に条例を出したというところですから、その成果については、今おっしゃるように私どももよくわからぬわけではございません。しかし、そういうものを法制化することが本当に将来の同和問題の解決に役立っていくだろうか、法律になじむものであろうか、そういう面のメリットもあるが、この前も大原さんにお答えしたわけですが、精神的に別なリアクションが

これに対する対策としては、まず業界の自主規制、これは当然ですね。それから住民の地域活動の促進、これもやっぱり大事なことだと思います。条例等による規制もさまざまあります。 　結局のところ、こういった問題は文化の問題と非常に深くかかわる問題で、このあり方というものはやはり先進国日本として相当深く考えなければならない問題だというふうに思います。したがって総務庁としては、非行防止対策推進連絡会議、こういう会議にかけたからといってすぐ成果が上がるわけではもちろんありませんが、当面の非行化防止対策、それから、こういう性風俗を含む文化の露骨な忌まわしい問題、こういったものを会議の重点として環境を浄化するような連動展開を粘り強くしていこうと。そこ

昨年十二月、総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うことになりました江崎真澄でございます。よろしくお願いをいたします。 　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べます。 　今日、我が国における自動車保有台数は二輪車を含めて六千六百万台、運転免許保有者は五千二百万人を超え、なお、年々増加の一途をたどっており、国民生活における自動車交通の重要性は、ますます高まっているところであります。 　一方、道路交通事故による死者数は、昨年は、九千二百六十一人と、前年に比べて一人の減とはなったものの、残念ながら四年連続して九千人を超え、交通事故発生件数、負傷者数については、いずれも前年を大きく上

これはしばしばこの席でもお答えを申し上げましたように、行革審、精力的に、既に御提案をいただいておるまだその作業半ばであるということ、五合目という話もこの間申し上げましたが、これも激励の意味を含めての評価でありましょう。特に国鉄の民営・分割というような大問題を控えて、今一体すぐどうするのか、特に行革審においては今最終的な結論の集大成をつくり上げておられるところであります。また、臨時教育審議会等の答申も四月には出そう、こう言っておられるやさきでございますので、まだ日もありますし、それから大体行政改革そのものというのは、この期限が来ようと来まいと、そういうことのいかんにかかわらず、どうかすると行政というものはマンネリ化したり肥大化しがちな

国際経済の特命相として。 　この問題は、もう既に輸入の専門機関、そういうふうに位置づけられておると思っていただいてちっとも差し支えございません。そしてまた、ＯＴＯの窓口機関でもあるわけです、これは各国にございますから。そして買い付けミッションを派遣したり、また先方から輸入促進のためのミッションを招待する、その案内をする、苦情処理にも応ずるなどなど、それからまたインポートフェアなどを全国で昨年も千カ所程度、自発的なものを加えて開いておる。これはもう申し上げましたように公団にしなくても十分輸入機構としての役割専門で果たしておる。しかもまだ、アクションプログラムそのほか、日本で対応しておりまする輸入促進のための宣伝機関でもある。相当なパ

輸入代行業務もやっておりまして、それがＯＴＯの役割、こういう意味ですから、国内の各省庁に連絡をしてその回答までする、それからまた、こういうものを売りたいというならばその売り先も懇切丁寧に案内をする、その点では十分機能しておるつもりで我々対応しております。

これはきのうも大原さんと随分長時間議論したところですが、地対法失効後の措置のあり方については、その成果を踏まえまして取り決めをしてまいりたいというふうに思います。そして、事業量については七千億円、これは来年度を含めて消化の予定で進んでおります。なお、同和問題を解決するための基本的な問題を幅広く議論するために、ちょうど本年の一月、地対協議会に基本問題検討部会、こういうものを設置いたしました。この答申を踏まえて真剣に対応します。