おっしゃるように、国内産炭の価格差の問題が大きいわけですし、政府もあらゆる手当てをしておるわけでありまするが、どうしても需給ギャップが出る。したがっていま申し上げたように、これはやはり生産者にも御協力願わなければなりませんし、われわれも需要が進められるように、助成措置とともに絶えず引き取りを勧めていくという努力、これが粘り強く続けられることが必要だというふうに思います。
いま石炭部長がお答えしましたように、やはり諸般の事情、これはやはり自由経済下ですから、政府がどんなに計画しましても、需給の原則が乱れたり、不況があったりするというと、いろいろなひずみが出てくるわけです。それを、助成をしたり、需要者に対して引き取りを要請したり、あらゆる努力をする。今後もやはり二千万トン体制というものは崩さないで最善の努力をする、こういうことで進めていきたいというふうに考えております。
六十年計画の線に基づいて十分対応していきたいというように考えます。詳しいことは部長からお答え……（岡田（森）委員「閉山は」と呼ぶ）今日までの経緯がありますから、これはまず部長からお聞き取りいただいて、そしてまた私が補足する必要があれば補足する、こういうことで御了承願いたいと思います。
それは一体です。
いま私も過去の経緯を聞いてよく理解できたわけです。それは原則としては閉山はしない、これはそういうことですね。しかし企業ですから、やはり企業努力ということがなくて絶対閉山はしないなどということはあり得ないので、労使ともに十分な努力をしてもらうということが根本で、政府としては原則的には閉山をしない形であらゆる協力をいたしましょう。しかし、企業努力が根本にあることは忘れていただいてはいけないと思います。
これは見れるものならばぜひ見たいわけですが、これはいろいろな諸般の事情もありますので、いまここですぐ見ましょう、行きましょうというわけにもいきませんが、よく承って検討します。
やはり第一義的には市中銀行と企業経営者との折衝、これが第一ですね。そしてあと政府機関におけるいろいろな対策を縦横に駆使して金融に資する、こういうことだと思います。
まあ食管制度は、例としては失敗の歴史で余りよくはない面もありますが、これは技術的な面ですから、事務当局からお答えをさせます。
当然検討いたしましょうね。あらゆる面を検討することは大切なことだと思います。
産炭地選出の議員でおられますし、議員歴三十年に近いのでしょう。あなたのおっしゃることは十分尊重して検討いたします。
私も赴任直後この問題は詳しく聞きまして、重要な問題だというふうに認識をいたしております。ところが、結論的に言うと、特に夕張新炭鉱の場合は、生き残る道は北炭労使双方全員が最大限の努力をして、もう少し労使双方が理解を深め、軌道修正をしてもらわねばならぬというのが結論だというふうに聞いておりますが、従来、政府及び市中の民間各社から異例の特別資金対策を行ってきた。こういうのを背景にして修正再建計画というものができ、いわゆる会社の分離が執行されたわけですね。ところが夕張新炭鉱の生産体制というものが、計画に対して大変なおくれを示しておる。三つに分離した中で、特にこの夕張が悪いですね。これはあなた御存じのとおりです。こういう状況下で経営再建をどう
石油備蓄というものに政府が非常な熱意を燃やして、今日イラン危機にもあわてることなく対応することができるという例から言うならば、貯炭を国家が考えていくという一つの御意見は、私はやはり傾聴すべき御意見だと思うのです。したがって、この問題をいま早急に私がここでそうしましょうとは言い切りませんが、十分御提案を体しながら政府としても検討をいたします。
これはそう簡単じゃないですね。特に、これはさっき申し上げたように、夕張新炭鉱の場合などは、やはり労使関係をよく修復してもらう努力もしてもらわにゃいけませんですな。労使双方が本当に努力してもらいませんと、いままで異常なくらい市中金融を初め政府としてもあらゆる協力をしてきた結果がここへ来ているわけでしょう。ですから、政府ももとよりなおなお粘り強く協力はしますが、やはり結論はとさっき申し上げたように、労使双方がここでしっかり汗を流して、本当に深刻に責任を双方が感じ合って、路線修復してもらわにゃいけませんですな。そういう努力の結果や行く末も見ないで、政府が安易にわかりましたとは、これは岡田さん、幾らあなたの御質問でもちょっとお答えしかねます
現場を見ろ、これは私も熱意を持っておるつもりです。さっきあなたからお話があったときもその意向を申し上げたわけですが、要するに、予算がまだ成立しないうちに、はあ、参りましょうと言っても、これはなかなか現実になりにくい。予算でも本当に成立する、あるいはまたその合間を縫ってでもぜひ機会をつくってみたいなというふうに思います。私も四十七年ごろ北海道開発庁の長官をやった経験もございますし、実情は一応理解しておるつもりなんです。ですが、最近の状況というものは、やはり百聞は一見にしかずということもありますから、今後の重要課題として検討させていただきます。
現在、エネルギーの一次源としての石油は七〇％を占めておるわけです。その七〇％の八〇％近いものを中東地区から輸入いたしております。約二二％がインドネシア、それから中国を含むアジア地域からの供給、こういうふうに相なっておるわけでありまして、先ほど、イラン情勢の推移とともにイランの石油輸出が全面ストップをした、この対策いかんということについては詳しく申し上げましたので繰り返しません。そういった事情を前提にして今後、中期、長期的に見て対策いかんというのが御質問の趣旨だというふうに思います。 全く重要な御指摘でありまして、これは昭和六十五年ごろにはやはり三〇％強ぐらいアジア地域から原油を輸入するというように、アジア地域を含んでまず供給国の
産油国と国交関係を一層親密なものにして、中長期的に供給が安定確保されるような努力、これはもう全く御提案のとおりだと思います。私どもも今後、これら産油国に対しましては積極的な接触を図りまして、ひとつ十分努力してまいりたいと思います。 御指摘のように、私自身いまこの時期に通産大臣になったということは非常に重大な責任があるということを痛感いたしております。特にアラブ関係の情報が多岐にわたりますね。的確な情報をどうキャッチするか。これは政府の出先機関である外務省の情報が第一でしょう。それから取引をしておる業者の情報も相当確実性の高いものと見ていいと思います。そういう中に、今度はいろいろな国際的な業者、必ずしもメジャーとは申しませんが、そ
消費国の石油備蓄にＯＰＥＣ諸国は協力しない、これは私どもそういうふうには聞いておりません。むしろ、昨日もサウジアラビアのあるジャーナリストが私を訪ねてこられました。そして、この人が言うのには、サウジはＯＰＥＣが消費国に輸出を約束した量というものはどうしても責任量として果たさなければならないという責任に燃えておる。その方が言われるのには、自分はヤマニ石油担当相ともごくじっこんの間柄であるが、いまは日産一千万バレル以上を産しておる、これをもとの八百万バレルに戻すとか戻そうとかいう議がサウジアラビアにおいてなされたというような情報が日本に伝わっておるが、そういうことはない。それじゃあなたが、あの相当確たる情報というのでマスコミに報道せられ
石炭需要につきましては、鉄鋼業界を中心として石炭の引き取りを増加するように、通産省としてはしきりに勧めておるところです。また、発電所等に対しても、ぜひ計画量を引き取るようにということで、そのために、引き取り増加のための助成金もあるわけですから、フルに活用して努力をしておるわけであります。 今後の計画等につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
例の昭和四十八年の石油ショック以来、これは日本ばかりではなくて、世界的に景気がスローダウンいたしましたね。そういったことが鉄鋼需要というものをこれまた非常に鈍化させたということが、やはり一面においては鉄鋼業者の石炭の引き取り計画にそごを来した。これは大きな、日本だけでない世界的な一つの経済的な大変動の影響ということもあるわけで、ただ、政府の見通しが間違ったというていのものではないという点はひとつ御理解を願いたいというふうに思います。 そこで、結局、しからば、いまの需給アンバランスをどう効果的に解消していくのかということになりますると、これはやはり午前中来繰り返しておりまするように、産炭地火力の建設を促進する、それから鉄鋼の景気回
政府に責任がないとは申しておりません。これは、やはり政府としては当然どういう場面にも責任があるわけですが、たとえば、私が言う意味は、あの二千万トン計画を立てておいても千七百五十万トン程度しか需要がない。これは、たとえば鉄鋼の場合ですね、一億四千万トン体制で完全にペイをして利潤を上げる最優秀企業、日本を代表する最優秀企業であったが、これが一億トンベースに切り下げをし、合理化をしなければペイしない。また、これはペイするように企業努力、経営努力をやった鉄鋼業界というものはみごとだと言わざるを得ないと思うのですね。そういう意味から言って、石炭の場合も、あの石油ショックの影響なしといたしません。これはほかの業界にも同じことが言えるわけですとい
