実はあの私が意見表明をいたしましたのにつきましては、たまたまここにおられる小坂経済企画庁長官が閣議で、最近石油の値上げを求める声がある、一方では都会地周辺、特に大都市周辺の土地が値上がりをしつつある、物価対策は本年経済運営上の重要な柱であるから、十分関係閣僚は注意を願いたい、こういう話でございました。石油会社が御承知のように一四・五％内外の値上げを通産省に要請してきておるわけでありまするが、これはまあたまたまＯＰＥＣの値上げの、複式計算による最終の数字に符節を合わせるわけですが、とりあえずは五％アップ、それから、御承知のようにアメリカの努力もありまして、ここへ来て円安になったというようなことで、その円安現象によるひずみ、それから先ご
これは私も就任以来重要な問題ということで、絶えず注目しておるわけでございます。イランの政治情勢というものは、先ほど来のように依然としてまだ流動的要素が解消したわけではありません。しかし、御指摘の件につきましては、あくまでも工事の完成を目指して関係者が努力しておる。今朝、外務大臣の報告によりましても、在留邦人、この計画に従事しておる者を含めて二千九百余名は安全が保たれておるということが言われております。しかもホメイニ師が、イランの石油化学プラントというものはイランを利するものである、大切にしなければならぬということを語っておられるということを聞いております。それからまた、あのあわや内戦かと思われましたときにも、体制、反体制派の争いに、
私どもも三井関係の当事者が百億程度で済むので心配は要らぬと言ったかどうか、その点については確たる情報を持っておりません。まあこういうときにはいろいろな話が乱れ飛ぶわけですから、恐らくあれだけの大投資をした会社がそれほど安易について物を言っておるとは思いませんが、もし本当だとすれば、それはおっしゃるように言葉としては言い過ぎではないか。それよりも三井関係者から通産省側に伝わってまいります情報としては、もう八〇％程度プラントはでき上がっておる、したがって政治情勢は不明確であるが、やはり工事の完成を目指して関係者はあくまで努力をする、この態度に変わりはありませんという、むしろ進取な、前向きの情報が入ってきておるわけであります。したがいまし
サミットは、御承知のように世界経済の安定的拡大のために、主要国の首脳が胸襟を開いて語り合う国際協調の場であります。したがって、私ども主催国としては、その成功に多大の期待を寄せておるところであります。 今度開かれる東京大会のテーマでありまするが、これは前回のボン・サミットでも議題になりましたいわゆる五項目、経済成長、エネルギーの問題、貿易、南北問題、それから国際通貨の今後の問題等々、いずれも現在の世界経済の主要な問題であります。したがって、これらは同じように東京サミットにおいても議論されるであろうというふうに思います。それから、特にイランの情勢が長期化する傾向にありますることから、五月にはＩＥＡの閣僚理事会が予定されておりまするの
現在日米両国間に特に貿易上の不均衡がある、対日不満がアメリカ側において非常に強い、これは私どももよく伝え聞いております。特にいま安川特使がアメリカに参っておりまするので、外務省には刻々連絡があるようでありまするが、この帰国を待ちましてアメリカ側の情勢を詳細キャッチしますと同時に、われわれとしては誠意を持って対応をしなければならぬというふうに考えます。 これまでわが国としては、アメリカを初めとする諸外国と協調しながら、世界経済の安定的拡大に何とかして資そうということで、内需の拡大に努めてまいりました。御承知のようにことしの下方修正の問題も、これは午前中もちょっと触れましたが、言ってみれば、ストラウス・牛場会談において、ドルの価格は
これは各国とも約束といいますか、一つの国際間のターゲット、努力目標としてこの程度はひとつやりましょう、こういうわけですから、積極的な約束というほどの意味はありませんが、国としての国際間の目標明示である以上、それにできるだけ近づけるということは当然の責務だというふうに思います。しかし、あらゆる努力を重ねてきて、しかも先ほど申し上げましたように下方修正しなければならぬ理由というものが、これはアメリカとの間の、たとえばＩＭＦ体制の基軸通貨であるドルの権威を守ってもらうということが、アメリカ側へのわが国の要請であり、これはアメリカ側も引き受けておってくれたところであります。それが一転、早くも七月ごろから二百円割れというような不当な円高を誘っ
実は私もまだ新聞で見た程度でございまして、正式の議には上っておりません。しかし、いまもお答えいたしましたように、安川特派大使が戻ってまいりました状況いかんによっては、これは外務大臣を初め、われわれ経済担当閣僚が出かけて、理解を求むるということもあり得るかというふうに思いますが、現在ではまだ具体的な話題には上っておりません。
緊急輸入というのはもともと臨時異例の措置でありまするが、五十四年度も引き続きやらなければならないであろう、大体二十億ドル程度のものをいま予定いたしております。中身は、濃縮ウランの手当て、それから航空機のリース、非鉄金属の購入、こういったものに充てられるわけであります。 五十三年度の場合は四十億ドルを気構えまして、十二月末で二十億ドル程度はすでに成約を得ておりますが、その後の推移で、大体年度内にはあと十億ドル程度は緊急輸入が可能であろうと言われておる次第であります。 もし詳しいことが必要であれば、事務当局からお答えさせます。
電力会社は従来とも非常に協力的でありまして、通産省としてもその協力は多としておるわけであります。濃縮ウランの買い入れについても、もちろんこれは輸銀手当てなどなどしなければなりませんが、大体確実なものを積算の基礎に置いて、これは内閣で経済閣僚、大蔵、経企長官なども立ち会いの上で了解もしておる数字でありますので、これが否定されるということは万ないというふうに思っておりまするが、もとよりこれは今後のために用意をする物資でありまするので、われわれ担当者としては粘り強く要請をして、実現を図るという責任は当然あるというふうに考えております。
いっときこれは話題になったようでありまするが、これは日本が要望したからといって、先進国首脳会議に集まる諸国の理解がなければ実現しない問題でありまするので、今後とも外交ルートにおいて必要に応じてそういう要請をすることはあろうかと思いまするが、現段階ではなかなかむずかしかろうというふうに聞いておるところであります。
海外投資をどう拡充するか、これはやはり非常に大事な点でありまして、今後とも海外投資をする、そして海外の雇用にもわが国が貢献をするということは非常に望ましいことであるというふうに思います。ぜひ進めたいと考えております。
イランの問題は、まだ輸出保険をどうするかという段階ではない。むしろ八〇％プラントを完成というか、八〇％工事が進捗したプラントを、ぜひ完成させたいという熱意で進めておる。その誠意をイラン側の新しい政権周辺も評価しておるがごとき情報がわが国に入ってきておる、大変結構なことだと思います。 そこで、この輸出保険をどう今後運営していくかという問題は、政府としても輸出保険法の改正を逐次行ってきております。最近では昭和四十九年に為替変動保険、昭和五十二年には輸出保証保険、あのボンド保険を創設したことは御承知のとおりであります。したがって、今後も輸出保険についての保険利用者の要望、それから対外取引の実態の変化、こういったものに即応して、必要があ
イランの場合は、私どもはいま収用されるというふうには考えておりません。これは、今朝閣議において外務大臣が私どもへ報告されたことによりましても、君は何国人か、他の国の名称は差し控えますが、そういう誰何が警備員からある、そういう場合に、日本人であると言うと比較的緩やかな応対をしてくれるという報告を受けておる。このことは、新しい政権ができてもやはり石油化学プラントというものはイランを潤すものである、大切なプラントであるという評価に立っておることではなかろうか、こういう報告でありました。これは一つの明るい情報として私どもも聞いたところでありまして、われわれとしては、誠心誠意先方と共同して、イランにおける例の三井化学プラントを完成させる努力を
ちょっと事務的にお答えをさせたいと思います。
御指摘の点は重要な問題だというふうに私も思います。現在海外投資を国としても奨励をしよう、こういう立場に立っておりますね。そこで企業がリスクをしようというだけでは、企業としてももともとが営利事業ですから、なかなか海外進出がしにくい。その国の政局の安定度はいろいろな情報で判断するわけでありましょうが、ただ政府機関が物を言うということは外交上もいろいろむずかしいですね。そんなことから、アメリカなどでは、その国の政治の安定度だとか経済の実勢であるとか、そういったものを民間の研究機関が十分検討をして、投資家のために相談に乗っておるということを聞いておるわけでありまするが、わが国としても今後そういった研究が民間単位で相当広くなされることは望まし
これはやはり誠意を持ってやらなければならぬというふうに思っております。しかし、相手国の事情もありましてはかばかしく協力体制がとれないというような場面もありまするが、たとえばサウジアラビアの石油化学計画などにつきましては、先ごろ、ちょうど一月、日本側の調査会社が、多くの関連企業の参加を待って設立されるというような顕著な例もあります。隣のイランではいま御存じのような政局不安がある中でも、サウジアラビアは別であるといったような感じで、新たに意欲的に企業進出が見られるというようなこともあるわけでありまして、今後とも相手国と緊密な連絡をとりながら、期待にこたえていくようにしたいと思います。
これはいま、環境庁が各省庁との間で成案を得るべく調整を進めておるというわけであります。環境影響評価の重要性につきましては、私ども通産省としても十分に認識しております。これは電源立地等に関して、環境影響評価をすでに実施しておるということに見ても明らかであります。環境影響評価の円滑な実施を図るために当面必要なことは、事業の特性に応じたアセスメント手法の確立を図っていくことが、まず何よりも大切であるというふうに考えます。それからまた、地元住民の理解と協力を得る手続についても、従来の経験を積み重ねて、わが国の実情に適した方式を求めることが結論として大切ではないか。こういった観点から、目下各関係省庁との間に鋭意調整が進められておるという段階で
これは誠意を持って各省庁とも調整をしておるわけですが、なかなかやはりいろいろネックがございまして、私も各省庁間の話し合いの間に、たまたま政府与党の政務調査会長ということで何度も立たされました。時間もありませんので一々詳しく申し上げませんが、全くむずかしい面も残されておるわけであります。なお鋭意調整を進めたいと思います。
この点は一昨年の十一月一日から中小企業不況対策の一環として、不況業種に属する赤字中小企業者を対象にして、政府系の中小企業金融三機関の既往貸出金利を引き下げた、これはもう御存じのとおりだと思います。これは予算委員会でも問題になったところですね。これは年八・一％まで引き下げる。これによって最も高金利の九・四％ものの引き下げ幅は一・三％ということになった。これの適用件数は三万五千八百件にも上るわけです。残高で約二千八百二十七億円に達しておる。要するに不況業種に属する赤字中小企業者に限定をしておるわけですね。ここが問題の点であろうと思いまするが、これは不況対策としては行えますが、御承知のように、政府関係金融機関の貸し付けというものは、資金運
公共事業拡大の直接的な効果は何かというわけでありまするが、建設資材の関連産業の生産というものは増加して、軌道に乗っておることは御承知のとおりだろうと思います。特にセメントであるとか小形棒鋼、これは過去の累積赤字千五百億くらいのことは言われておりまするが、いまはもう完全にペイする業種になりました。それから建設機械、トラックを含んだ自動車、木材等の業種で非常に業績の向上が目立っております。そのほか、わが省所管で言いますると、電力投資の拡大に伴いまして、重電機であるとか電線、ケーブル等の業種もおかげで好調に推移いたしております。そういった形で着実な景気回復路線をたどっておる。これはまさに公共事業推進の大きなメリットであるというふうに理解い
