これは御承知のように、日本輸出入銀行による緊急輸入外貨貸付制度を五十四年九月まで延長をいたしました。内容については、先ほど御報告を申し上げたような濃縮ウランの手当てとか、石油の備蓄の上積みであるとか、航空機のリースであるとか、大体同じようなケースが重点であるというふうに思いまするが、これは来年度のことでございますので、目下各省庁で調整中というのが現状でございます。
やはり努力をしなければなりませんので、九月までと、できるだけ早い期間に成約をするという意味で九月としておりますが、事の次第によっては延長することもあり得る。しかし、なるべく早い時期に設定しておきますことが、事を促進する上に重要でありまして、九月とした次第でございます。
これは、この場所でも数次お答えいたしましたように、前回の石油ショックのときにはわずか五十九日分弱という備蓄しかございませんでした。今日は、民間、政府入れて九十二日分備蓄があります。したがって、当面、国民が買いだめをしたりとか、買いあさったりとか、そういう必要はさらにないというふうに断定して差し支えないと思います。ただ、イランの国際情勢が長期にわたりますると、これはやはり影響をしてくるわけでありまして、先行きを、的確な情報を入れながら私ども注視しておるというのが率直な現状であります。 そこで、本日も、私どもの真野国際経済部長がＩＥＡに参りまして、最も新しい情報を持ってまいりました。これによりますると、イランの石油に世界が依存してお
御指摘の点はきわめて重要だと思います。現在までは御承知のようにサウジその他の産油国の増産、これによって積み増しをしてどうにか不自由のない計画的輸入がなされたということはおっしゃるとおりであります。さてこれからどうなるのか、問題は今後の対策でありまするが、すでに二十二日には省エネルギー・省資源対策特別委員会でまず官公庁が節約を始めよう、民間にも協力を求める、特にあの石油ショックのときよりも一般消費が伸びた電力量その他を含んで、一般消費者に節約協力を求めて今日に至った、こういうわけでございます。いまのサウジの問題も、これはやはり毎日一千万バレル以上増産をしていくということは、これはやはり労働力にも限界がありましょうし、おのずと八百五十万
おっしゃるとおりだと思います。特に石油のほとんどを海外に依存しておる日本としては、やはり代替エネルギーをどうするかという問題は今後の重要な課題であります。これはさっき申し上げたように、備蓄をどんどん強化していくという点、それから供給地域の分散化、これはいままでにもしきりにここでも議論になったところであります。それから自主開発、これは何としてもやらなければなりません。一方、いま御指摘の石油代替エネルギーをどうするか、これはやはり石炭を初めいろいろ問題解決をしていかなければならぬ。そうして、消極的な面からではありまするが、日本のような工業国家としては省エネルギーを推進する、大体この四つに重点を置いて対策を講じていかなければならぬ。わけて
おっしゃるように、これは非常に重要な問題だと思います。 そこで、五十四年度予算案には、石炭増加引取交付金の拡充、これを図りました。それから、現在向こう三年間の石炭鉱業の生産計画について事情聴取を鋭意進めておる段階であります。したがって、貯炭対策を含む需給改善のための施策をどう展開するか、これは検討中でありますが、鋭意これを進めたいというふうに思います。 中長期的には、いま御意見にもありましたように、二千万トンの需要水準の実現を目指しまして、新規の石炭火力の建設の推進、こういったことを図り、いわゆる国内炭需要の確保に努める、また今後のためにも石炭の液化であるとか、ガス化であるとか、こういった技術開発を旺盛に進めるという形で対応
繊維の不況はもう六年越しでございます。いま正木さんが言われる点は、全く何とか解決しなければならぬ問題ですね。大体が設備を廃棄しなければならぬというようなことは、もう臨時異例の措置に出ておるわけですからね。したがって、いまも建設省、国土庁と相談をしておるわけですが、計画局長の返事にありましたような形よりもっと前進させなければならぬ。ただ、住宅として、大マンションの経営とか、そういうことになりますると、これはやはり自治体としてはアフターケアの問題もありましょう、周辺整備の問題もありましょう、いろいろ問題は多いと思いまするが、御趣旨の存する点はよくわかりまするので、よく両省と相談をいたしまして、明るい結論が速やかに得られるように、私どもの
まだ、中国の場合、入国管理の問題が必ずしも自由というわけにまいりませんね。それから貿易政策が、やはり窓口があって、必ずしもこれも自由ではありません。したがって、中小企業対策をどう展開するかということは、今後、これはきわめて重要な御指摘だと思います。したがって、現在あります国貿促であるとか、日中経済協会であるとか、そういった機関とよく連絡をとりながら、中小企業にも恩恵といいますか、機会均等の形で進出の余地が与えられるような努力を続けていく、これをひとつ積み重ねていくことだというふうに考えております。
御指摘のように国貿促の功績というものは偉大なものがありますが、それがまた一面からいうと一つの既得権みたいな感じになって弊害の一面もなくないと思います。それはいままで会費を出し合ってというか、分担金を出し合って運営されてきたというために、分担金を多額に負担する業種、業態については便宜を図るが、その能力の薄いものは排除する、かりそめにもそういう傾向が今後とも続くとすれば、これはやはり調整されなければなりませんですね。御趣旨の存する点はよくわかりまするので、ひとつ今後とも中小企業が機会を得ることができるように通産省としては十分努力してまいりたいと思います。
もし必要があれば、後から総理大臣から……（不破委員「もっぱら補足答弁に回る必要はないと思うんですがね」と呼ぶ） 物価の安定に政府はどういう効用を果たしておるのか、大変な効用を果たしておるのです。 それは第一に、一昨年来低金利政策をとってきておりますね。低金利政策をとっています。これは物価の安定にどれくらい大きな影響を与えておるか。まあ円高メリットの還元という問題は、これは外的要因でしょう。しかしその点はどうぞ御理解をお願いしたいと思います。 それから円レートの現状認識でありまするが、これは一昨年来、一年間ぐらいのうちにスミソニアンの呼称で五一％も円高であった。これはまさに不当なものだと言わざるを得ません。そればかりか、投
御指摘の点はきわめて深刻な問題だというふうに私どもも受け取っております。ただ問題なのは、もともとが不況産業であるというようなことから、低賃金を求めて中進国に進出するという例が多いわけですね。それが製品化して逆上陸をしてきておる、対策いかん、こういうことですね。 これはなかなか深刻な問題でございまして、低価格のものが多量に入ってくるという場合などについては制限をするやり方もないわけではありません。しかし自由貿易の原則を貫くわが国としましては、これらをチェックしたり制限するということはなかなかむずかしい。しかも中進国の場合は、韓国の場合、五十二年をとりましても、端数切り捨てで、五十億ドルの輸出に、半分程度、二十五億ドルくらいの輸入と
御指摘の点はきわめて重要だと思います。御承知のとおり、一次エネルギー源としては、わが国の場合七〇％が石油でございます。しかもその八〇％が中近東地方から輸入されておりまするので、イランの情勢の混乱が長く続くことは、やはり非常な影響をもたらすものというふうに思います。 そこで、十二月にはイランからの輸出が全面ストップしました。これは、御承知のように、隣接諸国の努力によりまして、ある程度カバーされたり、積み増しができたということはありますが、本当はその時点でも警告を発したかったわけであります。真冬に向かっての灯油の手当て期でもありまするので、国民の自覚にまちながら情勢を見守っておったわけでありまするが、年がかわりまして一月の中旬、通産
御指摘のように、供給地の多様化はまことに必要な問題だと思います。そこで、本会議でもちょっとお答えいたしましたが、昭和六十五年を目途に、アジア地域で三〇％強供給できるようにしたいというのが目下の計画でございます。 それから、いまそこにお示しになりました重質油の分解の研究でありまするが、これはきわめて重要な問題です。これも、サウジなどでもそういった重質油を従来の軽質油に抱き合わせで引き取ってもらわなければならぬ時代が来ておるということを警告してきております。したがいまして、とりあえずの対象は中国でありまするが、やはりこの問題を早急に結論づけなければなりません。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、政府としては、
お答え申し上げます。 イランの政変が長期化して原油の安定供給が支障を来す、今後の対策いかん、こういう御質問でございまするが、御承知のように、一次エネルギーとしての原油の占める比率は、わが国の場合、七〇％でございます。そのうちの八〇％は中近東に依存をしておるわけであります。そのまた七〇％を御指摘のメジャーに依存しておるという状況でありまして、私どもとしては、将来長い安定供給のためには、やはり中国を含むアジア地域で、少なくとも昭和六十五年ごろまでには三割程度の供給がなされるように今後とも対策をしてまいりたいというふうに考えております。そうして、自主開発原油、ＧＧ原油等、いうところの政策原油をわが国の需要の三分の一程度以上にしていくこ
お答え申し上げます。 雇用の安定について通産省はどう対策しておるか、こういうお尋ねでございました。 通産省としましても、過剰雇用の実態等を踏まえて、構造不況業種対策の拡充や強化を図る、また、中小企業対策等をきめ細かに実施をしてまいるということはすでに実行に移しておるわけでありまするが、企業の面から雇用の安定を図るという点を一口に申しまするならば、やはりまず企業の活力をどう生かすか、これが第一だと思います。したがって、私ども、就任をいたしまして以来、各業種別に鋭意、懇談会を開いておりまするたびに、企業経営者は減量経営に終始するというような態度ではなくて、雇用の機会の維持、それから雇用の創出に果たすところの社会的な意義を十分お考
このたび、大平内閣の発足に伴いまして通産大臣に任ぜられました江崎真澄でございます。 皆様方には、通産行政についてもうすでにベテランとして大変御勉強、御努力をちょうだいいたしておりまするが、私も通商を盛んにし、国際協調を果たしながら、内に向かっては景気を速やかに回復して何よりも雇用を安定させる。また、無資源国のわが国といたしまして、エネルギーをどう確保し今後どう開発していくか、きわめて重要な問題が山積いたしております。はなはだ微力でありまするが、皆様方の御指導のもと、御協力のもと、全力を挙げまして奔命をいたした、いと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
このたび新内閣が発足するに当たりまして、通産大臣に任ぜられました。 通商問題といい、景気回復を前提とした産業の問題といい、きわめて多岐にわたります問題処理をしなければなりません。わけてもエネルギーの確保の問題は、資源のないわが国としては最も優先するきわめて重要な問題でございます。 当委員会は、そのエネルギーの中でもわが国で産します石炭を国策の線に沿ってどう遂行し、どう今後育成していくのかという非常に重要な、またむずかしい問題を御処理いただいて、私も責任の重大を痛感いたします。 どうぞひとつ委員皆様方の御指導によりまして、その職責を果たすことができますよう幾重にもお願いいたしまして、新任のごあいさつといたします。よろしくお
このたび大平内閣の発足に当たりまして、通産大臣に任ぜられました江崎真澄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 皆さん方は、通産行政の推進のために大変な御協力をいただいておるベテランのお方ばかりでございます。私も、ふなれでございまするが、目下の通商を盛んにしながら国際協調を図る、景気を回復させて雇用の安定に資する、また無資源国としての日本でありまするので、特にエネルギーの確保、開発等多岐にわたる問題を抱えておりまするが、微力でございまするが全力を挙げましてその任務遂行に当たりたいと思います。皆様方の御協力を切にお願いいたしまして、私のごあいさつにかえます。よろしくお願いいたします。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、福田内閣の当面する重要政策に関して、若干の質問を行うものであります。 まず第一に伺いたいことは、いま一番の緊急政治課題である景気対策と財政の関連についてであります。 長期景気の低迷に加え、最近の異常円高不況は、輸出関連産業に再び深刻な打撃を与え、そのため、わが国経済全般にわたって不況感はいよいよ高まりつつあります。一日も速やかにこの不況から脱出し、内には経済の安定成長と国民生活の充実発展をもたらすとともに、外には国際収支の均衡を回復し、世界の景気浮揚の有力な牽引力としての国際的責務を果たすことであります。 福田内閣は、この責務を果たすため、五十二年度第二号補正予算と連なる、切れ目のない十五カ月
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました田中内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行なうものであります。（拍手） 元来、内閣不信任案なるものは、実際に政権を担当する能力と資格のある政党が提案することによって、初めて意義づけられるものであります。（拍手）政権を託するだけの国民の信頼も得られず、また、その主義、政策において、とうてい現実の政治をになう資質も能力も備えていない野党が、この時期にあたって無理やり不信任案を出しましたことは、党利党略以外の何ものでもありません。（拍手）国民は、内閣不信任案をあまりにも簡単に政争の具としてもてあそぶ野党の諸君に対し、激しい怒りを覚えることでありましょう。（拍手） 野党
