江崎真澄

この数字は、私は出ると思いますから、それぞれの担当省で積算していただきましょう。 　私は、決して、そんなはぐらかしたり、いいかげんなことを言っているんじゃないのです。また、事実、一階ぐらいは商店にするという地域は、首都圏でも、近畿圏でも、どこにでもありますよ。だから、それは一階から全部住宅でなければならぬというていのものではありません。その分は民間資金を導入しなければ、これはどうにもならぬでしょう。そのかわり、それは相当な権利金も取れるでしょう。だから、公的な資金で上に積んだ住宅部分については、やはり、住宅金融公庫などが、家賃はこの程度になさいよという指導はできるということを申し上げておるわけでございまして、決して、そんな、はぐら

これは誤解があるといけませんから、私はよく申し上げておきますが、この法案そのものは、農家に、住宅をつくってください、いま農作物をつくっているその土地を利用することによって家作に転じてください、転じやすいように特別措置をいたしますという法律であることに間違いございません。住宅でなくて、Ａ農地がそれじゃ貸しビルになったらいかぬのかというと、貸しビルになっていかぬという規定はございません。できることならば、貸しビルをつくって大いに収益をあげていただくことも農家のためにけっこうでございます。しかし、そんなかっこうの土地ばかりじゃございますまい。あなたが言われるように、ほとんどは一階から住宅にしなければならぬ土地が多いと思います。したがって、

民間デベロッパーの所有する土地が開発適地であり、しかもそれが適正な価格で入手できるということになれば、これは地方公共団体が買い取りをして、そこに住宅建設を進める、それを交付公債のようなものを発行して促進する、この点は意見一致です。それはもう……（林（百）委員「やるんですか」と呼ぶ）やっていますよ。地方公共団体の土地取得等のための交付公債というやつは、四十六年は千二百十三億円、四十五年は七百七億円ですから、どんどんふやしておるわけです。これはもう現にやっております。凍結はちょっといけませんがね。これはいまの土地政策閣僚懇の、ああいう十二項目にわたる、あの政策で押えていくわけですから、それは、凍結はしないでも、実質そういう形になる効果を

これはまだ交渉中ですからね。あまり先回りしてああだこうだと言いますと、世の中、できる話もできなくなりまするから、いま全部申し上げることもどうかと思いますが、これは、いまお話しがありましたように、やはり要請するわけです。幸い一流企業が土地を思惑の対象として買ったというのであれば、これはやはり、公的機関に、だれが見ても納得のいく適正な価格で譲り渡してもらうということが商業道徳の上から言っても大事なことだと思います。そうして、幸い、先ごろのモチ米等で私が注意喚起をいたしましてから、大商社等には反省の色もだいぶ濃厚なようで、土地会社においても、当然われわれの要請にこたえてくれるものと思っておるわけです。 　それからまた、優良デベロッパーが

これは理由なき警告でありますから、ちょうだいするわけにはまいりません。私はもういまさらくどくど申し上げませんが、民間エネルギーの活用ということを考えなければならぬ。しかし。民間が、いま御指摘になるように、かりそめにも地方公共団体をないがしろにしたり、あるいは公共優先というたてまえを乱すようなことがあるというならば、その時点で善悪是非をきっちりただしていくべきだ。見ておってくださいという意味はそれを申し上げておるので一いまから相手を悪党呼ばわりをしながら、そのきびしい規制措置について私がここで声を荒らげてみることは、これはおとなげないし、また、正当な発言ではないと思います。ですから、今後をひとつ期してください。十分これらには公正に当た

いま物価対策の問題として、Ａ農地、Ｂ農地が住宅に転用されることによって野菜が上がるというのは、それはまた極端な話ですね。いままだこの間法律案が通ったばかりのところでして、現時点ですぐそれが影響するということにはなっていません。来年あたりそうなるということなら、これは三谷さんのおっしゃることも謙虚に耳を傾けなければならぬと思います。 　それから、美濃部さんのことについて、どういうふうに言いましたか、私は官房長官の話を聞いたわけでありませんので、ちょっとよくわかりませんが、以前には、米の足りない時期には、消費地から生産地に出向いて謙虚に供出方をお願いするということが、日本の地方公共団体の首長の一種の純風美俗だったのです。あるいは、その

食糧につきましては、Ｃ農地をはじめ無指定地区がありますから、これはやはり農業生産地域として、それによって考えられる。 　それから、災害のための予備地域と申しまするか、そういう地域、それから緑地空閑地、これについては、今後、各市町村を単位にして、県が御承知のように土地の利用計画を策定してまいります。したがって、そういう土地の利用計画において適正に盛り込まれていくことが望ましいというふうに考えます。もとより私はそういうものは必要であるというふうに思っております。

税の不均衡を是正するということでこの政策が始まり、そして、農家にそういう有効な土地は宅地化してもらいたい、そのためにはこういう特別措置も行ないますということで、政府としてはあとう限りの妥当な線をいっているはずですが、世の中にはいろいろな考え方を持つ人がありますので、そういう反対の方も一部にはあろうかと思いますが、私どもとしては、まあ適正妥当なところを政策化したというふうに考えております。

自治省においては、あとう限りの地方債を認めたり、あるいは交付税措置をしたり、今後も継続的に努力をしていく予定でおります。 　資金量においては、これがことし始まりましてから、あと半年ぐらいということになりますから、来年度は大幅にふやしていくということも可能でありまするから、今後に十分対処したいというふうに考えます。

これは、しばしば当委員会でも問題になりましたように、深刻な問題だと思っております。これは、やはり、都会に過度に集中することを排除するべく、今後地方中核都市をつくるとか、大都市に人口が流入しないような方途を講ずるとか、いろいろありましょう。いろいろありましょうが、この法律案に関する限りは、これは都市計画地域の市街化区域ということで、都市計画によって、専門家が、これは市街化になることが適当であるという前提で計画した地域の対策ですから、これによって人口がふえることによって、その都市全体の緑地が失われたり、また、野菜生産がそこなわれるとか、そういうことにはならぬ。そのために、専門家が、都市計画を長年かかって検討の上、議会を通して決定しておる

いまお聞きした範囲では、はなはだ不穏当なやり方だというふうに考えますが、私、実情をつぶさに知りませんので、実情に即してよく調査の上、また感想等は述べたいと思います。

人口の過度流入については、私どももその弊害を十分承知しておりますし、今後の施策においてこれを緩和する、適正な形に調整する、これが日本列島改造の一つの根本の思想にもなっておるわけです。したがってこれはぜひ推進したいと思います。 　それから、不幸にしてといいますか、今日、過密状態になった地域においては、公共施設等の国庫負担率を十分引き上げて、地域住民に過重な負担になりませんように——そう申しましても、事実上過重になっておりますから、今後も、継続的な負担率引き上げ等によってできるだけ措置したい。それから、また、そういう地方都市の財源についても十分考慮したいというふうに考えております。

中にはそういう実例もないわけではないと思いますが、ほとんどはそうでもない。 　それから、これはドーナツ現象で、人口がだんだん郊外へ移っておりますね。それは埼玉県などが顕著な例だと思います。あるいは東京都内でも、三多摩地方にだんだん住居がふえる。これは、安い住宅を求めるということと、もう一つは、中心部はビジネス街、周辺部は住宅地域、そういうことになるならば、全体のバランスから言うならば、都市計画地域内のＡ農地、Ｂ農地というものはこのドーナツ現象に即応するものであるし、あなたがおっしゃるような、そう悪い面ばかりでなくて、なかなか感心するいい面もあるわけですから、政治というものは、いい面も着目していただきませんと……。ひとつ、そのあたり

それは、これにはありません。これは別な法律で、御承知のように、新都市計画法もできたし、それから、開発の許可制度もあるわけでしょう。ましてや、不良デベロッパーの開発行為というものは完全にシャットアウトする。これはまじめにやっておりますよ。

御指摘の点を是正するいろいろな法律はかまえたわけですから、今後はそういうことはないわけですが、従来なかったわけではないと思います。きのうも社会党の山田さんが御指摘になっておった話を、私、実は、深刻に承っておったわけです。今後の開発許可等を通じまして、これは十分厳正にしなければならぬというふうに考えます。

食糧生産を農地において第一に考える、これは私も大賛成です。農業政策は、私ども自民党も非常に熱心ですから、これはっとにとってきた政策ですね。いま問題になっておるのは、市街化区域だけの、市街化することが適当であると思う地域の農地で、それは野菜生産適地ではありません。米の生産適地でもありません。農業をやりたい方は、調整地域やＣ農地や、楽な、また効率のあがる農地が幾らもありますから、どうぞそちらにおかわりくださいと言うのです。しかし、かってにおかわり願うわけにはいかないから、国として、あとう限り手厚い政策をいたします、ひとつ家作で利潤をおあげくださいというので、これは行き届いた政策だと考えます。 　それから、第二の四十七万ヘクタールを大商

簡単にお答えしますが、大商社の買い占めた土地というのは、あなたのおっしゃる意味はちょっと違うのです。商社の買い占めた土地というのは、既成の宅地ないし山林ですね。Ａ、Ｂ農地は買い占めていないのです。買い占めているのがあるかもしれませんが、仮登記している。それは、きょうは来ておりませんが、この間農林大臣にも私はしかとくぎをさしておきましたのは、断じて転換させてはならぬぞ、断じて転換はしない、こう言うのですよ。ですから、今後都市計画地域の見直しをやる場面におきましても、これはもう持ち主が歴然としますから、相当そういう場面で規制していくこともできますし、御指摘の点はそんなに御心配は要りません。手配はいたしておきます。

Ａ農地、Ｂ農地に対する今度の税の均分化による改正は、党内であまりむずかしい議論を呼んでおりません。それはよかった、まあ妥当なところへ落ちつけたじゃないかと言う人が大部分なんです。ただ、一時期、ちょっと困ったなという話がありましたのは、選挙の演説などで、これは名古屋の市長選ですけれども、三谷さんの属される系統の方面から、あの農地全体が宅地並みに課税されるような——これは、ような、ですよ。そういう説明があったのかどうか、そこにたいへんな誤解が生じまして、これは大騒動だというので、実際名古屋のかいわいであわてたという事例は私も耳にしておりますけれども、党全体としましては、だんだん事がわかってきて、なるほどということになっておるわけです。生

土地問題につきましては、田中首相がほんとうに熱心でして、しかも、この高騰をどうにかして押えたい、また、宅地供給を促進したいというわけで、非常に力を入れておるわけで、それを反映して、行管としてもひとつやったらどうだというような相談があったというふうに聞いております。 　そしてまた、それが出てくれば、当然、その線に沿って、土地政策推進に大きな参考として取り入れていくというふうに、私ども考えておる次第でございます。

農住住宅は、政府がこれだけの特別措置を講じて住宅建設に資しようというわけでありますから、広い意味の政府施策ということが言えると思います。