やはり零細なところほど、こういう景気の落ち込みの場合、特に消費が思うように進まないという場合には、影響を受けがちなものです。やはりそういうところに対しては十分配慮をしていく必要があるというふうに思います。よく実情を把握して対応したいと思います。
商社などが介在することについては、これはどの業界も同じだろうと思いまするが、いわゆる納炭実績に基づいてそこに商権が確立する、特に炭の場合は、集炭能力がどうであるかとかあるいは混炭の技術が適正であるかどうかということで、安定的な供給がなされる。そういうことで商権が確立されておるというふうに私、理解しておるわけですが、まあ日本というのは近代と前近代的ないろいろな長い間の習慣が入りまじっておりまして、不合理なものがあればもとより十分合理化しなければならぬ。そのために通産省があるわけですからね。よく実情を把握するようにいたしたいと思います。 それから、輸入炭、国内炭を一元化したらどうだ、これは一つの御提案だと思いまするので、御趣旨の点を
おっしゃる点はまことに重大だと考えております。万遺漏なきように最善の努力をいたします。
いまお示しのような数字だと理解をいたしております。
お示しのとおりだと思います。一億四千万トン体制というのは、新しい高炉、したがって一億二千五百万トン体制とも言われますね。それを一億トンにして徐々に徐々に増大してきたというわけですが、多少、順調にいけばふえる。そんなところにも、先ほど午前中来申し上げておりまする油の苦悩があるわけでございまして、そういう大口需要者の削減などをしないという前提に立てば、需要は確かに強くなっておるというふうに私も見ております。
岡田さんの実情に即せられた貴重な御提案だと思います。十分検討したいと思います。
おっしゃる点は私も理解できます。ただ、コスト高ということでいろいろそこに計画どおりにはまいらない一つの矛盾も出ておるわけですが、御趣旨の点は、当然国策ですから、その線に沿っていかなければならぬと考えます。
油炭格差が大き過ぎる現状が非常に石炭産業というものを衰退させております。これはいかにも残念なことでありまするが、そうかといって、際限のある石油がいつまで低価格で維持されるかということについては、いろいろな機関を通じて今後とも強調したり、監視はしていくとはいいましても、限界のある問題だと思います。そのつなぎをどうするかというわけですから、十分わが国としても現行法を充実しながら、石炭産業というものが絶滅しないようにあらゆる施策をとっていく必要は、今朝から述べておるとおりでございます。 貯炭を国家としてどうするか。これはまあ民間を含めまして、貯炭技術については、けさほども岡田議員からの提案もありましたが、いまここヘメモが参りまして、現
エネルギー源の多様化を図らなければならないことは、もう今朝来しきりにお答え申し上げてきたとおりであります。しかも、国内産のエネルギー源の一つである石炭をどう今後使っていくか、これは国策に関するきわめて根本的な、重要な問題であります。したがって、この生産確保ということについては、やはり審議会の答申にまって、公正妥当な、まあいいところであろうという結果がこの数字でありますので、これが軽々に変えられるということはもとよりありません。これは政府委員から御答弁したとおりでございます。 ただ、いまお話しのとおりに、確かにここにあります資料で見ましても、一九七六年に西ドイツでは九千六百万トン、イギリスでは一億二千二百万トン、日本は千八百三十三
お示しのように、ちょっとこれは資料が間違っておりまして、一般炭の場合が五千八百七十円、それから原料炭の場合が七千二百円で、これは訂正いたしておきます。
ブルメンソール財務長官はロサンゼルスの世界問題評議会の昼食会において御指摘のような演説をしております。そこでわが方も、先ほど経企長官がお答えいたしておりますように、たとえば輸出の窓口であったジェトロに輸入の窓口を兼務させるとか、あるいはワールド・インポート・マートをつくって、こちらからは買い付けミッション、向こうからは売りつけミッションが来るというようなわけで、大変な輸入努力をしておるわけです。 そこで数字的にということですが、一九七八年日米貿易収支百一億ドル、これは日本側の通関統計であります。米国の商務省の統計によりますと百十六億ドルというわけでありますが、ガットの東京ラウンドの前倒しの問題、いまも協議を続けておる最中でありま
前段の、中小企業が四十九年、五十年ごろに借りた長期資金の利子、これが非常に高いのじゃないか、この割引をもっとしたらどうだ、こういうお話ですが、これは内需は伸びない、在庫は動かない、そこへ円高があったという、五十二年の十一月一日から中小企業不況の対策ということで、不況業種に属する赤字中小企業者に対しては政府系中小企業金融機関の金利というものを下げたことは御承知のとおりであります。 なお下げたらどうだということですが、あの三機関が下げましただけでも三万五千八百件、不況対象業種ですね、残高で約二千八百二十七億円ということになっておるわけであります。これは御承知のように資金運用部資金の伺い原資、確定した金利を払っておる、その長期借り入れ
御指摘の点はきわめて重要だと思います。ただ、あの筋、との席でも私申し上げてまいりましたように、この場面で当面するところは支障はないが、長期に及べば当然支障が来るし、もともと無資源国であり、エネルギー源のない日本としては、当然節約に努めなければならない。いま御指摘のように、通産省では昭和六十年を目途に一〇・八％の節約をしょう、こう言っているわけですね。これは今後の電力不足その他に備えまして、もちろん石炭も利用したい、原子力も開発したい、いろいろな計画を総合しまして、やはりそのコストの関係、速度、これなどから割り出したのが一〇・八。それでなおこういう事態に立ち至っておりまするので、十分今後とも配慮をしていきたいと思います。そのためにも、
経企庁長官との間には考え方の相違はございません。私が特に強調しておりまするのは景気の回復、雇用の安定ですね。そうしてこれは対外的な問題ですが、そして相対的な問題ですが、為替相場の安定、そして続いて物価の安定。私は、物価は供給余力が十分ありまするので、適時供給を促進することによって物価はカバーできるものというふうに考えております。
これは常にそういった問題は、需給の著しい不均衡があるのかどうか、コスト割れば一体どうなっておるのか、これに合致しておるかどうかということを公取と十分相談をし合って、実情に応じた裁断を下していく、これは当然なことでございます。
地域政治に住民参加が必要なことは、私も全く賛成であります。それからまた、総理の言われる田園都市構想をつくっていく上に大事なのは、地域においてバランスのとれた形で雇用が創出される、そういう意味では、地域社会の産業政策をどう転換していくかというビジョンづくりの費用なども通産省にはございますね。こういったものもやはり利用されていいのではないか。そして本当に住みよい、心の上にも生活環境にもゆとりのある地域づくり、これは大事なことだと思います。（井上（普）委員「環境アセスメントはどうした」と呼ぶ）失礼しました。その部分は環境庁長官にお話があったかと思いまして、私省略したわけですが、この問題については、目下両省間においても、また関係省庁間におい
国内価格を下げるように行政的にはこういう業界に大いに注意喚起をしておるところです。ただ、何といっても日本の国内は競争が激しゅうございまして、品質とかそういう面では相当競争も激しく、いい物を提供しております、こういう申しわけもあるわけですが、なおひとつ将来に向かって価格引き下げの粘り強い行政指導をしていきたいというふうに考えます。
いま経企長官から申し上げたとおりであります。したがって、わが方としては、やはり臨時異例の措置ではありますが、緊急輸入を達成しようということで鋭意努力をしておる。これは御承知のとおり濃縮ウランの手当て、その加工、石油のタンカー備蓄、それから航空機のリース。これは四十億ドルぐらいを当初計画しておりましたが、昨年十二月でＩＭＦベース二十億ドルはすでに達成をいたしました。年度内に何とかしてもうあと十億ドル程度は達成したいし、またできるのではないか。これは輸銀などへの推薦、申請といったものから割り出しておるわけでございます。なお、あと残余の十億ドルにつきましても、何とか達成する方向で鋭意努力中というのが現在の状況でございます。
すでに実行されましたものを申し上げますると、ウラン鉱石等が十億八千七百万ドル、それからタンカー備蓄が四億一千四百万ドル、鉄鉱ペレットが五千七百万ドル、ニッケル、クロムが二千四百万ドル、航空機のリースが一億七千三百万ドル、医療機器が、これは二十万ドルくらいです。それから仕組み船が比較的大きくて二億ドル、ヘリコプターが百万、合わせまして十九億五千五百万ドル、約二十億ドルと申し上げたわけでございます。
今後の計画でございまするので、事務当局からお答えをさせます。
