わが国としても、たとえば援助額を五年倍増を三年倍増にしたというように、前進はしておるわけですね。そういう意味で私は徐徐と申したのですが、思い切って改めていくことはいま先進国として必要だと思いますが、やはり大蔵大臣の立場になれば財政事情もありましょう。ありましょうが、よくひとつ私どもも協調をしながら御期待にこたえたい、これはもう思いは同じでございます。
御質問でありまするが、いま質問で想定されたようなことを私自身が実際思っておるわけです。 それは、かねて、いまお示しにあったように、和田大使に対してバザルガン首相が、経済復興についても国土の再建についても適確な日本の技術協力を願いたいということであり、また油の供給再開にしても、日本及び他の輸出国というわけで、日本に対しては非常な親近感と信頼を寄せておってくださる、これは私、大いに評価していいことだと思います。 そこで、かねてから外務大臣との間に、政局が安定しないときに、油に困ったからといって特使が行くとかいろいろなことがささやかれるけれども、それはいかがであろうか、やはり和田大使に向かって経済再建等々についての協力を頼むと言わ
当然、外交の問題ですから、そういう点にも配慮を加えなければならぬと思います。
日本が九十二日分、三日分と言う場合もありますが、一月一日現在ですと九十日分。それからアメリカが百四十一日分、カナダが五百九十日分、イギリスが百四十七日分、西ドイツが百二日分、イタリアが八十九日分、ＩＥＡ加盟国の全十九カ国の平均が百二十一日分、こういうことであります。
三月一日、二日には資源エネルギー庁長官の天谷君を出席させる、そして当然、この場面でいろいろ了解を求めるということはあると思います。 それから、日にち分では少のうございますが、それはイタリアの八十九日分と日本の九十二日分とでは比較にならない。こちらの絶対量、消費量が非常に多いわけですから、消費量で比しては世界的に相当高い水準にある、これは言えると思います。
やはり火急の場合に備えての備蓄でありまするから、これはすでにもう一月三十日のＩＥＡの事務レベルの非公式会談においても、それぞれ冷静に対応しよう、余りあわてることによって消費者に与える影響が大きい、前の石油ショックにかんがみて、あのときもうけたのはやはりメジャー及び石油関連業者じゃなかったか、こういう反省が各国ともにあるというのですね。そこで冷静に対応しよう、備蓄の度合いが前の石油ショックと今度とでは大きく違っておる、したがって、備蓄というものはやむを得ざる場合は取り崩すという前提の備蓄でありまするから、その点は了解がつくもの、各国とも同じようなことが言える、今後の積み増しがスローダウンしてうまくいかなければ、というふうに考えておりま
週休二日にしましてもサマータイムにしましても、いよいよ実行するということになりますと、エネルギー節約というだけでは話がつきません。やはり広く国民的な合意を求めなければならない大きな政治問題というふうに考えます。しかし、先ほども他の委員にお答えしておりましたように、本当に今度の節約というものが実行に移されれば、三％ないし五％の節約の線には沿うことはできる、現在でもそういうことは言える。この間もアラスカの州知事が参りまして、何かアラスカへ戻ったようだと私の大臣室で語っておりました。そういうことが全国に徹底して、本当に消費が節約されれば相当な成果は期待できるのではないかというふうに思います。なお、今後継続して節約を求めていきたいと思います
これは全く当然なことですね。メキシコはいま値段が高いということが言われておりますが、これは高くとも安くとも、石油の値段は絶えず市場で動きますから、将来いよいよ具体的に入れてくるときには、アラビアンライトと言われるような非常に良質な油が豊富に産出することになりましたので、このあたりにも注目しますし、それから中国を含むアジア地域で少なくとも三〇％強の輸入を図っていくという計画であることは、ここで何度も申し上げたとおりでございます。
国内の農家保護、それから価格安定というような意味でそういう形になるわけですが、私、資料もないわけではありませんが、事が実務的な細かい話になりまするので、時間の節約を含めまして、政府委員からよく御納得のいく答弁をさせたいというふうに思います。
もとより消費者の立場も考えております。
生産者の保護も大事ですが、消費者の保護も御指摘のように大事だと私は思います。
もとより放置しておるということではないと思いますが、御趣旨はよく体します。
御趣旨、私聞いていましてごもっともな御指摘だと思いますよ。ただ、生産者の立場を保護するというところからこれは始まっているわけですが、十分検討をいたします。
十分検討いたします。
先ほど農林大臣が申し上げましたように、生産者の保護から始まって、商品取引所の問題、いろいろ影響するところは多岐にわたりますが、私、繰り返し申し上げておるように、よく検討をして、御趣旨を体しながら、やはり合理化、近代化をする必要があるというふうに思います。
御指摘の点は、石油備蓄法というのに基づきまして五十三年度は八十日を常時備蓄する、来年度すなわち五十四年度四月一日には八十五日の備蓄をしなければならない、それから年度末には九十日、こういうことで進んできたわけでございまするが、御承知のようにイランからの輸入が全面ストップという形になっておりまするために、三月までは大体八十日分は維持される見込みでありまするが、四月一日に八十五日分をということになりますると、これは困難性がある。 何遍もここで繰り返し申し上げておりまするので改めて説明は省略いたしまするが、一応景気の動向、それから物価の動向、こういったものも十分配慮しながら今後節約をどうしていくのかという点には弾力的に対応していきたい。
石油公団による国家備蓄の候補地点につきましては、地元の県から正式に要請が出されておること、第二点は昭和五十七年度末までに完工する見込みがあること、こういうことを考慮に入れまして検討しました結果、昨年の十月、むつ小川原地区、福井地区、白島地区、上五島の四地点を有力な検討対象候補地点として決定をした次第であります。 この候補地点につきましては、さらに技術的に経済的な側面をより詳細に検討した上でなければ、現実にさてということにはなりませんが、外部の中立的専門機関にフィージビリティースタディーを委託したところであり、近くその結果がまとめられるという段取りで進んでおります。それがまとまり次第石油公団に報告される予定である。そして最終的な地
御承知のように、四十六年に法制定をしましてから、税制、金融の優遇措置を講じて今日に至っておりますが、いま農林大臣が申しましたように、まさに不況の反映もあってなかなか思うに任せない。しかし、現実には、これは四十八年からの資料がここにありまするが、四十八年は導入企業数が四百九十四、四十九年は三百二十四、それから昭和五十年が二百五、五十一年は二百十二、五十二年はがくんと減りまして二十二という僅少ない数字に変貌を示しております。そこで、財団法人農村地域工業導入促進センターを活用しながら企業の立地動向を把握する、それと同時に、立地情報を企業とか、特に地方自治体に提供するというような比較的きめ細かい対策をとっておるわけであります。五十三年三月末
その新聞を私見ておりませんが、一〇％程度を公開入札にしたらどうかという発言をした記憶は私ありません。というのは、恐らく何かの間違いだと思いまするが、それは安川特派大使がこちらへ戻ってまいりまして、アメリカの電信施設を経営しておる、これは民営の会社ですね、そこが八〇％ぐらいは指名で調達しておる、二〇％程度は公開入札にゆだねておる、こういう報告がありました。それが何か間違って推測記事になったのではないかというふうに思います。
まだ最終決定になりませんから、さてどうするかということをいまちょっとここでお答えするのは先走り過ぎるように思いますが、しかし現実の問題として、やはり自由競争入札というような形が一部分にしろとられるということになって——中小企業が競争力のあるものもありましょう、また、競争力の全く皆無なものもありましょう。これはやはりケース・バイ・ケースで、従来とっております対策を十分配慮しながらとっていく、こういうことだと思います。
