これは、今御指摘もありましたが、十月十五日、十二月二十八日、四％実質成長を積算したいろいろな内需振興対策を講じたところです。 それから円高については、これは御承知のように円の流通が悪いために、先ほど来ここでもしばしば繰り返しましたから繰り返しませんが、動揺か起きるわけです。非常に不当利得を得る業界、不当な被害を受ける業界、しかし円高そのものは決して悪いことではない。そして円高のあった年の下半期というのは、国民消費も、これは今までの例によりますと、必ず伸びておるのです。（河村委員「それは伺ってない。執行段階で何ができるかということです」と呼ぶ）わかりました。 執行段階は、これはもう各種の規制の見直しかどんどん進めております。そ
これはこの席でもしばしば申し上げておりますとおり、人事院勧告があれば、昨年十一月の官房長官の声明のとおり、やはり俸給というものは勤労の基礎的条件でありますから、尊重の決意であります。
これは私、非常に重要な問題だと考えております。特に高齢者の事故が増加しておる、こういう特徴的な傾向に加えて、歩行者それから自転車利用者の事故、この占める割合が依然として高いこと、自動車乗車中の事故が依然として多数を占めておること、保有台数がふえたということ、これなども大きな原因の一つに考えられます。 立ったついでに、大変恐縮ですが、私も十三、四年前に、ここにおられる国家公安委員長をやりまして、そのときのピークが昭和四十五年に一万六千七百六十五人、私が公安委員長になったときは一万四千五百七十四人、大変な数で、これは白昼の殺人事件じゃないか、この殺人事件は、死んだ人はもとより、その家族の悲哀、その後の生活、こういったことを考えれば、
総務庁が五十九年度に民間団体に委託をしまして実施した「交通事故発生状況の長期予測」、これによりますと、自動車交通量の増大によって交通事故の発生がおおむね過去と同様の推移をたどるとした場合は、昭和六十五年の全国総死者数は一万五百七十九人に達すると、まことにおぞましい数字が出るわけであります。したがって、第四次基本計画の目標値については目下検討中でありますが、仰せのように、これはやはり八千人という目標を立てております以上は、何とかこの台にとどめたい。八千人といっても実際大きいのですから、本当にその家族の悲哀、その後の生活などを思いますと、少々の金を費やしても決して惜しくはない大切な問題だと私は思っております。 ただ、今この段階で、そ
御趣旨は全くよくわかります。 これは、本人自身の生命の安全、また通行者の安全、こういったものをおもんぱかって交通関係の警察官なりあるいは取り締まり官が注意を喚起するというわけですから、悪意でやる場合というのは、私、少ないと思います。しかし、今先生がおっしゃるように一方的に決められて、ちゃんとマナーに従って交通規制を遵守してやっておるにもかかわらず不当に取り締まられる、これくらい不愉快なことはありませんね。そういう場合には、今我々総務庁として行政規模の拡大ということは余りしない方針でおるわけですから、交通安全対策室なんというようなものを各警察署で設けるとか何かしかるべき対策をして、苦情はそこで聞く、ただし、同じ警察同士で聞いたので
御意見の御趣旨、大変よく理解できます。これは担当大臣ともよく話しまして、私も経験者であることを先ほど申し上げましたが、総務庁もそういう問題には介入していくわけでございまするので、よく担当者の意見を聞きながら善処するようにいたしたいと考えます。
御趣旨まことにごもっともでありまして、私ども現在は第三次の交通安全基本計画において動いておるわけでありますが、安全意識の高揚を図ること、これはもう非常に大事ですね。そして生涯にわたる交通安全教育、特に広報活動、そして昭和六十一年度陸上交通安全対策関係予算においては前年度に比べて三百五十六億、これは三・七％増というわけで、この乏しい財政事情の中では熱意を示したわけで、現在御審議をいただいておるわけであります。そこで、今後とも交通安全教育を含めた交通安全思想の普及に関する経費としては、交通安全母親の活動推進事業、それから交通安全の教育指導者養成のための講習会、こういったものに一億七千七百万円を計上させていただいておるわけであります。した
お示しのように私がその会長であり、先生もそのお仲間の有力者ですから、今むしろ私は運輸大臣に、隣同士でひそかに、これはぜひ好意的答弁をしてくださいよ、こう言っておったわけでして、先に私に御指名がありましたが、四全総にはおかげで成文化してもらうことで話が進んでおります。それからまた、この名古屋国際空港、二十四時間体制の空港についての調査も、費用を認めよう、こういうことで快諾を得ております。 それから、今運輸大臣にも耳打ちをしたわけですが、航空局長はかわりましたが、前の航空局長、そして次長が今度新航空局長ですが、これまた民間に五億円の公益法人ができて、そして特に、どこに位置させるかという重要な調査を官民合同でやるというのであるならば、
御指摘の点は、私きわめて重要な御指摘だと思うのです。共通の利害に立っておることも事実ですが、私、実は所管外でないので、民活をどう引き出すかという特命大臣でもあるわけでございます。したがって、お話しのように、これを民間活力の面からもっと大きく取り上げる必要がある、結論的にはそう思います。そして、今の東京湾の横断道路、もちろん結構です。それから明石海峡の架設、これも結構です。関西国際空港の達成、これも何よりだと思います。そこで中部国際空港も、当然これは関西方式というものを加味しながら、将来に向かって進められていくであろうと考えます。 そういうふうに考えましたときに、今お話のあったように、小牧の国際空港が、今度の五次空整でもそれなりの
全く九千人突破ということは残念なことでございまして、私今朝も申し上げましたように、せっかく八千人台が続いたものが白昼公然としてこういうことが行われる、残念でたまりません。 そこで、交通事故の増加傾向に歯どめをかける、その減少を図るためには、やっぱり仰せのように長期的、総合的な交通安全対策の強力な推進が必要であります。そこで、従来から中央交通安全対策会議、これは御承知のように総理が会長でございますが、交通の安全に関する長期的かつ総合的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成、その実施に当たってきたところでありますが、さらに現在、昭和六十一年度を初年度とする第四次の基本計画の作成を進めておるわけであります。 交通事故防止というも
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を加える等恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、仮定俸給年額の増額であります。 これは、昭和六十年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和六十一年七月から、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給年額を増額しようとするものであります。 その第二点は、公務関係扶助料の最低保障
内需を引き出す、民活を引き出す、こういう意味からいいましても重要な問題だと思いますが、やはり行革審の立場からいいますと、これは具体的に今最終の取りまとめて、この建設公債問題にも取り組んでおられるようでございます。大蔵大臣の言っておる方向がやはり理屈があるかなという意見が一つの方向を占めておる、これはまだ情報的な段階でありますが、そういうふうに私どもも受け取っております。
総務庁としましては、簡素にして能率的な役所の建設とかそれから人員の縮減についても協力をしてもらう立場であるとか、国鉄の余剰人員はその中で特段の相互扶助の精神で採用してもらおうとか、いろいろな条件を抱えながら進めておる役所であります。したがって、この人事院勧告というものが出されます以上は、やはり総務庁の立場からいうならば、これは勤労の基礎的な条件、俸給というのはもうそれですよね。ですから、それはぜひ実施したい、こういう立場であります。
御趣旨と前からの御熱意のほどはよく私も承知しております。したがって、今、昨年八月の勧告に基づいて四分の二体制で施行しておる。ただ、民間が五八％という普及率、これは六十年の統計ですが、もう六〇％を超すでしょう。ですから、そういうものと見合って整合性のあるようにして、私そちらの方向は賛成であります。四週六休が本当に実現すればいいと思っておる一人であります。
今私の名前が出ましたから念のために申し上げますが、きょうの二時から三十五分程度でしたが、シグール大統領補佐官とお目にかかったときに、今日の事態について大変憂慮にたえないということを相手が言われた。そこで私は、総理の答弁に尽きるわけでありますが、武力が行使されるということのないように我々としては心からこいねがうものである、こういうやりとりがあったということを記者会見で申したのをきっとお聞きになったのであって、私が情勢判断をしてさようなことを申したことはございません。
これは民活で八〇％、官で二〇％、こういう比率でやるわけでありますが、貿易摩擦解消の上からも重要な国内消費を進めるわけでありますから、仰せのように十分宣伝をする、あるいはそういった入札などにも参加を求めるというようなことまで考えてもいいではないか、これは今政府でまだ検討中でございますが、そういうことなども含めて、もっとＰＲの必要があるというふうに思います。
仰せのように、岡山は非常に歴史のあるところですし、立派な公園もお持ちでございます。したがって、特に本四架橋が進んでおる折から、そういった面で、何も古都といえば京都、それには限らないと思います。 もっと広く日本を紹介することはいいことだと思いますし、特に総理を本部長にしてつくり上げましたアクションプログラムには、例のコミューター、小型機の輸送を十九人の定員から六十名にする、そういう取り決めもありますから、今後小型機の見直しとかヘリコプターの見直しとか、いろいろ活発にそういった着想が取り入れられて、観光の範囲も相当広がるであろうことが、希望が持てるように考えます。
アクションプログラムの責任者としてお答えをいたします。 食品に関しては余り政府が介入すべきでない、こういう前提に立ちまして簡素化をしたわけでありますが、仰せのように生命、健康に関する問題等については、担当省とも十分話し合いをいたしまして、政府の介入は簡略化するが、国民に被害を及ぼすようなことが絶対にないよう、これは配慮いたしております。 それから、第二点の検疫所の問題につきましては、仰せのように、これは島国でもありますし、非常に厳重に調査をして検疫をして入れておるわけであります。そういうことがややもすれば外国の誤解を招いたり、いら立ちを招くわけでありますが、適当に人員の配置がえ等によって万全を期してまいる予定で事を処理してお
私は、やはり異常な円高というのは決して放置すべきものでないという論者です。ですから、きょうの月例報告のときにもしきりに発言をし、大蔵大臣にもきのう以来お話をしておるわけです。円高基調を守っていくことはやはり国際経済担当としては必要ですが、百九十円台が百七十八円になって、百八十円になってそれで定着するというようなことになったら、さっきの官房長官の対策にもなるわけですね。ですから、これはＧ５というコミュニケーションの場ができたのですから、やはり日本銀行の総裁なり大蔵大臣なりしかるべきところで、もうドル安も限界だよ、これはボルカーが言っているくらいですから、そういうような注意喚起をすることも必要だと思います。 それからもう一つ、アクシ
これはやはり今までの不当な円安、そうしてドル高、これが因をなした大きな要素であることはお認め願えると思います。それからもう一つは、日本の商品がやはり安価で、しかも堅実で、堅牢で、アフターサービスもよろしい、これも数えていい点ですね。ところが外国からは、失業を送り出してくる。日本は御承知のように、アメリカ一国を数えても二十万人の雇用に貢献する企業が昨年までに進出しております。しかし先方は、日本の貿易インバランスによって百七十万人の失業者を生じた、まだ百五十万人貿易超過のためにひどい目に遭っているんだということで、議論は平行線をたどるし、ついに三百七十億ドルは五百億ドルになってしまった。どうすればいいのか、これはなかなか簡単な問題じゃな
