江崎真澄

私は、無資源国の日本ですから、エネルギーを節約するという原則、これはあくまで国民皆さんに徹底をしなければならぬと思っております。ただ私、ここで繰り返し申し上げることは差し控えますが、一点申し上げるならば、一−三月が七千二百万キロリットル、昨年同期の入手ができることが確実になった。これを喜びの原因にして大口削減などはしないということで、一般節約はしかし願いたいという程度では鈍過ぎるのではないか、弱過ぎるのじゃないかというような意味を含めて御質問だと思いますが、御承知のように、ことしはどうしても実質経済成長率を六・三％に近づけ、景気の回復路線を維持したい、そして雇用を安定させたい。御承知のように、五十二年とは確かに構造不況業種を除けば好

一般消費財を初めとする各諸物資に本当に円高メリットが還元されておるであろうか。ある程度の還元がなされたことは、これはもう物価の推移を見ても明らかなところであります。しかし、本当に国民に、消費者に全部還元されたかと言えば、これはやはり疑問が多い。いまこの数字を経企庁にもはじいてもらうように依頼をしておるところでありますが、特に円高メリットの還元は、昨年の場合下半期から顕著でしたね。しかし、上半期、ちょうど二百四十円がらみで始まって、これが二百円割れに円が高騰するという場面では、模様ながめの傾向があったことは否定できないと思うのです。そうすると、ことしの上半期にも円高メリットの還元というものは、行政指導の仕方によっては、また国民世論のお

私は、いま御指摘の、産業の活力というものはやはりある程度出てきたという論者なんです。それは御承知のように企業の決算を見ましても、五十二年の場合は全企業の四〇％くらいが赤字であった。ところが、この九月期の決算におきましては相当黒字企業が増加いたしましたね。年度末決算においては、まあほとんどと言っていいくらい、構造不況業種、特定不況業種は、これはさておきまして、そうでない企業というものの経理内容は確かによくなってきた。これは円高メリットも私はあったと思います。それから、政府がここ両三年来取り続けてまいりました財政主導型の国内需要喚起、景気刺激策、こういったものも確かに効いてきたと思います。そのことが一般消費にもあらわれまして、物価の安定

おっしゃる点は私もよく理解ができます。ただ、そういう甘えが残念ながら国際収支の黒字のあり方、それから日本の経済実力というような点から申しまして、だんだん国際的に通用しなくなってきたというならば、やはり日本としても知識集約型の、国際競争力にたえるような新しい製品開拓ということもしていかなければならないと思います。 　それからまた、もう一つは、いまの製品輸入が二〇％から三〇％近く五十三年度は伸びた。五十四年度も同じような対応を迫られるだろうと思います。先進国首脳会議に集まる諸国の製品輸入の平均値を見て私驚いたのですが、大体五四％ぐらいなんですね。このことがなぜかということを研究するのはそう手間暇かからなかった。それはＥＣ諸国というのが

物価を抑えていく問題は、ことしの政府としての大きな柱の一つだということを、私は先ほど来申し上げてきたところであります。ただ、インフレの心配はない。なぜかと言うならば、まだ相当需給ギャップがございます。したがって、供給不足の品物については十分配意をしながら、生産余力はあるわけですから、生産をプッシュするという行政指導は可能なわけであります。したがって、公債の行方いかんというわけでありまするが、これなどもまあ一つの見方でありますが、ことしのＧＮＰは二百三十一兆円であります。公債残が今度の十六兆円を入れまして五十八兆円ということになりまするが、これをＧＮＰで割りますと約二五％程度ですね。そういう点から言いますると、ＧＮＰ比三〇％以上を公債

第八十七回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、当面の通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 　現在、わが国経済は、内外の激動する環境下にあって、多くの困難な問題を抱えております。 　国内にあっては、長期にわたる不況から国内需要の拡大により緩やかながら景気回復の道を歩みつつありまするが、雇用情勢等には依然として厳しいものがあり、景気回復を一層確実なものとすることが要請されております。 　一方、国外におきましては、保護貿易主義の台頭、国際通貨体制の不安定化等世界経済の枠組みと運営に不安がつのる中で、大きな経済力を有するに至ったわが国に対して、世界経済の安定的発展により一層貢献するよう、国際収支の均衡回復、経済

先ごろ、大平内閣の発足に当たりまして通産大臣に任ぜられました。その後鋭意努力をいたしておる次第でございます。 　第八十七国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申を受け、目下、第六次石炭政策を推進しているところでありますが、この間、昭和五十三年十月には総合エネルギー調査会基本問題懇談会の報告において、石油代替エネルギーの開発導入の促進の重要な柱として、石炭利用の推進につき御指導をいただきました。また最近ＯＰＥＣの原油価格の引き上げを初め、イランを中心とする国際的な石油情勢の流動化、国際エネル

きわめて重要な御質問だと思います。これは予算委員会でもしばしば問題になったところでありまするが、イランが政治的動揺のために生産がストップして、昨年の十二月から全然船積みをしなくなりました。それからわが国としては、イランを除くＯＰＥＣ諸国の増産への依存、要するに積みかえ積み増し、そういったことで当面はしのぐことができたわけであります。一方また在庫の取り崩し、これはどうもいたし方のないことだというふうに思います。世界各国ともそういう傾向をたどっております。 　そこで、ちょっと時間をとりまして恐縮ですが、業界それから政府備蓄の動向、その他全体をひっくるめまして一――三月七千二百万キロリットル、要するに昨年と同量を大体確保できるという見通

一昨年八月の総合エネルギー調査会の中間報告によりますと、昭和五十年代においては年率六％程度の経済成長を維持する、こういう前提のもとに、世界の石油需給の展望から昭和六十年度においては五億キロリットルを超える石油の輸入を確保することは困難だ、そういう観点から、省エネルギーというものは、やはり積極的に推進しなければならぬ。それがいわゆる原子力の開発である、ＬＮＧの導入である、そしていまの問題の石炭の積極的な活用というわけで、エネルギー源を多様化していくことが先決で、輸入量も四億三千万キロリットル程度に抑える、こういう計画が示されております。これを目指しまして、今後この目標をどう達成するか。これは予算委員会などでも議論が出ましたが、資金手当

イラン問題は私も決して楽観はしていないつもりなんです。さっきも申し上げましたように、やはり的確な情報を確保しながら対処していく。ただ、当面心配は要らぬ。大口需要者の石油使用量を削減するなどという心配は要らない。これはことしの景気を持続させ、雇用の安定に資するという上からいっても大問題でありまして、そういう決断を総理を交えてしたわけでありまするが、その決断をするまでには細心の検討の上いたしておることでありまして、当分迷惑をかけるようなことにならないよう万全の手配をしたいと思います。 　そこで、いま御質問の、石炭利用ということが一番当面の急務ではないか。同感でございます。そういうことで、埋蔵量も多い石炭に依存をしていくということは当然

いままだ検討中でございます。

これは国際機関の一つの方向を示した権威ある提言であるというふうにもちろん受け取っております。受け取っておりまするが、いまエネルギー庁長官が言いまするように、経済性の問題もありましょう、環境整備の問題もありましょう。これはどこの国にも同じようなことがあるわけです。技術の問題もありますね。ですから、そういう理解、納得が得られないのに、いついつ全部打ち切りとかいうことは、現実の議論としてあり得ないのじゃないでしょうか。しかし、そのあたりについてはよく議論をしたり合意をする必要がやはりあるというふうに考えます。

年度末、いわゆる四月一日には民間備蓄八十五日、こういう予定で来ておりまするが、いまこの実情から言いますると、ちょっとむずかしくなってきたなということが言えると思います。やはり八十二日とか八十一日とかいうように削り込む場合もあり得るという見通しであります。

こういう段階で予定どおりの積み増しというのは言うべくして実際困難だ。しかし、備蓄というのは、こういう場面に備えての備蓄でありまするから、やはり今後の情勢いかんによってはこの備蓄を取り崩して需給に支障のないようにしたい。しかし、さっきも申し上げましたように、全般としての節約は今後とも続けていく。ただ大口需要の削減とか、そういったことにはしなくていいという見通しについて申し上げたわけであります。

まだ緊急事態というふうには見ておりません。

そのとおりであります。

そういうことですね。そういうことで努力しておる。そこへいまのイランの情勢が出てきた。したがって、ＩＥＡにおいても正式に三月一日、二日また会議が開かれまするから、この備蓄問題の今後についていろいろ意見の交換があったり、いろいろ見通しについての修正とか申し合わせとか、そういうものがあるというふうに予想しております。

御心配をされる意味はよく理解されますが、しかし、イランのこの政情不安、それから輸出絶無というこの事態は緊急の勃発事態、緊急というか、にわかの事件ですね。ですから、ここでお約束どおりの四月一日八十五日分の民間備蓄はどうもむずかしくなりました、したがって、九十日の先行きについても、これはイランの政情が安定して生産が旧に復することはそう簡単には考えられませんね。したがって、これは当然ＩＥＡの重要な議題になる。これは何もわが国だけじゃないと思います。各国とも同じような悩み、問題をやはり抱えておるわけですから、したがって、三月の会議においても話し合いがなされましょうし、この間の非公式な一月三十日の事務レベルのパリにおける会合においても、そうい

先ほど私が申し上げた意味は、明らかに民間備蓄として八十五日分は八十一、二日にならざるを得ない。御承知のように、公団備蓄の分はタンカー備蓄でいま硫黄島の遠い場所に備蓄しておるわけでございまして、これの取り崩しということは、これはやはり民間がまず需要者の要求にこたえて、それからさてという話でございますので、それは加えていなかった話ですから、御了解を願いたいと思います。

これはやはり堅持する方向に変更はもちろんございません。国内炭をめぐる情勢は、国内炭の価格差、それから鉄鋼の業績の影響、こういったこともありまして国内炭の需給ギャップができた。先ほどからお話がありまするように一〇％にも達して、貯炭量が本年度末までにはどうも三百七十万トンに達しそうだという見通しであります。したがって、こういう厳しい状況に対処しながら二千万トン体制をどう維持していくか。これはやはり産炭地火力の建設の促進を今後とも続けなければならぬと思います。それからユーザーに対して不断に引き取り要請等いたしまして需要の確保を図っていく。それからまた供給面では、これは石炭業界もひとつ適切な自主的対応が必要だというふうに考えます。したがって