要するに、石油戦略をはじめ、輸入価格の急騰等物価高は海外要因が五〇％近いといわれるのであります。しかし、私たちは、国内要因による物価騰貴については、その原因にメスを入れ、全力を集中して抑制をしてきたのであります。その結果をごらんなさい。異常物価は着実に鎮静し、最近の消費者物価の動向を見ましても、基調においては、明らかに安定の方向をたどっておるのであります。 諸君、石油価格の急騰や春闘による大幅賃上げ等に伴う後遺症的処理である電気料金であるとか運賃、米その他基礎的物資の価格の手直しが一巡すれば、合理的価格体系のもとに、物価を長期的に安定させることを責任をもって主張いたしておるのが、われわれ自民党であります。（拍手） また、一部
議会制民主政治は、国会に提案をして十分論議を尽くすことであるということを、この際、強く申し述べておきます。 結論を急ぎます。 田中内閣は、成立以来満二カ年余にすぎませんが、この間における治績は、歴史に残る大きなものがあります。 組閣後間もなく、戦後重要課題の一つであった日中国交正常化の大偉業をなし遂げ、アジアの安定と繁栄に大きく貢献をしたのであります。また、田中総理のきわめて旺盛にして精力的な海外訪問、首脳外交は、ときに北方領土の返還を求め、日ソの平和条約の推進を促し、ときに資源獲得の外交を進め、国際親善に役立つなど、きわめて大きな成果をあげておるのであります。（拍手）また、内政におきましても、物価の安定に全力を傾け、着
地価安定と国土の有効利用のためにする国土利用計画法の制定等、次々と大きな成果をあげて今日に至っておるのであります。 ただいま上程されております内閣不信任案は、間もなく圧倒的多数をもって否決されるのであります。（拍手）これは、とりもなおさず、わが田中内閣が圧倒的多数で信任されることを意味しておるのであります。（拍手）どうか、首相をはじめ関係閣僚は、自信を持って邁進してください。 ここに、何らの理由もない不信任決議案に断固反対して、私の討論を終わるものであります。（拍手）
金大中事件のその後の捜査全般について概要を説明しろと、こういうお話でございます。現場の遺留品捜査、それから目撃者の捜査から、韓国大使館金東雲一等書記官の割り出しに成功をした。韓国側に任意出頭の要求をしておりまするが、なお他の犯人の割り出し、それは金大中氏が押し込まれた二二一〇号室、この宿泊客、畑中金次郎の捜査、その他、連行した車両、自動車、船舶の捜査、これらを鋭意進めておるところでございます。しかし、まだ残念ながら確証を得るに至っておりません。韓国側は、国際慣例をたてに金東雲一等書記官の出頭要求を拒絶しておりまするが、警察としては、外交ルートを通じまして、金大中氏ら三氏の再来日を含め、さらにねばり強く要求していくとともに、現場を中心
お答え申し上げます。 私立の探偵社から警察に申告があったのはいつか、これは金大中事件が発生をいたしました数日あとのことであります。私に報告のありましたのも、その直後であります。報告の内容は、先ほどから申し上げておるとおりであります。 国家公務員の自衛隊員が関係していたのに、なぜ発表しなかったのかというお尋ねでありまするが、これは自衛隊そのもの、あるいは自衛隊員が業務として何ら関係していたものではありません。退職者及びすでに辞表を出しておる者が、私企業である探偵社のいわゆる営業として、業務として、事件前、所在調査をやったものでありまして、警察としましては、本人からの申し立てもあり、証人の保護、捜査の秘密保持上公表をしなかったわ
超過負担の問題は、自治省としましても、地方財政に重大な影響を与えますし、これは、国、地方にかかわる重大問題でありまするので、関係各省と連携を密にしまして、その解消に努力をしてきたというのが実情であります。 この四番目の件につきましては、政府としてはやはりこういうふうに言わざるを得ない。それは、その当時、見解の相違や、あるいは積算基礎について、地方と中央とにいろいろ食い違いはあったと思いますが、大体、保育所というものは、御承知のように、いま、予算措置も全国的になかなか思うにまかせておりません。そういうことになりますと、非常な御要望があって、それにこたえて、そのときの積算基礎に基づいて厚生省側として配慮をしたというていのものだと思う
私は、そういうことを言っているのじゃないのです。保育所の設置とか運営に要する費用に対する国庫負担については、第一項によって、地方財政法及び児童福祉法の関係規定によるべきことは言うまでもないわけですね。そうしますと、そこで現実に費用が足りないというときには、地方公共団体の責任者も、その場面でこれはけしからぬじゃないかということを言っていただけば、訴訟などということにしなくても済んだのじゃないか、もっと話し合いの余地はなかったものだろうか、ということを申し上げておるわけです。ですから、とにかくそういうことで、厚生省としても、一応そのときの積算基礎に基づいてやっておる。それは、この積算基礎や積算の規模、面積というようなものが必ずしも実情に
実際、これはなかなかむずかしい問題だと思いますね。むずかしい問題だと思いますが、超過負担の問題というのは他にもあって、それをお互いに解消すべく努力して、事ここに来ておるわけです。全国の市町村長が保育所建設について告訴したわけでもないわけで、これが初めてのケースですね。そうやるのが最良なのかどうなのか、これは御本人の判断にまかせるよりいたしかたありません。その決着がどうつくかは司法の手にゆだねるよりしかたがありませんから、これは、私どもとしては、その推移を見守るという以上に申し上げられませんが、ただ、問題なのは、これは私の所管事項ではありませんが、保育所を含めて、児童福祉施設の設置は、児童福祉法上、そのすべてについて、これが市町村の法
私は、話の筋を聞いておりまして、これはやはりつくるべきものだと思います。それからまた、厚生省側でもつくりたいと言っておるわけですね。ただ、人的に不足しておる。これは、医者をはじめ実際にそうでしょう。しかも、そこに許可権をある程度認めておりますると、やはり、そう無責任な者を回したり、あるいは保健所をかけ持ちで所長が歩くというようなずさんなことでも、これも通りますまい。そういう点から考えますると、医師不足の問題も出てまいりましょうし、いろいろな社会的なひずみの問題にまでこれが及んでいくわけでありまするが、これは、私ども、今後も、あなたの御趣旨に沿うべく、協力しまして、厚生省側とよく話し合ってまいりたいと思います。そして、いま言われました
ただいま答えたとおりでありまして、国として責任があることは認めざるを得ないと思います。しかし、御承知のように、いま、人口急増地域では、義務教育の学校をつくるのにも実際たいへんな場面なんですね。そこで、不行き届きの点もあると思います。その間を、中央、地方が話し合いをしながら、お互いに苦しいところを察し合いながらやっておるというのが実情ですが、それが理想的な姿だとは私もゆめゆめ思いません。超過負担などがあっちゃならぬのです。あっちゃならぬのだから、私どもも、及ばずながら、いま、全力をあげてこの解消に努力をしておるのです。まだ告訴をされないで、黙って、苦しい思いで住民説得をしておられる地方公共団体の長のことを思うと、一そうこの超過負担を解
保育所の場合は全く極端な例があるということは、私も十分承知いたしております。かつて、義務教育の子供たちがすし詰め教室で、それこそ、いま御指摘のように、独房以下の扱いであった時期も実際ございました。かれこれ考えますと、改めていかなければならない施設が幾らもあるわけですね。御指摘の点は十分心得まして、将来にかけて努力をし、配慮をしたいと考えます。
御質問の点は非常に重要な問題でありまして、私どもも苦慮をいたしておるわけであります。 そこで、現在までのところは、御承知のように、総需要を押える、そして景気の過熱を押えるということで、八月三十一日の閣議におきましても、八％ないし四％の公共事業を中心にした事業量の繰り延べというような挙に出たわけであります。そういう場面から考えますると、補正予算で単価の値上がり分を見るということは、事業繰り延べとちょっと矛盾をする形になってまいりますね。従来までは、単価の上がった分はその事業量において圧縮をして、割り当て金額とつじつまを合わせた形で進められてきておるわけであります。学校その他、どうしても圧縮できないものについては、単価の見直しをして
これは御承石のように、市街化区域の農地、わけてもＡ、Ｂ農地という、完全に市街化が進みつつある地域の農地、それに、税負担の公平を期する意味で宅地並みの諸税をしよう、これがまず第一でありまして、これは御承知のように税法改正で先ごろ成立を見たわけでございます。それに伴いまして、農家というものの収入はきわめて低うございます。これは一般的に言って、しかも、その農地によって農作物をつくり、これが生活のかてになっておる。しかし、市街化区域内のＡ農地、Ｂ農地というようなところで、宅地並みの固定資産税を払って、そして農作物をつくっておったのでは、これは必ずしもペイするとは言えないと思います。また、日陰になりやすいというような地理的環境にもあります。し
これは上林委員のおっしゃるとおりで、宅地をつくって住宅を建設、促進するというならば、これはまさに建設省が所管すべきものだというふうに考えます。これは閣議で、また堂側でもいろいろ相談をしたわけでありまするが、御承知のように、先ほど申し上げました、農地を宅地並みに固定資産税を負担してもらうという前提があるわけでございます。したがって、その裏法案という形になるものですから、そこで表裏一体と、この法律は二本で一本と、そこで満足に双方目的とするところが達成されるということで、税法改正とそしてこの宅地促進とを一体を見て、自治省が所管しようと、こういうことになったわけでありまするが、御承知のように、法案審議にあたっては、建設省側がこの宅地促進の面
お示しのように、確かに人口急増の傾向が生ずるということは考えられます。もうとも、ことしまだその対策が立っていないわけですが、それは御承知のように、いま九月でございます。十月からかりに施行されるとしても、住宅資金を借りて建てていくまでにはまだ相当かかるわけでして、来年度予算で具体的に措置する。これがいまの話で、非常な効果をあげて人口急増がめざましくなったなんていったら、これはもう大成功でございまして、それだけに、裏づけをしなければならぬ公共、公益的な施設の整備が必要となってまいります。それには財政負担が当然生じてまいります。で、国としましては、国の負担、そして補助金等々につきましては、この地域には特に優先的にこれを採択することを配慮し
御指摘のように、いろいろ問題は多いと思います。したがって、これは関係各省にわたりますから、よくひとつこれは御指摘の御趣旨を体しながら十分検討いたします。
非常に重要な御質問だと思います。 国土の均衡ある発展をはかっていくために、人口、そして産業、これが大都市に集中してくることはむしろ抑制して、地方へ分散させるべきではないか、それは私も全く賛成でございます。それが新全総に盛り込まれている。そこで地方中核都市というものを気がまえていこう、こういうわけです。 そうすると、Ａ農地、Ｂ農地で宅地、住宅を促進するということと矛盾するじゃないか、これでございますね。これは、私、さっき建設省側から答弁がありましたように、決して矛盾をしない。それは、そもそも三大都市圏においてはもう極端な住宅難、宅地難が生じておるわけであります。したがって、そこへ過度に人口を集中させようということではなくて、む
答申が出されましてから和歌山地裁で判決が出て、三十七条一項は憲法違反だ、お示しのとおりであります。これは衆議院でも同様の質問がその直後出まして、私は卒直にお答えをしておいたわけでありまするが、ちょうどことしの四月二十五日のいわゆる全農林警職法事件につきまして最高裁の判決がございました。多数判決といったような形ではありましたが、これはもう最高裁の厳たる判決であることは間違いございません。そうしますると、これは確定判決でございます。それから和歌山地裁の今回の見解は、確かに一つの判決としての権威は持つものでありまするが、その後、直ちに控訴されております。したがって、未確定判決と、こういうふうに言えるわけでありまして、すでに最高裁の判決があ
お話しのように、非現業の公務員の争議権につきましては、三論併記という形で今後の立法政策の問題にゆだねたいとしておられるわけであります。私は、この裏には、やはり日本の健全な労働組合の成長を期待する意味も多分にあるというふうに思うのであります。私ども、民主政治を行なってここに約三十年に近くなるわけでありまするが、われわれ顧みて、日本のいまの民主政治というものが必ずしも他の先進諸国に比べて円滑、進歩的であるとは思えませんですね。やはりまだ民主政治をこなす上において未熟な点があることを否定することはできないと思います。そういうような意味において、やはり労働組合運動そのものにおきましても、戦後まだ日が浅うございまして、労働組合運動に挺身した個
やはり私は労働基本権というものは当然認められてしかるべきものでありまするが、公務員の地位の特殊性、職務の公共性というものからいたしますというと、どうもやはりこのスト権というものを認めるべきではないというふうに考えます。
