江崎真澄

これは三月ごろに中国からこの長期貿易取り決めを背景にして使節団が来られるというふうに理解いたしております。したがって、それまでにはこちら側の対応をはっきり決めていかなければならぬというふうに考えております。

ここに持っておりますが、まだ残念ながら読んでおりません。

私はちょうど同じような御質問に対して私の見解は、小柳委員の御質問にお答え詳しくいたしました。いまの経企庁長官の考えと同じでございます。

私は六・三％はことしは可能であろうと。ただ、前面に立ちはだかっておるのは油事情ですね。だから、神に祈るような気持ちで油の問題が早く解決するようにということを祈っておるわけでございまするが、私は、ことしの予算というものは、自分で、三閣僚さっきお話がありましたように手がけてみて、相当なやはり景気刺激的要素を持っていると思っているんです。それは、御承知のように、総予算はわずか一二・六％、ここ七年来の低い拡大に終わったと言われておりますが、景気を刺激するいわゆる公共事業などについては二二・五％アップです。しかも、これは去年の三四・五％アップで消化したもののまたその二二・五％アップですから、相当なやはり規模の景気刺激的要素を持っておるというふ

私は今朝来も申し上げておりますように構造不況業種、特殊な不況産業があることは、これはもうよく認識しておるわけでありまするが、経済全般から言えばある程度様相は変わったというふうに見ております。それは先ほど来の輸出がスローダウンしたのを、完全にそれを上回るくらい内需がカバーしている。これは従来非常な無理な景気刺激策を、財政事情が悪いにもとってきた政府の施策というものは、一応物を言っておるのではないかというふうに考えるものであります。ただ、雇用情勢がこれまた数次議論されたように、決して芳しくありません。したがって、どうしてもこの明るみの出たなだらかな回復路線をたどっておる景気動向を、今年も引き続きやはり確保していきたいということは、さっき

もういまの答弁で尽きておるわけでありまするが、私ども六品目の所管をいたしておりまするが、徐々に需給は改善されつつありますが、なおやはり採算ラインの状況には達しておらないというふうに見ております。しかし、いま話がありましたように、需給の著しい不均衡、コスト割れ、この原則に沿うかどうかしさいに注視をしながら今後にかけて判断をしていこうと、御承知のように昨年は十二品目ありましたが、回復軌道路線に乗ったものは、もう六品目はストップしたというようなわけですから、よくよく見きわめていきたいと思います。

もとよりその点は大事な点だと思っております。特に、日本の場合需給ギャップが多うございますね。昭和五十年としても、先月の経企庁の経済指標に見ましても稼働率一一二ぐらい。これは大体七を掛けると本当の稼働率がわかると言われまするが、まだ供給余力は相当あるわけですから、物によってはやはり増産指向で行政指導をするということは大切な問題だと思います。

私の方へも御質問でございましたから、ちょっと補足いたしますと、決めるのはいまの三月の時点で建設省、大蔵省、経企庁などなどで決められるわけですが、御承知のように去年は七六％前倒しということでしたが、平年度でも大体上半期には六〇％ぐらいを消化するという順序できておることはもう御承知のとおりでございます。したがって、これをどの程度ふやすのか、そのままでいいのか、いま公共事業関連業種というものを企業の採算ベースに乗せるために、また景気を引っ張るために前倒しをしなければならないかどうかというあたりは、私ども通産省もしさいに検討をしまして、よくいま経企長官の言われた協議に反映をさせていきたいというふうに思います。

先ほど申し上げましたように、いま通産省と大蔵省とで事務ベースの詰め合わせをやっておるわけですね。したがって、問題点は何かといいますると、中国に対する資金協力問題これをどうするのか。これは輸銀によるプラント輸出、延べ払い金融、これがありますね。それから石油石炭の開発金融、それから三番目には市中銀行の融資それから四番目には、まだ具体的に向こうからは要請はありませんが、経済協力基金による援助、こういった四つの協力ケースがあるというふうに思います。 　そこで、輸銀の石油石炭開発金融と市中銀行の融資につきましては、もうすでに、従来もそうでありましたが、これは当事者間で話し合いを進めておる、今後延べ払いの方式も当然利用されることが考えられます

御指摘のような点については私も一通り認識をしておるつもりであります。しかし、いま局長が御説明申し上げましたように、これによって関連被害を受ける中小企業者の数もあるわけでありまして、これらの供給対策についてはできるだけのことをしなければならないというふうに考えております。 　林紡績そのものについてはいろいろ議論したい点もありまするが、この場では差し控えておきます。

従来の放漫経営、思惑経営、相場などに過度に手を出すといったような、そういう結果がこういうことを生んだということは、非常に重大な業界自身に対する一つのやはり教訓ででもあろうというふうに思います。しかし、それによって迷惑をこうむる下請の中小企業あるいは雇用者、こういった対策などについては、当然万遺漏なきを期さなければならないというふうに考えます。

いつも航空機商法をめぐって何か賄賂が贈られたとか、それが政治家に関係があるとかいうようなことが言われることは、まことに残念至極というふうに思っております。これは日本の商社活動というものが非常に競争も厳しい、激し過ぎるというような環境もありましょうが、どんなに厳しいからといって不正が行われてはこれは成り立ちません。したがって、今後とも、こういうことで少なくとも政治に不信感を抱かせたり、また商社が平然として不法不当な行為を合法化して表に物を言うというようなことは断じてあってならないことだというふうに思います。

これはやはり司直の手で現在厳重に調べられておりますね。それから、国権の最高機関ということで国会も証人や参考人を呼んで調査をされておる。もう少しこの動向を見守りながら、問題の焦点がどういうところにあるかなどをよく判断した上で、この行動基準の状況調査をする必要があれば、これは当然状況調査をしなければならぬと思います。もう少し問題の推移を見守ってまいりたいと、そういうふうに考えます。

こういううわさがなされることは大変私残念に思います。そのことを主張したわけです。したがって、問題が那辺にあるのか、どういう一体悪事がそこに存在したのか、これは司直の解明を待たなければまだよくわかりません。その解明の経緯を慎重に見守っていきたいというふうに思います。

私は、その献金が政治資金規正法に沿ったものであるのかどうなのか、この点がやはり一番そういう御質問を判断する重要な点であるというふうに思います。若狭氏がどういう発言をしたかは私存じませんが、若狭氏の言うようなことがもし本当だとすれば、それははなはだ遺憾なことであるというふうに思います。

私もいまの御質問でこの問題知ったわけでありまするが、大阪府地方労働委員会において目下審理中であるということでありまするので、これはその審理の経過、推移を十分見守りまして、御趣旨の存する点を体しながら対処していきたいと思っております。

いま事務当局からお答えしたとおりだと思います。 　いまお示しになったようなことが本当にありとするならば、これはやっぱり労働基準法などにも沿わないわけですし、ですから、よくその辺は私どもも実情を把握するように努めたいと思います。

もとより電源立地を進めるに当たりましては、地元の理解とか協力をねばり強く得ること、それはきわめて重要なことだと考えております。 　ただ、御承知のように、電源立地の問題は、先ほども議論に出ましたように、景気浮揚にもつながり、雇用の確保にもつながり、同時に五十七年にはもう電力不足になるというような事情もありまするので、私どももねばり強く地元の協力体制をつくる、環境づくりには努力いたしまするが、どうぞひとつ共産党や市川議員におかれても、全面的に御協力を国策ということでいただけまするように（笑声）私からお願いしたいと思います。

いまおっしゃったようなことは現実にあったのかどうか私どもは――私は承知しておりませんが、まさかさようなことを容認するわけもありませんが、やはり電気の絶対量も足りないし、特に関西電力としては御坊の発電所は非常に重要視しておる。先ごろ、参議院から出ておられる私ども通産省の中西政務次官にも実は御坊市の視察を親しく願ったという経緯もありまするので、そういう問題は問題、ぜひ推進は推進ということで御理解がいただけることが大変望ましいと思います。

おっしゃるように、不況が長期にわたりました。特に、構造不況業種と言われるその業種の下請あるいは円高のために波をかぶった中小企業、そのまた下請企業、こういった対策につきましては、従来ともあとう限りの施策を私ども綿密にとってまいったつもりでございます。特に、親事業者等に対する公正取引委員会の委員長との連名による下請代金支払遅延等防止法等の十分これを守るようにとか、あるいはそれを一層徹底するように、もう再度にわたって注意喚起をしてまいりました。あるいは、この下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、これもやかましく言っております。それから仕事量の減少に悩んでおりまする下請中小企業者に対する下請企業振興協会を通ずる、いわゆる取引のあっせんなどな