アブダビ、カタールが、わが国の石油企業に対して、先ほどお示しのような要求をしたということは事実でございます。ただこれはサウジなどの反対でＯＰＥＣの総会開催には至らなかった。したがって、クウェートにアブダビ、カタールが集まって値上げを決定した、これは事実でございます。 さて、そこで、値段のつり上げの問題は、スポット物も高くなって――何か私はさっき、スポット物を三％、こう言ったつもりでしたが、メジャーがと言ったそうですが、それはもう全くの言い違いですから訂正いたしておきますが、これは大局に影響のないスポット物ですが、これが石油の値上げの引き金にいつもなるのですね。したがって、それがまた影響しまして、イランの減産分でこういう周りの国々
民間の分をまず取り崩しをしていく、こういうことです。 それから、カーター大統領が石油節約を呼びかけた、そのとおりだと思います。 それから、さっきのシュレジンジャーが五％程度の節約をする、それじゃ具体的にどうするのかという反問に対して、具体的な、こういう策をとったという情報が入ってこないですね。一月三十日にＩＥＡの事務レベルの会合がありましたときも、さっきから繰り返し申し上げておりますように、なだらかな対応ということで、ドイツにしましても、フランスにしましても、それぞれいま特段の措置はとっていない、まあ日本がいまとっておるような程度。アメリカの場合は、ハイウエーのスピード制限をしておりますが、特に顕著な対策はいまとられていない
今後の情勢の推移によりましてはいつでも適時適応の策をとる、どういうことでございます。
イランの政情不安をながめながら、バンダルシャプールの三井のイラン石油公社との合弁企業の行方を私どもも細心の注意を払って見ておったわけであります。したがって、三井側の意向も、この政局不安がいつまで続くにしても八〇％はこのプラントが完成しておる、したがってもう一息、だから自分たちは完成に向かって努力します。いや、せひひとつそういう意気込みでやってもらいたい、私も賛意を表したものであります。そのことが今度のホメイニ師によるバザルガン新首相などにも、日本人というのは非常に約束に忠実である、よその国々は国外退去をいち早くしていったが、日本は非常に誠実、忠実というような感じで評価されたものというふうに私は思います。 しかも、今朝の閣議で外務
いかにもＯＰＥＣの値上げ分を先取りしたような誤解を受けるたまたま数字の一致だということは言えると思いますが、それは円安の分とかあるいはかねて値段が安くなり過ぎた分の是正とか、説明はいろいろしております。しかし、私が申したのは、便乗値上げ的様相があればこれは行政指導もしなければならぬと、こういう意味を言ったわけであります。それかあらぬか、たまたま精製元売りの方が一四・五、六％上げるという要求をいたしますると、あの石油のスタンド、いわゆる販売業者からは、そんな高額な値上げが必要であろうかというわけで、販売業者の機関紙には大見出しで反対の見出しがあるのですね。ここらあたりに私は石油業界の複雑さというものの一面を見るような気がするんですね、
これは、先ほど公取委員長も話されたように、まず需要と供給の原則に従って、需要者側が果たしてその値幅をどうするのかという問題もあろうかと思います。その成り行きを検討しまして対策したいと思います。
お話しのように往復二百億ドル、これを九月に参りました前通産大臣の河本さんが大幅に拡大しなければならぬということを言っております。したがって、劉希文氏が来れば、長期貿易取り決めの責任者であるわが方は稲山さん、稲山さんと劉希文氏の間で話し合いが行われる、通産省としてはそれをできるだけバックアップしよう、こういう態勢でございます。
イランの問題は、私どもも非常にわが国にとっては重大な問題という認識で、的確な情報をどうキャッチするか、これに配慮しながら実は油の対策を練っておるところでございます。御承知のように、イランの石油は十二月からは輸出全面ストップ、こういう事態でございます。したがって、その後はＯＰＥＣ隣接諸国の増産、そしてイラン分に対する積み増し、こういったことで当面を過ごしてまいりました。しかも一方、イランに依存しておりまする世界の重油の依存度、これは一二％と言われます。わが国の場合はかつて三十数％をイランに依存しておったことがございまするが、なるべく多角的、多国から分散して輸入することがよかろうということで現在は一九％強、よく二〇％というわかりやすい言
この問題はなかなかむずかしい問題だと思います。いまにわかに政権の安定度がどの程度であるかとか、今後の見通しはと、こうおっしゃられても、私も確たる御返事を申し上げる情報を持っておりませんが、まあこのバザルガン政権というもので落ちついていけば、これはやはりいまも日産百万バレルぐらいは、これは自家用ですね、自国用ということで生産をされておるようでございます。いろんな情報がまちまちに入ってまいります。今朝もある朝飯会に出まして、多少関係のある人の話によるというと、これはもともと石油によって立っておる国だから、これをなおざりにして国家経営ができるものではない。経済的にも比較的早い機会に政局が安定すれば生産が再開されるのではないか。ただ、そうは
委員長、ちょっと補足で。さっき私お答えしましたが、和田大使からの連絡というものがまだ不確認とこう申しておりましたが、いまメモが参りまして、十四日昼、和田大使はバザルガン暫定政権首相と会見したと。その際同首相は、自分も現場を見たが実に巨大なプロジェクトであり、われわれとしてもこの工事の継続を希望するだけでなく、これを一刻も早く完成させてもらいたいと考えておる、この旨を述べたと、いま正式に連絡がございましたので、ちょっと補足申し上げておきます。
現在の段階では、そういう相談をまだ三井物産からは受けておりません。三井物産側は仕事が停滞したにもかかわらず、もう八〇％程度プラントができておるので、あくまで完成をしたいということを言い続けて今日に至りました。そのいろんなリスクを負いながらそういう態度に終始してくれたことは本当によかったと私ども考えております。いま御質問の点については、先方からもまだそういう具体的な相談はありませんし、したがってわが方としてもどうするかということについては決めておりません。
やはり、情報としては大使館が中心でありまして、通産省からはイランの大使館に出向しておるということであります。しかし、御承知のように業界は油を獲得するためにはこれはやはり相当な精力を費やして情報をとっておりまするので、業界の情報、それからプラントを推進しておる三井系からの情報等々をエネルギー庁長官のところでまとめております。
お示しの点は全く同感でございます。やはり前の石油ショックのときに大あわてをして、中近東諸国への対応はやっぱり国際的にもいろいろ批判のあったところであります。したがいまして、こういう場面でやはり安定供給をどう確保するかというために、特使を派遣するとかしかるべき措置に出るということは、これはもう政治の責任の衝にある者としては大事なことだというふうに思います。
節約は無資源国のわが国として絶対条件であるというふうに認識をいたします。ただ問題なのは、御承知のように、ことしはまあ財政的に両三年来非常な無理をいたしまして、景気の浮揚、特に来年度は景気の持続、これを図りながら雇用をどう安定させるのかと。せっかく景気がなだらかな回復路線に入ってまいりました。ここで大口需要の規制とかそういう挙に出ますと、やっぱり景気にかげりが来るばかりか、雇用問題にまで影響を及ぼしかねません。あるいはまた国際協調の面からも外れることもありましょう。したがいまして、それなどともにらみ合わせながら、まあできるだけひとつ省エネルギーの方向をとっていこう、こういうことで一月二十二日に省エネルギー・省資源対策推進本部、これは総
御指摘の点は、私も重要に認識いたします。ただお察しいただきたいのは、やっぱりことしの日本の大きな経済の柱としては景気持続をどう図るか、雇用対策をどうするか、国際的には為替相場を安定させる、これは相対的なアメリカとの問題もありますが、それから物価を抑えるという大前提、これは四つの柱と言ってもいいかと思います。そういう面で一－三月前年同期並みの油を確保できたというところで大口規制はしないと、しかし節約はぜひ求めるというわけで、官庁その他の協力を求めておるわけですが、この部屋なんか比較的これ暑い、あったかい方ですわね。通産省などでは、きのうも濃野次官の説明によるというと、一日じゅう留守番役で通産省におると足腰が冷えますと、こう言っておりま
貴重な御提案だと私認識して承っておるわけです。ただ、申し上げましたように、やはりこの場面はわれわれとしても石油の先行きを見ながら、また同時に国内景気の趨勢、雇用の問題、こういうことも絡み合わせながら対策しておるというあたりは御推察を賜りたいと思うんです。先ごろ、これは一月三十日ですが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関ですね、例の石油ショック以後できました国際機関でございますが、これの非公式な事務当局の情報交換の会議がございました。それで、これに私どもの方からも真野国際経済部長を参加させたわけでありまするが、各国ともに前の石油ショックのときにあわて過ぎたと、これによって利益を受けたのはメジャー及び石油関連業者、いかにもこれは目に余るものがあ
それにつけても、石油の価格が法外に上がりますると、これまた問題が起きてまいりますね。そこで、石油の値上げなどについても、何となくそれが先取り的な不当なものであれば、これはやはりわれわれとしても黙ってはおれないというふうに思います。ただ、現在は円安になった理由、それから年初以来五％程度の値上がりになったという理由、それから先ごろ石油がだぶつきぎみであったために、円高メリットの関係で不当に値段が下がり過ぎたという理由で値上げを申請しておる、値上げを言っておるというわけであります。ところが、これは需要家との間で一四・五％上げると言ったって、その値段が通るかどうか、そう簡単なものではないと思います。しかし、その先行きに不当な便乗値上げ的なも
いやいや、石油製品は、これは自由市場で値段がおのずと決まるものですね。したがって、石油製品の値上げをしないということは、従来とも、私になりましてからも言ってはおりません。しかし、不当な便乗値上げ的なものについてはこれは放置できない、こういうことを言っておるわけでございます。
ボンのサミットで福田前首相が約束をいたしました七％成長、これはやはり国際間の話し合いを通じて一つのターゲット、目的で一つの目標を数字で示したものというふうに私ども理解をいたしておりまするが、これを達成することはやっぱり望ましいことであり、日本としても全力を挙げてこれと取り組んできたわけでございます。これは私はアメリカ側に、いまアメリカを訪問しております安川特派大使あるいは橋本審議官等々十分話をすれば、理解を求めることはできるのではないか。簡単に申しますると、まず第一にＩＭＦの基軸通貨であるドルの価値というものを安定させられたいということであったにもかかわらず、昨年約二百四十円で始まったものがもう七月の時点では二百円を割り、しかも九月
日中長期貿易取り決めは、稲山さんが中国を訪問しまして、昨年の二月、一九七八年から一九八五年までの八年間、大体双方輸出総金額は百億ドル米ドル前後とすると、往復二百億ドルと、こういうことで取り決めをしたわけですね。そして、河本前通産大臣が中国を訪問しまして、李先念副首相などといろいろ話を詰めたということを聞いております。したがって、その河本通産大臣の意向なども体し、稲山さんが長期貿易取り決めを決められたその線をもっとどう伸ばすかというわけですから、それを現実の線に当てはめて、いま通産省、そして大蔵省、また、ここにおられる経企庁の関係者ということで、現実的にどう扱っていくかという事務的ないま取りまとめをしておる作業中であると、こういう事情
