江崎真澄

御指摘の資材が、物によって上がったものもございます。これはたとえば丸棒などの場合は、需要が刺激したその効果が徐々にあらわれてきたところへ、過積みの問題が出てまいりました。海外市場のくず鉄値段が上がったというようなことで、一時値上がりが顕著でありましたが、その後の足取りを見ておりますると、大体落ちついてきた。これは一々の品物について、もし詳しく必要があれば事務当局からお答えをさせますが、いまのところそんなに過熱はしていない。たとえば、セメントなども一時値上がり傾向が顕著でありましたが、これもむしろ最近、一月から二月にかけては値下がり傾向もあるというわけでありまして、今後消費財などについては、これは消費者が直接抗議をしたりすることができ

まだ需給ギャップは相当なものがあります。これは経企庁が出します稼働率指数を見ましても、稼働率は五十年を一〇〇として一二とか一一二とかという程度であります。これは普通実際稼働率は七を掛けろ、こう言っておりまするが、八〇％程度というわけで、もし供給が足りない場合には行政的に十分指導することはできるというふうに確信いたします。

私は、経済担当閣僚として物価の動向にはやはり細心の配慮をしていく立場にある。したがって、小坂経企庁長官からの警告に関して、もし不当な便乗的値上げの様相があるならばこれは行政指導をしなければならぬ、こういうことを申したわけであります。したがって、それが記者会見にもあらわれたというわけです。 　いまお尋ねの点でありまするが、新聞等にも報ぜられておりまするように、業者側はＯＰＥＣの値上げ分の五％、それからその後の円安に伴う値段修正、これは現実には〇・五％ぐらいのものだと思いまするがその円安分、それから従来不当に値が下がり過ぎたということで、その修正を迫るというのが理由だというふうに承知いたしております。その積算がたまたまＯＰＥＣ諸国の最

おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、事務当局が記者会見をして、何だか私と意見が違ったような印象を持たれたようでありまするが、事務当局側は、いますぐ値段に介入するものではない、これは需要と供給の原則によって話し合いが行われる、どんなに石油業者が値上げをしようと言ったって、大手の需要者がそれは不当だと言えば思うような値上げはできない、そしてまた、その場面で便乗的な値上げがあればこれは行政指導に出なければならぬが、まず通産省としては、この需給の原則に従って、双方の業者間で話し合いされることが最前提である、これはそのとおりでございまして、事の順序、手続を説明した、こういうふうに私は理解しているのです。したがって、私どもはやはり政治的責

私は、御指摘の点は必ずしもそういうことだけではないというふうに思っております。最近一部の先進国等で輸入制限的な動きがある。特にいま御指摘の弱電製品ですね。急激な円高だというようなことで輸出の先行きに困難性が出てきた。こういう事情を背景にして海外に企業が進出する、海外生産の拡大が見られるということであろうというふうに思います。これも非常に厳しい今日の経済情勢、特に対外情勢といいますか、そういう場面から見ますると、輸出減に甘んじておるよりもこれはやはり国際協調にもなるわけで、現地に行ってそして売る、それからまた日本から関連部品を輸入するというようなことで、特に今後海外への資本進出ということはやはりそれなりのリスクもあるが、そうかといって

私は、企業の合理化の一環として海外進出が行われておる、これは何も弱電製品ばかりじゃなくて、鉄鋼の場合もそうですね。ですから海外からその商品をボイコットされないまでも、思うような売れ行きが見られないという形のときに、座してそれこそ会社の倒産を招くというか、疲弊を招くというようなことよりも、やはり現地に出て、そして人員の配置転換もいたしましょう、これは合意の上でするわけです。非常に苦労をしながら、かつての戦争中の経験のある者なら、何か出征兵士を送るような感じで送り出しておられるという実情も私ども知ってはおりますが、企業が何とも人員整理をしなければならぬ、傾いてしまうというのを座して待っておるより、やはり進んで現地と協力をしながら、中小企

きわめて事務的な問題ですから、局長から御答弁したとおりであります。下請企業にことさらにしわ寄せするというような問題等につきましては、下請代金支払遅延防止法とかいろいろな問題で従来でもカバーしておるところでありまするが、われわれとしても十分細心の配慮を払いまして、特に極端なしわ寄せ等々については、今後とも十分配慮したいと思います。

私どもも石油供給の前途が楽観的であるなどとは一度も申したことはございません。しかし、ことしの景気持続を図って雇用安定もしなければならぬという状況を配慮しながら、国民に節約を求め、またみずから官庁が節約の範を示しながら、とりあえずは振りかえの輸入増に依存をする、あるいは備蓄を取り崩す、大手の規制はしない、こう言っておるのであって、そのことを直ちに何か先行き楽観をしておるように言われたのでは困ります。しかし私どもとしては、自信があるというふうに申しておるわけですが、そのゆえんのものは、それこそことし日本の大きな役割りである景気回復、景気持続、国際協調、こういった面もにらみ合わせながら、この油の問題を多角的に考えておる、こういうふうに御理

バザルガン新首相は、かつて国営石油公社の総裁であった。それからまた日本の企業との間にもコミュニケーションがあります。そういった点から、石油問題については一応専門家であるという評価はできると思います。ただ、先行きどういうことになるのかということになれば、まずとりあえずは国内の治安でありましょうし、政局の安定でありましょう。しかし、いまあなたがおっしゃるように、石油の専門家であるだけにイランの今後の国家経営という面から考えましても、いまのような生産ストップ、麻痺状態がいつまでも続くことはなかろう、これは願望を交えて私どもも予測をするわけであります。今後的確に情報をキャッチして対応していきたいと考えます。

いまからこの程度は値上がりするであろうなどということは、やはり私、立場からいってもお答えしない方が適当であるというふうに思います。 　ＯＰＥＣの値上げ分についてどうであるかということなどについては、事務当局からお答えさせます。

これは法律で決めた、目的税にした経緯がありまするから、私がどうこうというよりも、国会としてこの法律をどう判断するかということがやはり背景になるというふうに思います。

いまお答えをしたとおりでありますが、私も率直に言って、国を挙げて特にいま交渉の一番論点になっておる問題で、ああいう広告を業界が出されることは、やはり困った問題だなと率直に思ったわけです。もともとわが国の電気通信システムに製品を出しておりまする通信機の関連メーカーというものは、世界の相当高い水準を行っておることは間違いないと思うのです。したがって、国際競争場裏にさらされる、これはむしろやり方の問題ですね。さらされても相当な競争力はあると思うのです。初めから何もかも全部自由にする、開放する、こういうことでもありますまい。だとすれば、やはり自由経済を志向し、日本の市場をできるだけ開放していくというたてまえをとろうということになれば、やはり

第八十七回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、当面の通産行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 　現在、わが国経済は、内外の激動する環境下にあって、多くの困難な問題を抱えております。 　国内にありましては、長期にわたる不況から、国内需要の拡大により緩やかながら景気回復の道を歩みつつありますが、雇用情勢等には依然として厳しいものがあり、景気回復を一層確実なものとすることが要請されております。 　一方、国外においては、保護貿易主義の台頭、国際通貨体制の不安定化等、世界経済の枠組みと運営に不安かつのる中で　大きな経済力を有するに至ったわが国に対して、世界経済の安定的発展により一層貢献するよう、国際収支の均衡回復、経済協

日米の経済関係を順調な姿で持っていくことは、私どもの非常な責任だというふうに考えております。 　今度の一％下方修正の問題は、いま経企長官から御説明があったとおりですが、これとても、アメリカ側と約束をいたしましたいわゆるドルの価格というものが、二百円割れという形で円高になったという、そして輸出量が極端に減ったことが一つですね。それからもう一つは、端的に言いますると、ストラウスさんの強い要請であった日本側の製品輸入、五十二年度二〇％を少なくとも四〇％近くまで伸ばせ。過剰流動性が言われましたピーク時には、製品輸入が三四％ぐらいまでいっておったことがありますね。その後、何でもできる日本でありまするし、四辺海に囲まれておるというような環境な

いま長官から説明のあったとおりだと思います。 　そこで、私ども通産省としては、やはり為替の安定を、これは相対的な問題ですが、図る、物価を抑えていく、これは大問題だと思いますね。景気を、回復路線をなだらかに続けさせる、一方では雇用の安定を図る、これは四つの大きな柱だというふうに思っております。 　そこで、特に当省としては、公共事業関連資材については、省内の公共事業関連物資需給等対策本部をフルに活用してまいりたいと思っております。これはまた、大蔵大臣が公共事業等施行推進本部の本部長もいたしておりますね、これと呼応しまして、十分配慮したいと思います。 　特に、生産財というのは需給両者において話し合いがなされますから、ある程度妥当な値

これは独禁法に定めておりまするように、需給の著しい不均衡、極端なコスト割れ、こういうことで品目指定をしておるわけでありまするが、相当程度業界全体として立ち直っておるものもあるわけですね。いま御指摘の小棒などについては十二月で切れてその以後様子を見ておる。これは実態を把握しながら、しさいに実情をキャッチしながら、さてこれは延長に踏み切るべきか、もうこのままでいいのかという検討課題になっておるわけです。今後といえども、いまここでこれは打ち切りましょう、これは継続しますなどという言い方はできませんが、よく実情を把握しまして、公取の方とも相談の上、実情に合う姿でそれぞれ対応をしていきたいというふうに考えております。

御指摘の点はもうきわめて重大な問題だというふうに思っております。昨年十二月からイランの原油供給は全面ストップをいたしました。わが国の一次エネルギーとして石油が占める数値は七〇％であります。その石油の八〇％を中近東地区から輸入しておることは御存じのとおりであります。あと二二％程度が、中国を含む、インドネシアその他アジア地域からの供給、こういうことになっております。イランはピーク時には三十数％輸入をいたしておりましたが、今回の場合はなるべく対象国を多くするという線に沿って、御承知のように一九％強の依存度、これが全面的にとまったわけですね。したがってこれは隣接諸国、サウジアラビア、イラクその他の国々の協力によって増産の積み増しをしてもらう

電源立地の促進対策交付金、これは延長の気持ちがあるのかないのか、重要な御指摘だと思います。いま通産省としては、御承知のように電源の早期着工を促進するために、特に今後の電力需給の逼迫の回避を目的としてとった措置です。そして五十三年度末までに話をまとめ、五十四年度中に着工すれば出しましょう、こういうことで地元としては大変な努力をしてまいったところです。これを、いまこの段階で延ばしますなどというようなことになりますると大変不公平なことになります。ですから、現段階においてどう考えておるかとおっしゃるならば、私どもとしては五十三年度限りの措置とする方針であります、こういうふうにお答えするよりお答えの仕方はないように思います。 　それから環境

御質問の点はきわめて重要な点だというふうに思います。 　いまお話にありましたように、十一日になりまして一転軍が中立宣言を行った、そのために、事実上軍を基盤にしておりましたバクチアル政権は退陣の余儀なきに至る。今後の動向としては、バザルガン暫定政府首相が新政治体制の具体化を急ぐというふうに見られておるわけでありまするが、私ども、今度のイランの情勢、特に混乱の成り行きなどというものをしさいに注目し、特に的確な情報をキャッチすることに努力してまいったところであります。 　午前中にもちょっとお答えをしましたように、わが国はイランに一九％程度石油輸入を依存いたしておるわけであります。これが年末には全面ストップになったというわけです。したが

情勢の分析につきましては、いま板川さんがおっしゃるような模様を私どもも聞いております。自噴は六カ所くらいあるそうですが、イランの石油の生産というのは、いまおっしゃったような特殊技術を要する井戸が問題であるというふうに聞いております。 　ただ、御承知のように、ことしの私ども通商産業を預かる者の課題としては、景気をどう持続するのか、そして国内的には雇用不安を解消して雇用をどう安定させるのか、これが政府の政策展開としての大きな柱のうちの二つだというふうに思っておるわけであります。したがいまして、できるならば生産意欲をそぐような、いわゆる大口需要者の石油消費量を制限するとかいうようなことはしたくない、そういう考え方で、本当に可能なのかどう