いま段々のお話はよく承りました。ただ、わが国としては、アメリカの貿易バランスが余りにも大き過ぎる、これは通関ベースでわが方は百十億ドルと言っていますが、向こうは百十六億ドル、それだけのインバランスがあるわけですね、日米貿易だけに関して。これはアメリカの国際収支の赤字の約半額というわけであります。したがいまして、そういうことは世界的に保護主義がだんだん貿易の面に出てくることの一つめ大きな理由として、日米関係のインバランスがやはり問題になる、アメリカの議会でも非常に大きな声になっておるということで、われわれも適切な対応をし、日米親善関係を続けたいという努力をしておるわけであります。井上さんの御意見、見解等につきましてはよく承っておきます
日本が黒字に転じたのはまだ最近のことではないか、おっしゃるとおりだと思います。しかも無資源のわが国としては、これを加工して輸出にゆだね、そうして資源を輸入する金をかせがなければならぬ、それは全くそのとおりだと思います。ただ数次のサミットにおいてお話し合いをしてまいりましたのは、わが方も貿易の国際収支については黒字幅を縮小しましょう、市場はできるだけ開放いたしましょう、さるかわりＩＭＦの基軸通貨であるドルの価値というものは十分アメリカにおいても責任を持たれたい、インフレの促進などはもう絶対困る、特に基軸通貨を擁しておられるアメリカとしてのインフレはあくまで防遇してもらわなければならぬ、これが御承知のようにストラウス代表とわが牛場代表あ
いま段々のお話を私ももうすでに秋草総裁からよく聞いております。したがって、本件に関しては、政府調達コードの目的、交渉全体の仕上がり、日米経済関係の中でその持つ意味、こういったものを評価しながら結論づけるということだと思うのです。だから秋草総裁も言うように、そういうことに外務省も一生懸命矢面に立って努力をしておる、われわれもまたそれに協力をしておるというときに、何億というような広告費をかけて何らか対立に持ち込むようなことは、かえって事を複雑にするという意味を私は含めて物を言うたわけです。ですから、そういう苦しい状況についてはわれわれもわかっておる。したがってまた、そのためには議員外交などを展開するとかいうこと、それからまた、そんな大き
これは相当な効果を発揮するわけでありまして、発電所の建設は土木、建築工事に大変な労働力を要します。それから機械設備の発注に伴いまして受注企業、そのまた下請を含む関連企業、こういったところにおいてかなり雇用効果が期待されるというふうに私どもは見ておりまして、五十四年度におきましても、いま御指摘の五十三年度前倒しと同じような協力を実は仰いで、何とか景気を持続させたいというふうに考えております。そこで、発電所の建設のピーク時の現場作業人員について言うならば、最近の例をとりますると、百万キロワット級の原子力発電所の場合、約二千八百人程度ということになっております。もし詳しい数字が必要であれば事務局からまた御答弁させます。
わが国の鉄鋼業は非常に大きな役割りを果たしております。それは粗鋼生産能力で一億四千万トン体制を重ね重ねの合理化で一億トン体制にし、五十三年度は約一億五百万トンですか、五十四年度はもうちょっと伸びるであろう、こう言われておりますね。しかもその粗鋼は世界に冠たるといいますか、世界一の良質のものをつくり出される。この石油ショック後の苦しい場面でよくぞそこまで合理化と体質改善をされたものだ、私は深く敬意を払っております。そのことはひいては、政府が財政事情がきわめて悪いにもかかわらず何とかして景気を持続させ、特にこの鉄の使用量というものを何とかしてつなぎたいということで、徐々に徐々にその効果があらわれてきておるということだと思うのです。したが
現在、通商関係の問題解決のためにアメリカに行っておりまする橋本通商産業審議官に対して、シュレジンシャー長官から、エネルギー問題等でぜひ日本の通産大臣と話し合いをしたいという伝言があったという電報が入ったことは事実でございます。特にシュレジンジャー及びその周りの人たちの意見によれば、今度のサミットではエネルギーの問題がクローズアップされるであろう、討議の中心議題でもあろう、したがって会いたいというもののようであります。この日程をどうするかとか予定をどうするかということは、まだ現在決めておりません。 それから、御指摘のアメリカとの通商関係は、その後、御承知のようにだんだん改善をされてきておることは言うまでもありませんが、なお困難な問
きのう大内さんの御質問に答えましたように、ホメイニ師が命令をされて、バザルガン現首相が、首相就任前の話でしょうね、あの南部を視察した。そして日本の三井系との、あれは両国の合弁プロジェクトですが、この進捗ぐあいを目の当たりに見て、実にみごとなものだ、これは、ぜひ完成させたい、日本も全面協力を願いたい、こういうことを国家承認の報をもたらしたわが和田大使に言明をされたということは、大変私力強いことだと思うのです。しかも、諸外国の人々が国外退去をしたときに、日本の技術者などがとどまって、そしてこのプロジェクトを守ったという、そのことも非常な好影響を与えておるわけですね。したがいまして、これはぜひわが国としても当然今後ともできるだけの協力をし
これは二千二百九十万ばかりのものが毎年組まれておるわけですね。したがって、いまあなたがおっしゃるように、民間の代表事務所といったような形で、これが妥当な姿で発足すれば協力できるわけなんですが、問題は、お話の中にも出ておりましたように、現在八百億円の焦げつきの問題がありますね。ああいった問題がやはり片づきませんとなかなか軌道に乗りにくい。いい姿になってくれば、通産省としては毎年予算措置をしておることですから、つくることを検討するにやぶさかじゃございません。
外務大臣のお答えで尽きておるわけですが、先ほどもちょっと触れましたように、この間「困った。」という全紙の広告が出ましたね。あれは何億かかかるでしょうね。ああいう形で、せっかくいま通産省からも通商産業審議官を派遣して調整に努力しておる最中に、日本国民に呼びかけて何かアメリカが特に不当なことを持ち込んでくるような、そういう意識をあおる、結果的にはそういうことになりますね。あれは私本当に困った事態だなと思っているのです。むしろあんな金があるなら、もっと業界の人がアメリカへ行って実情をよく理解してもらうような努力をするとか、あるいはもっと物を言うとか、日本国民とアメリカと何か対決に持ち込むような印象は、今後とも好ましくない。政府なら政府に依
これは各省にわたりまするので、いま答弁席でそれぞれ足りないところがあれば補足し合おうということで、まず私からお答えするわけでありまするが、さっき総理の言われたことは決して間違っていないので、石油ショック以来、やはり企業の合理化を進める、そのために政府も苦しい財政事情の中から思い切って景気刺激政策をとってきたというわけですね。 たとえば、いまお話に出ましたような鉄鋼の場合でも、一億四千万トンの総生産量を一億トン、一億三百万トンぐらいでペイするようにどう合理化するかということは、日本の基幹産業として今後先進諸国に伍して日本の鉄鋼業が立っていくためには最も大事な問題ですね。しかも、この製造業の海外投資については、一方、弱電などでありま
日本としても、一月二十二日に省エネルギー・省資源対策推進会議を開いて、まず官庁、そうして会社、国民等に協力を求めたことはもう御承知のとおりであります。いま御指摘の、アメリカ政府の代表が私どもの橋本通商産業審議官に三ないし五％の節約をするという主張をしたいと言ったという話は、正式にはこちらの方へ伝わっておりません。アメリカがそういうアイデアを持っておるかどうか、その辺はせっかくいま関税交渉で橋本審議官参っておりまするので、実情などは的確に情報としてキャッチするようにということにしておりまするが、定かな主張ということで伝わってはおりません。
このことはそう簡単に結論づけるわけにはまいらないと思うのです。それは、もうしばしばここで繰り返しましたからくどい話は差し控えますが、景気をどう持続するか、雇用問題をどう安定させていくか、このこととの兼ね合いで通産省としても非常に苦心をしておるところであります。幸い一－三月には七千二百万キロリットル、昨年同期分の石油入手にどうやら明るいめどが立った。したがって、最盛期はこれで過ごしていくことができる。四月から十月までは比較的石油需要がスローダウンする時期でありますので、思うような積み増しはできないかもしれませんが、しかし節約の方向は日本の心がけとして、無資源国ですから当然なことでありまするから、適時その状況に応じて打ち出すことはいたし
これは非常に重要なところですが、私どもはいまは確信を持ってそういう方向でいかない、しかし国民的にはやはり節約の方向というものを大いに強調していく必要ありというふうに考えます。 それから、一月三十日にＩＥＡの事務当局の非公式な打ち合わせがあったのです。このときも各国、十九カ国参加しておりまするが、主要な国々が集まりまして今度の対応はあわてないでおこうへ前にも詳しく申し述べておりますから繰り返しませんが、状況は前の石油ショックのときとは違う、だからなだらかに対応していこう、ここでまた石油ショックのようなあわて方をすれば、これはメジャーばかりに限らず石油関連業者を喜ばせるだけで、一般消費者である世界の国々というものは被害者の立場に立つ
重大な御指摘だと思います。百十六億ドルのインバランス、しかもこれはアメリカの貿易赤字の半額に当たるわけですから、対日インバランスというものは常に議論にされるはずだというふうに自覚いたします。しかし、わが国としても御承知のように対米輸入ミッションを派遣したり、向こうから売り込みのための輸出ミッションを受け入れる、従来はジェトロというのは輸出の窓口でありましたが、それを輸入の窓口にもするというわけで、実は大変な努力をしておるわけです。幸いそういう効果が出てまいりまして、ことしの暦年度の三・四半期でございますが、対米輸入は全体で見て二八％増、四・四半期が四三％増、それからきわめて製品輸入が少な過ぎると言われましたその製品に至っては三・四半
お示しのように、いままで成約のできたものは五十三年度の場合は二十億ドル、そして年度末までに通産省がいま交渉がほぼまとまったと見ておりますものが十億ドル程度に及ぶわけであります。来年度は二十億ドル程度の緊急輸入をしたいと考えております。
いま橋本通商産業審議官が参っておりまして、いろいろな議論を展開しておりますが、そこの中にいま御指摘の電電公社の電気機器問題、コンピューターもありましょう、がございます。最初から電電公社としての安全性それから便利性、そういったものを損なうような輸入措置ということは私どももとうてい考えられないと思いますが、やはり外務大臣が指摘されるように非常に重要な問題でありまするので、ある程度の配慮はしなければならないのではないかというふうに考えております。
いまお示しのイランの原油が世界の約二〇％近くを占めるというのは、どうも私どもの調べによりますると、世界の依存度は一二％程度、日本の依存度は一九％強……（大内委員「私の申し上げたのは輸出量です。依存度ではありません」と呼ぶ）それでイランの石油が――バザルガンという人は御承知のように国営石油公社の総裁をやった人ですね。ですから、石油問題ということには非常に通暁しておられる。そればかりか、イランの治安が回復されれば、イランの経済再建のためにはこの石油の輸出ということが非常に重要な要素になることはもう言うまでもありません。 そこで、昨晩の、いまお示しになった情報も一つの情報でありましょうが、私どもも多岐にわたる情報の的確性というものをい
お示しの御意見は、私全く同感なんです。ただ、いつも申しておりますように、ここで買い急ぎがあったり買いだめがあったり、一方では売り惜しみが出てくるというようなことになりますと、何のために九十二日間も備蓄しておったか、この理由がきわめて効果が薄れてしまうわけです。したがって、情報を的確にキャッチすることに鋭意努力をしながら、一つの方針は示していく。しかし、国民全体には、もともと石油は全部海外に仰いでおるのですから節約をしてもらいたいということを再三訴えていく、これは大事なことだと思います。しかし、そのことによって景気にかげりを生じたり、あるいはまたにわかに物価をつり上げる、それが引き金になるというようなことは、これまた細心の配慮をしなが
サウジの見通しはいまお示しになったとおりですが、ちょっと違うところは、やはり千五十万バレルぐらいは、九百五十ぐらいはここ当分続けようということで、相当確度の高い情報ということで私どもキャッチしておるわけであります。 今後長期的にどうするのか、これはやはり備蓄の取り崩しの問題も当然出てくると思います。ただ、いまエネルギー庁長官が申しましたように、まだこれ二月も半ばですから、一――三月と言えばこれは見通し分も含むわけですよ。ですから、困難なことはわかりまするが、エネルギー庁長官がそういいかげんなことを言っておるとは私思いません。何遍も詰めた上で実は私ども総理にも御協議、御説明申し上げたわけでありまして、大体七千二百万キロリットルは確
非常に用心深く対応いたしております。このスポット買いはやはり思惑を秘めて、特にメジャー筋が動いておるわけでありまするが、メジャー筋への依存度は日本では三％くらいですから、大局を動かすには至らない。それから先ほどのソ連も石油の輸出をストップしたしと、いろいろ条件の悪いことは私もよく知っております。しかし、七三年のあの石油危機と違う点は、北海油田、アラスカ油田、こういったものが、たとえば北海は日産百四十万バレル、アラスカは百二十万バレル生産をする。それから各国ともに、環境問題でなかなか思うに任せぬとは言いながら原子力発電等々、エネルギー源が多少とも多様化が推進されたということ、それから備蓄の度合いが違っておるということ。備蓄を一遍取り崩
