御意見よく傾聴いたしました。私も、いまは関係ございませんが、かつては自動車部品産業で下請企業の会長をしておったことがございまするから、下請の悩みというのは一通り知っておるつもりでございます。問題の解決につきましては、現行法をもっと厳正に運用する、そしていま一々御指摘のありましたような点に矛盾や撞着を来さないように、適切な指導を図っていきたいというふうに考えます。
よく検討をいたします。
いま御意見を交えての御質問は、私全面的に同感です。おっしゃるとおりだと思います。ただ、ことしの場合ですね、繰り返しませんが、午前中答弁申し上げたような事情で、まあ備蓄も前回の五十九日弱という備蓄量とは違いまして、九十二日間あるというようなことなどなどを踏まえて徐々に対応していこう。しかし、すでに国民皆さんにも節約を呼びかけたわけであります。したがって、これはお説のように、やはりエネルギー事情というものをよく国民にわかるように繰り返し繰り返し述べていくことが大事だと思います。ただ、われわれが恐れるのは、せっかく備蓄をして、まあいまの平生ベースでいくならば、エネルギー庁長官も五百日から六百日程度はこういう混乱が続いても何とか持ちこたえら
御指摘の点は、やはり中小企業振興の上からも擁護の上からも大事な御指摘だというふうに私はよく理解できます。現在私、手元にありまする資料によると、中小企業者の受注確保が、五十二年度においては七七・一％のシェアを占めるという資料がございます。もしそれが事実であるならば、相当いいところへいっておるのではないかと思いますが、御趣旨の存するところを体して、十分ひとつ今後とも推進したいと思います。
承知いたしました。
この問題は、私、やっぱり御質問の意味があると思うんですね。秘密を要するものとか、それから納期を急ぐものとか、そういうものが随契で弘済会に行くことはこれは官庁常識としてあり得ることですが、おっしゃる意味は必ずしも秘密の印刷でないものが弘済会へ随契で回っておるということですね。それからまた、弘済会はそれを中小企業である下請に又請で出すわけですね。そして中間マージンを、手数料を召し上げる、これはけしからぬじゃないかと、そういう意味でございましょう。そういうことは私、やっぱり中小企業対策から言えば官公庁たるもの、厳に慎むべきであるというふうに思います。
よくわかりました。
貴重な御意見としてよく承っておきます。
この火災共済協同組合が今日まで中小企業者の財産の保全、それから経営の安定に寄与してきた功績というものは私ずいぶん大きいものがあると思うんです。これ私も実態をよく知っておりまするので、御趣旨の点はいま中小企業庁長官がお答えしましたように、よく検討いたしまして、できるだけ前向きで進めることができればそういうふうに措置したいというふうに考えております。
わが国としては日米貿易、経済関係の改善に大変な努力をしてきたわけでございます。貿易収支につきましてはなお大きな黒字が指摘されておりまするが、これは急速に改善されつつあります。たとえば、五十二年度のアメリカの対日貿易赤字は八十一億ドル、ところがけさからも議論になっておりまするように、五十三年の赤字は百十六億ドルというわけでありまするが、年間を通じて見ますると、期を追って、双方のこれはまあ努力の成果でありまするが、改善の方向に向かっておる。たとえば五十三年の十一月、十二月、これは年率に直しますると八十億ドルぺースに修正されてきておるわけですね。したがって、私ども輸入の拡大につきましては苦しい財政事情の中を内需を喚起する政策をとりまして、
このいま御指摘のＴＦＣ、日米通商円滑化委員会は鋭意活動を行ってきましたし、アメリカ側もこれを評価しております。わが国としては、対日不満解消のためには、わが国の対外均衡の回復のためにやはり最大限の努力を払っていく、と同時にあるゆる機会を通じましてアメリカとの間に一層緊密な意思疎通を図っていく、こういう態度に終始しておるわけでございます。したがって、この日米通商円滑化委員会というものをもっともっと活用していく、これはすでにわれわれが輸入促進ミッションを派遣したのもそれですし、シェファードさんが団長で輸出促進のためのミッションとして来られたのもこれに基づくわけでありまするので、十分ひとつ活用をしてまいりたいというふうに考えます。
いま独禁法に基づく不況カルテルを実施しておりまするのは、今朝来しばしば申し上げましたように六品目であります。この需給動向を見ておりますると、全体的には徐々に改善されておりまするものの、なお採算ラインの状況に達しておりません。市況も一部の品目につきましては若干上向いておるものもありまするが、なお低い線で横ばいというものも多うございます。したがって、不況カルテルの運用につきましては、条件であるいわゆる需給の著しい不均衡、コスト割れ、こういった動向をしさいに見ながら、十分今後どうするかということについては対策したいと思います。
今後石油価格がどう推移するか、これは私どもも情報を的確に把握しながら、値上がりを最小限にとめる努力を今後とも鋭意続けていきたいというふうに考えております。 いま御指摘のように、スポット物が異常な高騰をたどっております。これは、たとえば日本の場合でもイランに一九％程度輸入を仰いでおるわけです。そのイラン石油を主として扱っておる商社は、業界同士の融通というわけにもまいりませんから、従来の備蓄分、それに加えて顧客をつなぎとめようということになれば、高いことを承知でもスポット物を買わなければならぬということになりますね。ただ、全体的に見ますと、日本の場合は長期契約がほとんどでありまして、スポットに依存する度合いというものはわずか三％程度
御指摘の点はきわめて重要な問題だというふうに私は認識します。お示しのように、ここに私手持ちの資料でも、石油ショックの始まりました年の製造業千四百四十三万人、これが五十三年では千三百二十六万人に減っておる。いわゆる減量経営が人の整理というような形で、百十七万人四年間のうちに減員しておるという統計があらわれておりますね。これはやはり企業というものが自由経済だからといって、簡単に希望退職という、名目はどうであるにしろ、首切りを行っては困ると思うのです。やはり雇用の維持、雇用の創出、こういったものの社会的意義というものを企業経営者は十分考えてもらいたい。これはもう私ばかりじゃなくて、歴代の通産大臣がしきりに業界に対して声を大にしてきたところ
社会的な意義を経営者側に認識してもらうことはもとより必要なことだと思いますが、通産省としてはその企業に活力を与える、これがなければいけませんね。そこで、今度のエネルギーの問題などでも、節約はしなければならぬが、通産政策として大口規制は当分やらないということで、汗をかきながらでも臨んでいこう、これなどもやはり雇用と密接不離の関係に立って配慮をしておる。とにかく一口で言うならば、企業に活力をどう与えていくか、これは大事な問題だと認識しております。
御指摘の点は、経済大国と言われるだけに、国際的に一体どういう努力をしておるかという見地から言っても、非常に予算措置においては乏しいものがあるというふうに私も思います。ただ、問題なのは、乏しい中でもどれくらいの研究の成果が上がるか、これも大事な点ですね。そういう点では幸いわが国の研究はおかげでだんだん進んでおります。五十三年度までにサンシャイン計画そのものも二百六十億円の国家資金が投入された。すでに主要なプロジェクトについては基礎的研究段階から、もうプラント開発の段階に進んでおる、こういうふうに聞いておるわけです。これはぜひやはりどんどん進めてもらいたいものでありまして、いま手元の資料によりましても、五十三年度総額としては乏しいという
政府は、財政事情のきわめて困難の中にも、たとえば昨年度は実質三七・六％程度の公債を発行しながらも景気浮揚策をとってまいりました。ことしもまた三九・六％、まさに四〇％の公債依存度。予算の総領に比べて、公共事業費などは二二・五と言っておりますが、これは去年の三四・五％増の、そのまた二二・五％増ですから、大変な財政主導型の景気浮揚、景気維持政策というものを活発にとってまいったわけであります。こういった呼び水的な措置は、やはり経済全体に大きな影響をもたらしたのではないか。財政的には非常に苦しい思いをして政府は対処しておるわけでありますが、その間に企業の合理化は進み、減量経営は進み、今日ようやく低成長時代、安定成長時代に合うような企業体質に近
先ほど申し上げましたように、各種のいろんな要因が作用しまして、景気はどうやらだんだん明るさを取り戻しつつある、それは不況カルテルによるものではないか、もとよりそういう影響もありましょう。ありましょうが、これは昨年の時点で独禁法に基づく不況カルテルが十二業種あったものを、もう半数の六業種に縮めて、やはり実情に即応した形で手を打っておるわけです。したがって、これが不当な値上がりを誘うということには厳しく注目いたしておりまするので、今後ともそういうことのないような配慮はしていかなければならぬと思います。 それから、雇用情勢、決してよくないことは私どももよくわかります。ところが、十二月の完全失業者数というのは百十六万人、完全失業率二・二
過積みの問題は、道路交通法の改正で始まったわけです。これはオイルショック以後経済が不況段階に入ってきた、輸送業者が整理淘汰された、したがっていろいろ財政措置などによって景気がだんだん回復傾向に向かった。ところが、輸送力が足りない。したがって、違反とは知りながら過積みをしておったということだろうと思うのです。しかし、それが交通事故につながるから、道路交通法で厳重な規制をした。これが物価にはね返る。これがいわゆる便乗値上げであってはならぬということだと思いますね。やはり輸送事情が悪いということのためにある程度コストアップにつながるということは一面ありましょうが、だからといって、それに便乗する値上げは許されないというふうに考えます。したが
やはり重要なエネルギー源ですし、特に家庭などにおいて重宝されるだけに、おっしゃる意味は十分私も理解いたします。対策の万全を期したいと思います。
